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生前の一時金【Q&A №604】

2018/03/22


【質問の要旨】

車の修理代を援助してもらい、返したが、特別受益になるのか

記載内容  返済 ローン 自動車


【ご質問内容】

 亡くなった母から生前一時的に援助を受けました。
 経緯は10年前交通事故に合い車を修理しなくてはならず急きょ修理代を借りることになりました。
 しかしローンを組み中古車を購入することになり借りた一時金は母に返しました。
 借りていた期間は2~3カ月です。
 現在調停中で他の相続人の弁護士から特別受益との指摘を受けております。
 返金した証明、購入した中古車の登録証、ローン返済の書類証明の提出を要求されておりますがその中古車は既に手放しました。
 書類等はありません。
 以上の要求について証明、書類提出できなければ特別受益に値するといわれました。
 どのように対応したら宜しいのでしょうか?

604

(パキラ)



 ※敬称略とさせていただきます

【借りたお金の性格は貸金であるので、特別受益にはならない】
 まず、あなたがお母さんから借りたお金の性格が問題になります。
 あなたが母から贈与を受けたのなら特別受益になります。
 しかし、あなたが主張されているように母からの借り入れというなら、母はあなたに対して貸金債権を有することになります。

【貸金での問題点】
 貸金だとした場合には、あなたが母に返済をしたかが問題になります。
 もし、貸金の返済を証明できなければ、貸金債権として母の遺産になります。
 結局、貸金の場合には特別受益にはなりませんが、返済が証明できなければ、母のあなたに対する貸金債権は存続し、母の死亡時には「貸金返還請求権」という債権として遺産になります。
 贈与や借り入れのどちらにせよ、あなたが貸金の返済を証明できなければ、いずれの場合においても母の遺産として計算されることになります。

【返済の証明はどうするのか?】
 問題は返済を証明できるかどうかです。
 あなたが、返済時に、母から領収書をもらっていたなら、それを証拠に出せば返済を証明できます。
 領収書がないのなら、次のような方策を考えるといいでしょう。
 もし、あなたがお母さんの口座に送金して返済しているのなら、お母さんの預貯金口座の取引履歴を確認して返金を証明できる可能性があります。
 もし、手渡しで返金したというのなら、受け取った母が、返金分を自分の手元にはおかず、預貯金口座に入金した可能性がないかどうか、母の取引履歴で確認するといいでしょう。
 その場合、あなたの預貯金口座から引き出して返済したのだというのなら、あなたの預貯金口座の履歴も取り寄せするといいでしょう。
 あなたの口座から返金分が払い戻しされ、その一方で近接した時期に母の口座に返金額に相当する金銭が入金されているのであれば、返金が立証できる可能性が高いです。
 ただ、取引履歴は10年間程度しか取り寄せできません。
 貸金が約10年前のようですので、迅速に取引履歴の入手の手配をされるといいでしょう。

【返済が証明できない場合】
 貸金の返済を証明する責任はあなた側にあります。
 もし、あなたが返済を証明できないのであれば、借金は返済されていないということなり、母のあなたに対する貸金請求権が遺産になります。
 この場合、あなたは他の相続人に対して、その相続分に応じた返金をする必要があります。

【中古車を買ったことは返済の証明にはならない】
 あなたとしては、修理をせず、中古車の買入をされたとのことです。
 しかし、修理をしなかった、あるいは中古車を買入れたことは、借金の返済の証明としては極めて弱いです。
 修理をしなかったということが借金に返済とつながるというのも、更に中古車を買ったから借金を返済したということも、それだけでは、返済の証明にはならないでしょう。
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
14:15 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続 調停から審判【Q&A №596】

