財産分割協議書を交わした後、何度も催促をしてくる【Q&A №583】

2017/09/29


【質問の要旨】

遺産分割書で取り決めた期日より前に支払うように催促される。
どう対応したらいいか?


記載内容  催促 解約手続 交渉

【ご質問内容】

 両親が亡くなり遺産相続人である私と弟で遺産分割協議書を交わしました、残された遺産は預金と家と株でしたので全て現金化して分配する事になり、家や株の現金化処理に名義等の変更手続きに時間が掛かるので半年以内に処理すると協議書に明記し約束を交わしました。

 しかしその翌日から『早く遺産を現金化して早くこちらの口座に振り込むように』と弟から催促のメールが頻繁に送られてくるようになり、期日よりも早めろと言うような内容の脅迫まがいのメールも送られてくるようになりました。こちらとしてはなるべく早く処理を進めているのですが、弟の催促メールは続いています。

 弟は両親と離れて暮らしているので両親が残した遺産分割処理は近くに暮らしている全て私が行っている状態です、手伝ってくれる訳でもなく催促だけしてくる弟に私はどう対応したら良いでしょうか?
さっさと分配金を振り込むしかないのでしょうか?

(疲れぎみの長男)



【法的に言えば、期限までに支払いをすればよく、文句を言われる筋合いはない】
 まず、遺産分割協議書は作成済みですので、あとはその内容に従って粛々と預金や株、不動産の現金化を進めるといいでしょう。
 ただ、通常、現金化の期限などを約束することはあまりしませんが、今回は明確に期限を《半年以内》と約束された以上、それまでに現金化する責務をあなたは負っていますので、その期限は守る必要があります。
 弟さんとしても、合意した以上は、「半年以内なら一切の文句を言わない」ことを認めており、そのため、法的に言えば、半年にもならない段階で文句を言える筋合いのものではありませんし、あなたとしてはこのような文句を無視しても、法的にはなんら問題はありません。

【なぜ、期限前に支払いを要求するのかを聞くことが必要】
 期限の合意をしたにもかかわらず、催促や脅迫のメールがあるということですが、そのような行動を取る理由はどのようなものか、可能であれば弟さんに聞かれるといいでしょう。
 弟さんが《どうしても、期限前にお金が必要だ》というのであれば、分割協議内容の変更に関わる話です。

 それに対しては《支払い期限を早める(例えばあなたの財産から支払いをする)代わりに、弟さんへの支払い額を少なくする》という協議内容の変更という方策も可能かもしれません。

【進行状況の説明等も必要かもしれない】
 もし、手続きがどの程度進行しているのか、いつ頃入金するか分からず果たして期限までに支払いをしてくれるのかどうか不安だと弟さんが言うのであれば、現在の進展状況に関する情報を知らせるといいでしょう。
 又、預貯金や株式など、比較的、現金化しやすい遺産については、換金して手元に現金が入り次第、早急に分配をするということも考えておくといいでしょう。
 進行状況の報告や期限前の分配は法的な義務ではありませんが、不信感を除去し、人間関係をスムーズにするためには必要なことだと思いますので、状況に応じて、考慮されるといいでしょう。

【理由もなしに脅迫が続くようであれば・・】
 急ぐ理由を弟さんに聞いても、まともな回答が返ってこず、脅迫のメールが続くような場合には、①メールで適当な回答だけはする②警察に相談にいく③弁護士に相談するという3つの方策が考えられます。
 身体に危害を加えるような内容を記載したメールであれば、②の警察に相談に行かれるといいでしょう。
 ただ、警察としては、よほどの危険な内容でない限りは「弁護士に相談されたら」という対応をすることが多いです。
 次に③の弁護士に相談も考えていいでしょう。弁護士としては弟さんの言い分を聞いた上で、もう少し待つように説得したり、あるいは進行状況の連絡をしたりという解決方法を考えてくれるでしょう。