2018/01/15


【質問の要旨】

姉名義だが、父と姉が債務を負っている住宅の残ローンの半分は相続しなければならないのか。

記載内容  住宅ローン 光熱費

【ご質問内容】

 審判をするか悩んでおります。現在調停をしており先日担当裁判官と直接話をしましたが納得が行くものではありません。
 弁護士を入れて進めていますが、同じ結果になったとしても調停と審判では違うと審判を勧められています。
 ※特別受益と住宅ローン:家は姉名義で住宅ローンは二人で払っていたのでそれは特別受益ではないかと主張した。

 ボーナス払年二回11万ずつ現金で渡し、月々支払は光熱費と相殺していた。
 2世帯住宅だがメーターはひとつで父の口座から引落しで支払をしていた。
 裁判官の見解:ボーナス払いの現金を渡してたと言う証拠がない、光熱費が父の口座から引落としされてるのは明確だが姉が現金を渡してたかも知れないし相殺してたとは認められない従って特別受益は認められない。
 住宅ローンの債務についても半分の300万を負担する事、相続の分配に含んで行う。
 ※定期預金引出:生前父から電話があり、障害を持つ弟が入所している施設に寄付しないと居られなくなると言われ定期を渡した。

 姉に確認したら父に対して制裁だと話し返すよう話したが弟の保険に入ったと嘘を言い返済しなかった。
 裁判官の見解:定期解約をしたのは金融機関の書類で姉なのは事実だが、その後どうなったかは明白でない為、戻せとは言えず本件とは別に返還請求を別途するようにと。


(なつ)



 ※敬称略とさせていただきます

【父の支払を示す証拠が大前提】
 まず、今回は姉の単独名義で取得した自宅の住宅ローンについて、そのローン代金について父と姉がそれぞれ別個に、分割して借り入れをしたケースです。
 ところで質問では、ローンの返済は姉の口座から引き落されていたということであれば、父が姉の口座にお金を入れていなければ父は実質的に1円も負担していないことになります。そうすると、父が支払った証拠がない本件では、調停や審判の場ではなによりも証拠が重視されるため、特別受益とは認められないものと思われます。

【親子間では光熱費の無償使用もありうる(ローンとの相殺)】
 次に、あなたは、父と姉との間に「父が姉に渡す(父名義部分の)ローンの支払資金と姉が父に支払うべき光熱費を相殺する」という約束があったことを主張されているようです。
 しかし、今回は父が姉にお金を渡した証拠がないため、第三者の立場から見れば「父は姉の家に無償で住ませてもらっていた」という状況に見えてしまいます。そのため、父はそもそも姉に光熱費を請求するつもりがなかったと裁判所は考えるしかない状況かもしれません。
 ここはあなたの側で父と姉との間に相殺の約束があったことを立証する必要があるでしょう。
 要するに、結局のところポイントは「父が姉にお金を渡していた証拠をいかに見つけ出すか」という点にあります。
 この証拠が見つけられないためにあなたの主張が通らないという事態が生じているのです。

【父名義のローン残債務は分担】
 父名義の住宅ローン残債務については、父の金融機関に対する債務ですので、相続人であるあなたと姉が相続分に応じて分割された債務を支払いする義務があることは間違いなく、対金融機関の関係で返済せざるを得ないでしょう。

【姉の家は遺産分割の対象にならない】
 そうすると、父の遺産分割の結果、姉はローンを分割してあなたに半分負担させることができるが、姉は自宅を丸ごと自分のものにできるという利益を受けることになります。これはたしかに不公平感があることでしょう。
 この点の解決方法としては、父の債務である住宅ローンで融資された金銭はその全額が、売買代金の決済の時点で姉の代金の支払いに充てられているはずであり、この分は贈与として特別受益に該当する可能性があります。
 裁判所はその点の立証ができていないといっているのであれば、その点を立証するよう全力を尽くされるといいでしょう。
 現在、弁護士に依頼されているようですので、その立証方法としてどのようなものがあるかどうか、その弁護士と協議されるといいでしょう。

【不正な預金解約は調停・審判で判断しにくい】
 最後に別途訴訟提起が必要と言われている点ですが、調停や審判は遺産であることが明らかな(ほぼ争いのない)遺産だけを取り扱う手続です。そのため、不正な預金解約(損害賠償請求)のように事実関係に大きな争いがあるものは調停で判断ができないのが通常です。その場合、別途訴訟を提起して遺産であることを確認することが必要であり、この点は裁判所の見解が一般的といえるでしょう。

(弁護士 北野英彦)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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14:01 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

結婚時の親の援助と奨学金について【Q&A №589】

2017/11/28


【質問の要旨】

奨学金(学費)は4割増しで遺産から引かれるのか?

記載内容  奨学金 結婚費用 学費 

【ご質問内容】

 相続人は私と妹と妹の3男(養子縁組)の3人です。
 父の日記より、私の結婚時、両親が買ってくれた着物の代金と私が既にローンで買っていた毛皮等の残金を払ってくれていました。(40年前)その他に持参金を数十万頂いております。

 妹の奨学金ですが、親の遺産から4割増しで引くとあります。
 法律は全くの門外漢で分からないのですが、奨学金が4割増しで親の遺産から引かれるものでしょうか?

 母は、20年ほど前に亡くなり、一人息子である父だけでした。何とかH11年からの5年もの日記を3冊持ち帰りましたが、葬儀の翌日妹家族が全て処分してしまいました。
 几帳面な父の遺品と遺言書はありません。
 H11年以前の5冊25年分は妹が持っています。


(ルミ)



【前提となる事実関係】
 今回は「妹さんの奨学金」の借入経過について少し抽象的な部分があるため、次のようなご相談と理解し、回答させていただきます。

① 妹さんは奨学金(学費)をかつて自力で借入、返済をした。
② 他方で、お姉さん(相談者)は結婚の際に着物や持参金をお父さんからもらっている。
③ お父さんの日記には、「妹の奨学金は4割増しで遺産から引く」という記述がある。(=お父さんとしては、妹は自費で奨学金を借入、返済させたので、遺産分けの時は妹に奨学金の分だけ多めに4割増しで渡して欲しい、という心情で日記を書いた。)
④ ③のような扱いは法律上正しいのか。奨学金が4割増しになるような理由があるのかを相談したい。


【日記は遺言としての法的効力を持ちません】
 まず前提として、日記は遺言としての効力を持ちません。
 そのため、日記のとおり遺産分けをする必要はありません。
 日記にあるお父さんのお気持ちを尊重して遺産分けをすること自体は珍しくありませんが、法的に従う義務がないことはご理解下さい。
 以上の前提でいえば、妹さんの奨学金を考慮して、遺産を妹さんに多めに渡さなければならない理由はありませんし、4割増しにする理由もありません。
  
【結婚費用・持参金は特別受益にならない可能性も高い】
 まず、お姉さんのいわゆる嫁入り道具や持参金は特別受益にあたる可能性があり、嫁入り道具として購入してもらった着物の代金や持参金数十万円などは、特別受益とされることと考えられます。
 (この点は当ブログQ&A №507に同様の質問がありますのでご参照下さい)
 ただ、家庭裁判所の調停では、妹さんや弟さん(養子)の結婚に際してもそれなりの資金提供をされているケースが多く、嫁入り道具や持参金額が格別に高い価額ではないような場合以外は、特別受益はお互い様として帳消しにしてはどうかという対応を調停委員が言われることが多いです。

(弁護士 北野英彦)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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12:52 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

不正出金と特別受益について【Q&A №573】

2017/07/31


【質問の要旨】

母の預金を使いこんだ弟から遺産を取り戻せるか?