 特に、当事者ではない法律の専門家が入ることで、弟さんとの間で感情を抜きにした冷静な会話で問題が解決する可能性も高いと思います。
 ただし、弁護士に依頼する場合は費用が発生します。
 そのため、費用を出してまでは…というのであれば、メールの内容が我慢できる程度であれば、①のメールでの対応をするのが現実的な選択肢になります。

 状況に応じて、①から③のいずれかを選択するといいでしょう。
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
15:03 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

認知症の伯母の多額の預金が引出されたことが相続時に判明した【Q&A №582】

2017/09/20


【質問の要旨】

窓口出金時の付添人を調べる方法はあるのか?

記載内容  認知症 引き出し 騙された

【ご質問内容】

 遠方の伯母が認知症になり、嫁ぎ先の地で数年の療養を経て、半年前に亡くなりました。
 相続にあたり銀行に確認したところ、療養中、自分で歩けないにも関わらず誰かが付き添って窓口へ行き預金を引き出していた(8年前)ことがわかりました。

 私は時々伯母の様子をみに行っていたのでわかるのですが伯母は多額の現金を使うことなく死亡しており、誰かに騙されて預金を引き出したこと、引き出した現金をその誰かに取られてしまったことを疑っております。
 相続人として問い合わせましたが銀行からは預金引出しの状況を教えてもらえず、事件性を考え警察に相談に行きましたが、
回答がありません。誰が現金引出しに付き添ったか知りたいのですが、銀行から書類等見せてもらう方法はないでしょうか?

 伯母の亡き夫の親族が伯母の近くに住んでいて入院や施設入所時保証人になっていたのでもしかして伯母は騙されたのではと思うと悔しくてなりません。以上宜しくお願い致します。

(太郎)



【あなたが伯母さんの相続人であれば、調査できます】
 あなたが伯母さんの相続人である場合には、他の相続人の同意などはなくても、あなた一人で、被相続人である伯母さんの預金の取引内容を調査することができます。
 かなり昔には、ほとんどの金融機関が相続人全員の同意がない限り、履歴の開示請求には応じませんでした。
 しかし、平成21年に最高裁判所で、相続人全員の同意がなくても、被相続人の預金の取引内容を開示しなければならないとの判断をしました。
 この裁判例以降、現在は、ほぼ全ての金融機関が単独請求の場合でも、履歴の開示をしています。
 
【取引内容調査の方法】
 まず、取引履歴(その金融機関での入出金、振替等の取引内容がすべて記載された履歴)の開示には、あなたが相続人であることを裏付ける資料(被相続人の除籍謄本、あなた自身の戸籍謄本)とあなたの本人確認資料(運転免許証など)が必要となります。
 ただ、金融機関によっては、そのほかに実印や印鑑証明書等がいる場合もありますので、取り寄せる前に必要書類を問合せておくとよいでしょう。
(なお、被相続人の預貯金履歴手続については(Q&A №98Q&A №205ほか参考カテゴリ:「遺産調査」に詳しく記載しているのでご参照ください)
 
【取引履歴を取得出来たら、使途不明金を絞りこむ】
 伯母さんの金融機関の取引履歴の取り寄せができたら、次に怪しい出金がないかどうかを検討します。
 履歴の摘要欄や支払時期などを見ても使途がわからず、他の金融機関に移された形跡もないような出金があれば、それは不正出金の可能性があります
 ただ、生活費の出金もあるかもしれませんから、ある程度、多額の出金に絞るといいでしょう。
 
【次に出金手続きの確認をする】
 取引履歴には、出金方法も記載されている場合が多いと思いますので、それを確認します。
 出金が窓口でなされていれば、払戻伝票を取り寄せて筆跡を確認するといいでしょう。
 また、ATM出金であればどこのATMが使われたか、伯母さんは当時ATMを使用できるような状態だったか等を検討していくことになります。
 これらの作業をしていく中で、使徒不明金を把握していきます。