記載内容  使い込み 住宅ローン 贈与

【ご質問内容】

  先日、妻の母が亡くなりました。(父は既に他界)
  妻は兄と弟の3人兄弟で、母は13年程前から弟と同居していました(住宅購入)。
 母の遺産は定期預金など(推定6000万円程)で2年ほど前から弟が通帳管理し死亡前にはすべて弟の口座に移されていました。 贈与か不正出金か不明。
 弟は遺産総額を開示もしません。
 信託で契約を結び(金額不明)、死後、弟にお金が入るようにもしていました。
 信託会社に詳細を聞いたところ、財産と遺留分対象とのこと。

 住宅資金推定5000万円(弟名義)を、母が頭金援助(推定2000万円)、去年あたり母が(推定2000万円)を出してローン完済させたようです。
 弟はギャンブル好きで他にも不正出金が多々あると推測し、まだ現金2000万円程は隠していると思われます。

 お聞きしたいのですが、住宅資金援助は母の通帳開示請求から追及できるでしょうか
 また弟のローン支払いの通帳も開示請求して照合できるのでしょうか
 遺言書はないようですので、法定相続分の3分の1で請求した場合妻の相続分はどれくらいになるのでしょうか?

 また、兄は相続争いに参加したくないとの事で、妻への譲渡証明書を書いてもらうつもりですが、その場合、不正出金の返還請求も、特別受益があった場合も兄の分と2人分の請求ができるのでしょうか
 どうぞご教授よろしくお願いいたします。

(papepon)





【住宅資金援助の追及・・まず登記簿謄本と取引履歴の双方を確認する】

弟さんが購入した住宅の資金援助とローン返済をお母さんが行ったかどうかの追及ですが、次のような方法でされるといいでしょう。
まず、弟さんの不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)を取り寄せし、不動産購入時期及びローン完済時期を調べます
購入時期は所有権移転登記の時期、又、ローン完済時期は抵当権抹消時期で推測(判断)できます。
次に、被相続人であるお母さんの金融機関の取引履歴を確認し、購入時期及びローン完済時期に、お母さんの口座から多額の出金があるかどうかを確認するといいでしょう。
もし、双方の時期に合致した出金があれば、それが頭金等の購入資金として、あるいはローン完済の資金として使われた可能性があるといえるでしょう。


【購入資金あるいはローンとして使われたものかのどうかの証明が必要】

前項の登記変更時期と取引履歴の出金が合致したというだけでは、あくまで可能性があるという程度の話であり、裁判で必要とされる証明としては不十分なことが多いです。
お母さんの口座からの出金が弟さんのための資金として使われたことを証明する必要があります。
ところで、お母さんの出金額がそれぞれ約2000万円ということであれば、現金で出金されていることは少なく、おそらく送金されているものと思います。
そのため、上記金銭が送金されたかどうかを通帳の備考欄などで確認し、送金されたということであれば、出金した金融機関に対して、誰の口座に送金されたかを確認されるといいでしょう。
弟さんの口座に送金されているとすれば、追及することが可能になります。
なお、お母さんの預金については相続人であれば確認できますが、弟さんの預貯金口座の確認は、兄弟でも他人ですので、弟さんの同意がない限り、金融機関はプライバシー侵害を理由に応じないでしょう。


【奥さんの相続分・・お母さんが贈与していた場合】

遺産としては、弟さんがお母さんの口座から出金した預貯金6000万円と住宅資金の関係の出金である4000万円が質問に記載されていますので、この1億円が財産であるとして説明します。
まず、住宅関係で4000万円がお母さんから弟さんに生前贈与され、6000万円は弟さんが無断で出金したという前提で考えた場合、
① 生前贈与分4000万円は特別受益として遺産に加算されます。
② 無断引き出し分の6000万円は、お母さんの弟さんに対する不法行為や不当利得に基づく賠償・返還請求権となります。
この場合、遺産総額は、(特別受益:4000万円)+(不法行為等の返還請求権:6000万円)=1億円になり、子ども3名の相続分は各3分の1の3333万円強になります。
ただ、弟さんの生前贈与による取得額が4000万円で、法定相続分の3333万円を超えています。
そのため、弟は4000万円を返還する必要はありません(特別受益制度は返還までさせる制度ではありませんQ&A №406をご参照ください。)が、残りの6000万円からは1円ももらうことはできません。
あなたの奥さんとしてはお兄さんと共に生前贈与分を除外した残額である6000万円を2人で分けて、各3000万円を相続でもらえることになります


【奥さんの相続分・・お母さんに無断で引き出していた場合】

なお、もし、住宅関係の4000万円もお母さんに無断で出金されたというのであれば、お母さんは弟さんに対して合計1億円の不法行為による損害賠償請求権を有することになります。
子供らは各3分の1ずつを相続することになりますので、あなたやお兄さんは弟さんに3333万円ずつの返還を請求することになります。


【相続分譲渡の場合は譲渡者の分を含め、請求する】

 奥さんはお兄さんから「譲渡証明書」をもらっているということですが、これが相続分の譲渡であれば、不正出金の返還請求も、特別受益の場合にも、あなたの奥さんはお兄さんの分を含めて、2人分を請求することができるようになります。


【こんな点にも注意しましょう】

注意点も付け加えておきます。
弟さんが他にも現金で2000万円ほど持っているとしても、それを発見することはなかなか困難です。「ない」と断言されれば、どうしようもないということも考えておくべきでしょう。
次に奥さん側が遺産問題で動き出したのを気づいた場合、弟さんは財産を隠す可能性があります。
もし、弟さんが不動産をもっていたり、あるいは預貯金口座にお金をもっているらしいということがわかるのであれば、その財産を動かせないようするために裁判所に仮差押等という手続きをしておく必要があります。
ただ、その手続きをするのであれば、相続に詳しい弁護士と依頼されるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
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14:10 遺産分割 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

亡父が連帯保証した姉の住宅ローンの相続【Q&A №551】

2016/12/21



【質問の要旨】

姉の家の住宅ローンを父が連帯、相続で自分も負担するのは納得できない

記載内容 住宅ローン 連帯保証 

【ご質問内容】

姉が結婚したとき二世帯住宅に建て替えました

土地・建物は姉の名義です(母が亡くなり名義変更/父婿養子)。

住宅ローンは姉が組みましたが父も連帯になっていました

相続になりその負債が1200万あり父の分が600万で相続人で割ると私の負担が300万と言われました。

今まで父は月々5万と年2回:各11万(ローン半額)支払ってました。

家は全て姉の物になり負債だけ私が負担するのは納得できません

父が支払っていた分、特別利益とかにはなりませんか。

(チョコ)







【ローン債務の承継】

被相続人であるお父さんの住宅ローン残債務が600万円あり、お姉さんとあなたのみが法定相続人であれば、あなたは300万円の債務を負担することになり、その点ではお姉さんの話は間違っておりません。

ただ、住宅ローンについては、債務者が死亡した場合には保険会社から残額を一括支払いするという保険に入っていることが多いです。

そのため、念のために金融機関に債務残高及び保険の有無等を確認することをお勧めします。


【建物資金の半額を出した点が特別受益になります】

質問を整理します。

お母さんが土地を持っていたが、これはお姉さんが相続した。

その後、お父さんが死亡した。

上記土地の上にお姉さんが単独名義の建物を建築したが、住宅ローンについては半額がお父さんであり、ローンの支払いが未了である。

以上の前提で回答を記載していきます。

お父さんは住宅ローンでお金を借りましたが、そのお金はお姉さんの単独名義の家の建築資金になっています。

そのため、その借入額が、生計の資本としてのお姉さんへの贈与と考えられ、この生前贈与額は特別受益になります。


【特別受益とした後の遺産分割】

特別受益になるお姉さんの生前贈与を受けた額については、遺産に持ち戻します。

そのため、お父さんの遺産は、《生前受益分+死亡時の財産》の合計額になります。

この額を前提に法定相続分で各人の取り分を計算し、もし、お姉さんの生前贈与額がこの各人取り分を超えている場合には、死亡時にあった遺産はすべてあなたが相続するということになります。

(当ブログQ&A №506などもご参照ください。)