【付き添いで来ている本件のような場合は・・】
 ただ、今回のケースでは、被相続人が金融機関に行ったが、その際、付添人がいたということです。
 そうすると、払戻手続きをしたのは、被相続人の伯母さん自身であり、払戻伝票の筆跡は伯母さんの可能性が高いということを考慮しておく必要があるでしょう。
 伝票だけでは付添の人が誰であったのか、又、その人が引き出したお金を使ったのかどうかは判明しないことが多いです
金融機関としては本人が来て、手続きをしている以上、そのお金が誰に渡ったのかなどは、手続き外のことであり、《関知しないこと》という態度をとります。
 これらの点を考えると、単なる履歴照会では問題は解決しないと思われます。

【弁護士の知恵を借りるのがいいでしょう】
 付添の人が誰であったのか、払戻された金銭は誰に渡ったのか、そのような点まで調査するのはかなりむずかしい作業です。
 できれば、早い段階で、相続に詳しい弁護士に相談されるといいと思います。
 弁護士は、法律に基づき金融機関等に対して調査することができます。
 本件ケースでは、詳細な事情を説明して、弁護士の知恵と能力を使うことを考えられるといいでしょう。

(弁護士 岡井理紗)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
13:57 遺産調査 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

生前財産調査【Q&A №581】

2017/09/19


【質問の要旨】

存命中の祖父の財産調査はできるのか?

記載内容  存命中 財産調査

【ご質問内容】

 祖父が高齢で事情があり今何をしてるかわからずです。
 土地や通帳など大まかな事しかわからず細かく知りたいのですが調べて頂く事は可能でしょうか?
 費用は大体どれくらいになりますか? 
 ご相談に伺いたいと思っておりますのでご連絡宜しくお願いします。

(馬渕)



【生前の調査はできないのが原則】
 お祖父さんとあなたの関係がわかりませんが、仮にあなたの父方のお祖父さんとすれば、お父さんが将来の法定相続人になります。
 お父さんが死亡され、あなたがお父さんに変わって代襲相続人になり、お祖父さんの財産を確認したいのかもしれません。


 ただ、金融機関等の立場から見れば家族や将来の相続人といえども他人であり、個人情報管理に厳しい現代において、金融機関等が個人情報を他人に開示することは、まずありません。
 そのため、被相続人本人がご存命のうちに家族が財産調査をすることは、原則としてできません(この点は同種の質問が当ブログ№370№485にもありますので、ご参照下さい)。

 ただ、例外的に家族が財産調査できる場合としては、
①本人から委任状をもらった場合
②本人の成年後見人になった場合

の2つの場面が考えられます。

【委任状をもらった場合・・・判断能力が「ある」場合】
 もちろん、体調が悪いなど銀行に出向くことが難しい方のため、各金融機関では本人の委任状を提出した場合に家族や専門家(弁護士など)が代理人として情報の開示請求や預金の出し入れを行うことを認めるケースがあります。
(この点については、どのような手続きが必要か、予め金融機関に確認されるといいでしょう)
 多くの場合は、預金口座のある銀行に対し、届出印を押印した委任状と本人確認証などを提出して代理人として認めてもらい、取引履歴や通帳の再発行などを行い、情報開示を受けることになるでしょう。

 もっとも、高齢者の方の場合は、ご本人に判断能力が「ある」ことが前提となります。本人が認知症などで物事を理解できない状態にあるにもかかわらず委任状を書かせても、委任が無効になる場合があります。このような場合は、次に述べる成年被後見人制度を利用することになります。

【成年後見人になった場合・・・判断能力が「ない」場合】
 他方で、本人に判断能力が「ない」場合には家庭裁判所に申立を行い、成年後見人を選任してもらうことで、本人の代わりにあらゆる財産管理・調査を行うことができる権限を持つことができます。
 成年後見人とは、家庭裁判所が選任した代理人であり、本人に代わって物事を判断するほか、本人に代わって預金の出し入れや不動産の管理処分も行う財産管理権限があるため、存命中のご本人の財産調査をすることが可能となります。
 ただ、親族間に(将来の相続などで)争いがある場合や不正出金の問題がある場合等は、成年後見人に第三者の専門家(弁護士や司法書士)が選任されることがあります。