(弁護士 大澤龍司)

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14:00 相続債務 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

被相続人との共有マンションの家賃の扱い【Q&A №546】

2016/12/06



【質問の要旨】

マンションの共有者である長男が、被相続人に対し収益の返還請求権を持っていると主張している

記載内容 共有物 賃料 時効

【ご質問内容】

被相続人と長男が一棟建て賃貸マンションを所有していました。

分割協議が進まず調停へと進む状況です。

これまで賃貸マンションの収入は被相続人が管理し、収入も返済や税金の支払も行ってきました

長男代理人は2分の1所有の賃貸マンションからあがる収益は本来自分の物であり、返還請求権をもっていると主張しています。

この主張は認められるのでしょうか?

またこの被相続人に対する債権は何年前まで有効なのですか?

時効はあるのでしょうか

この債務を遺産に加えると他の相続人の相続分はなくなるといっています。

(mujun)





【兄が本当に共有者であるかどうかを念のために確かめる】

お父さんと兄で共有持ち分が各2分の1であるのに、被相続人が賃料収入全部を得ていたということですが、2つの面で疑問(あるいは問題といってもいいでしょう)がありそうです。

まず、第1は、兄の持ち分2分の1というが、実質はお父さんが建築資金を出しており、名義だけを長男のものにしていたのではないか?という点です。

この疑問は①長男名義の2分の1は実質上はお父さんの遺産ではないのか?

あるいは②お父さんがお兄さんに建築資金を生前贈与(特別受益)したのではないか?

という問題に発展しますので、念のために上記の①及び②の観点から、是非、調査されるといいでしょう。

なお、ローンがあるようですので、その借入名義がお父さんだけか、兄でもあるのか、又、頭金などは誰が負担したのかを、お父さんの取引履歴等なども参考にして調査されるといいでしょう。


【兄はお父さんに賃料の返還請求はできない可能性が高い】

次に、兄としてはお父さんが賃貸に出していることぐらいは知っていたと理解するべきでしょう。

にもかかわらず、賃料の半額を請求しなかったのはなぜかという疑問があります。

この点については、賃貸を始めるときにお父さんと兄との間で、お父さんが賃料を全部取得するということで合意(暗黙を含めて)があり、管理はお父さんがし、賃料収入はお父さんがもらう、ローンの支払いや固定資産税の支払いは全てお父さんがするとの合意があったと考えるのが普通の理解でしょう。

もし、その前提が正しいとすると、お父さんが全額を取得することを、兄は了解していたのですから、兄が被相続人であるお父さんに不当利得等の請求はできないことになります。


【仮に無断で賃貸していた場合には】

しかし、万一、お父さんが兄に知らせず、勝手にマンションの賃貸をしていたのだとすると、兄からお父さんに対して不法行為による損害賠償請求及び不当利得返還請求として賃料額のうちの兄持ち分額に相当する金額を請求することが可能になります。

この場合、お父さんが兄の分のローンの支払いをし、かつ固定資産税も立替支払いをしていたのであれば、その分は請求額から控除されますし、場合によれば管理料相当分も控除することも可能です。

なお、不法行為で請求する場合には、勝手に貸していることを知ってから3年で、不当利得返還請求をする場合なら10年で請求権が消滅時効にかかりますので、それ以前の分は時効を主張されると、兄は請求できないということになります。


【兄請求の債務を遺産に加えるどうなる?】
  
今回の質問のケースでは兄の請求が成立しない可能性があります。

仮に請求できるとしても、お父さんが賃料から兄のローンの支払いをし、かつ、兄の分の固定資産税も支払っていたというのであれば、法的に認められる返還額はそれほど多額にはならず、請求すると遺産が無くなるようなことはないと思われます。


【特別寄与について】

兄に賠償あるいは返還請求ができない場合でも、賃料全額をお父さんに取得させたということが特別寄与として認められ、兄がその額を取得できる可能性はあり得ます。

ただ、この場合でも、兄の分のローンの支払いや固定資産税の立替支払い、管理料相当額等が考慮されますので、兄の寄与分としてはそれほど多くないように思います。

(弁護士 大澤龍司)