 その場合は事情を説明して財産調査をお願いするしかありませんが、たとえ家族の希望でも調査を行うかどうかはあくまで選任された成年後見人が判断することですし、又、その調査結果については、後見人があなたに教えてくれることはないと考えておくといいでしょう。

【結局のところは・・・】
 以上のとおりであり、もし、お祖父さんに判断能力があるのなら、その委任状を得て、金融機関に調査するしかありません。
 又、お祖父さんに判断能力がないということなら、あなた自身が成年後見人になって、お祖父さんの財産を調査するしかないという結論になります。

(弁護士 北野英彦)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
10:52 遺産調査 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺産分割協議後のトラブル【Q&A №580】

2017/09/14


【質問の要旨】

口頭での遺産分割協議は有効か

記載内容  遺産分割協議 無効 署名押印されていない 

【ご質問内容】
 はじめて質問させて頂きます。(私は父親の前妻の子供になります)

 父親が死亡し、相続人である後妻(子なし)と前妻の子供(3人)で遺産分割協議の話合い(2回)を持ちました。
 話合い時には、相続人以外に後妻の親族、父の親族や父の友人もその場におり、1回目の分割協議の内容を書面化したものを一同の前で読み合わせを行い、修正箇所が出てきたので修正した「遺産分割に関する覚書」に相続人全員で署名捺印することを同意した後、その日は解散しました。

 後日、後妻からの覚書の返信がないので催促の電話をしたところ、遺産分割協議の内容に納得できないし書面に押印していないので話合いは無効を主張し、弁護士を介在してきました。

 覚書に署名捺印されていない場合、後妻の主張は認められるのでしょうか。
 申込と承諾で契約は締結されると理解しているのですが本ケースの場合は話合いに参加していた人間の証言とその場で録音していた音声データ(後妻も覚書内容で捺印する旨発言している)証拠があれば後妻の主張を崩すことはできるのでしょうか。


(ひろゆき)



【遺産分割協議は口頭でも有効だが…】
 遺産分割協議をする場合には、書面でしなければならないというルールがあるわけではなく、一応は口頭でも有効です。
 しかし、遺産のような通常は多額の財産分割の合意をする場合、口頭だけで成立するという主張が認められるかといえば、難しいと言わざるを得ません(この点は次項の証明のところでも記載していますのでご参照ください)。

 又、口頭で遺産分割協議が成立していると言っても、銀行や法務局は、遺産分割協議書などがない限り、相続登記も預貯金の解約・払い戻しにも応じてくれません。
 そこで、通常は、それぞれの相続人が何を相続するかという分割内容を記載した書面を作成し、相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添付するという厳密な方法をとっているのです。

【口頭で遺産分割協議が成立したことを立証するのはあなた】
 あなたが、すでに前に話し合った内容で遺産分割協議が成立したはずだと主張し、後妻さんがそれを認めてくれるのであれば、特に問題はありません。
 しかし、本件の場合には、後妻さんは協議の成立を認めていません。
 その場合に、口頭で遺産分割協議が成立したことを立証するのはあなたです。

 後妻さんも遺産分割内容に同意していたことの証拠としては、音声データが残っているようですが、後妻さんの代理人となった弁護士としては、「そのような方向での話はあったが、合意が成立したと言えるところまではいっていない」と述べ、覚書に署名・押印をしていない以上、まだ協議は成立していないと主張することはまず間違いのないところでしょう。
 あなたとしては、その主張を覆して遺産分割協議を実現するには、裁判所であなたの主張を認めてもらうしかないと思われますが、口頭の合意ということであれば、裁判所も簡単には認めない可能性が高いと思います。
 結局、あなたとしては再度後妻さんと協議をし直すしかないと思われます。

(弁護士 岡井理紗)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
10:31 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

ゆうちょ銀行は詐欺罪で告訴しますか?【Q&A №579】

2017/09/13


【質問の要旨】

母の貯金を不正に出金した兄夫婦を詐欺罪で告訴できるか?

記載内容  詐欺罪 偽造 銀行 

【ご質問内容】
 昨年5月に母が亡くなりました。
 相続人は兄と弟の私、2人です。
 母は生前、約13年前に公正遺言証書(私には内緒で、おそらく兄に誘導されて)を作成していました。
 内容は母の死後、初めて、私は知ったのですが、土地、家屋(時価6千万円ぐらい)は全て兄に、預貯金は全て私に、という内容でした。

 その行為が許せなく、弁護士を通じて、立証できた金額1900万円あまりを返却してもらいました。
 つまり、民事的には一応解決となっています。
 然しながら、未だに、兄夫婦の今までの行為が許せなく、刑事的に何か罰則を与えることは、出来ないかと思っています。

 そこで、質問なのですが、兄の妻が、平成23年12月6日に、ゆうちょ銀行の窓口で母の定額預金70万円を解約しています。
 それは、母の委任状(母の偽署名をしたもの)を作成して解約しています。
 その70万円はゆうちょ銀行の母の普通預金口座に一旦入金されていますが、1か月ぐらいで、2~3回に分けてキャッシュカードで全額引き出されています。
 その時、母は介護施設に入所していて、外出することは出来ない状態でした。
 また、介護日誌では、認知による奇怪な行動が解約日の前後に見られます。
 また、認知度の長谷川式テストでも解約の意思表示など出来る意思判断は不可能な状態でした。

 この内容で、詐欺罪は成立しますか?
 ご回答お願いします。
(ultimora)



【犯罪ではあるが処罰されない】
 まず詐欺罪が成立するかどうかですが、お母さんの署名を装ってお兄さんが委任状に無断でサインをすれば、それは有印私文書偽造罪に当たる行為です。
 また、その委任状を銀行に提示してお母さんの預金を引き出せば、銀行に対する詐欺罪が成立しうる行為です。
 また、キャッシュカードでの引き出しについては預金を窃盗したという見方も可能です。
 しかし、これらの罪については、法律上は親族相盗例という制度が適用され、親子間の詐欺罪や窃盗は処罰されません(刑法251条、同244条準用)。

 親族相盗例とは、親子間や同居の親族間の窃盗や詐欺について処罰しないという規定であり、家庭内のもめ事は家族間で話し合って解決するべきであり、警察のような国家権力が介入するべきではない、という考え方から導入された制度です。
 そのため、詐欺罪や窃盗罪で刑事告訴しても、警察が捜査を開始することはまずありません

【銀行は告訴しません】
 次に、有印私文書偽造罪については親族相盗例が適用されないため、銀行などが告訴すれば警察が動き出す余地が一応残っています。
 しかし、銀行は大量の預金事務を処理しているため、告訴による警察の事情聴取の負担などで争いに巻き込まれる事による負担を回避したいでしょうから、銀行が相続人などを警察に告訴することはまずないと考えられるといいでしょう。 

【民事上の争いをするほかない】
 今回の様な不正出金は民事上で争うほかないのが実際のところです。そのため、弁護士を通じて民事上は一応の解決をしているのであれば、立証できた1900万円を返還すれば、これ以上請求できないことになっている可能性が高いと思います。
 おそらくは、民事裁判で不正出金を取り返すことができたのも長谷川式認知テストなどをきちんと踏まえられたからだと思いますし、それ自体は正しい方法と思われます。
 民事上も一応の解決を経ているのであれば、本件ではこれ以上の責任追及を行うことは諦めざるを得ないでしょう。
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
10:08 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集
« Next | HOME | Prev »