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13:23 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★亡父との共有名義マンションの使用借権【Q&A №539】

2016/11/08


【質問の要旨】

亡父が出資して共有所有者となっているマンションに、姉が居住したり、賃貸に出したりした場合

記載内容 購入資金 持ち分 特別受益

【ご質問内容】

父親が亡くなり姉妹で財産を分けることになりました。(母はすでに亡くなっています)
姉は生前父にマンション購入資金として1200万円出してもらいました
残りのローンは姉が払いました。

しかし税金対策だったのでしょう、父が出した分を共有所有者として登記していました。
父は生前、姉に自分の持ち分を買い取ってほしいとの話もしていましたが、姉も買い取ることはできず、相続分として父の分が残りました。

姉は最初は自宅として使用し、後にマンションを賃貸に出して収入を得ています
姉から父に賃貸の代金を一部払った時期も1年ほどありましたが後に払った様子はありません。
今ではその所有分の価値も1/3程になっています。

共有の持ち分になると、特別受益が1200万円だとは言えないのでしょうか

言えないのなら、共有所有者の父がもらわなかった賃料の一部をみなし財産として算入できますか?

あるいは、使用借権を無償で得ていたことにはなりませんか
その場合の金額の算定は?

私は姉だけが住宅資金をもらっているのに、遺産が1/2づつというのはどうも納得できません。

不平等感をなくすいい方法があればご教授ください。

(tomo)





【今回の質問は《購入資金援助》と言う意味では、特別受益にならない】

通常の場合であれば、被相続人が法定相続人のマンション購入資金の一部を出した場合には、金銭の生前贈与として特別受益になります。
ただ、今回の案件では、お父さんが出した分はお父さんが自分の持ち分として共有登記されていますので、金銭の移動はありません
したがって《購入資金援助》としての贈与はなく、お姉さんの特別受益は存在しません
マンションのお父さんの持分は、お父さん自身の遺産となり、遺産分割の対象となります。


【お父さんの共有持ち分の使用は、居住用であれば特別受益にならない】

お姉さんがマンションを居住用にしていたとき、お父さんの持分を無償で使用している点では、お姉さんはお父さん持ち分につき、使用借権(無償で使用する権利)をもらったということになり、特別受益となる可能性があります
そのため、マンションの使用貸借について判断した裁判例を検索しましたが、発見できませんでした(参考までに言えば、土地の使用貸借は特別受益になるとの裁判例はあります)。
学者の意見では、建物使用貸借は遺産の前渡しという性格が薄く、又、財産権として強い権利ではないこと、更に被相続人の意思としては遺産分割の持戻し免除の意思が推定されるということから、特別受益にはならないとの見解が多いです。


【お父さんの建物持分をお姉さんが他人に賃貸している場合】

問題は、お姉さんが自ら居住するのではなく、他人に貸して賃料を得ている場合です。
これについても参考になるような裁判例も学者の意見もみつかりませんでした。
ただ、あなたの立場から言えば、使用貸借は他人に賃貸した段階で終了しており、その後にお父さんの持ち分相当の賃料分もお姉さんが得ていたのは特別受益になると主張するか、あるいはお父さんが賃貸に出すのを知らない場合には不当利得にしないと不公平だと主張されるといいでしょう。
このような主張をした場合に裁判にまでいけばどのような結論になるか、興味のあるところではありますが、お父さんの持ち分に相当する賃料分は特別受益として遺産に持ち戻される可能性もあるでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

大澤龍司法律事務所
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16:03 生前贈与・特別受益 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

相続した保証債務の裁判と主債務者の責任【Q&A №517】

2016/07/07



【質問の要旨】

相続債務と会社の責任

記載内容  会社 借金 保証

【ご質問内容】

債務超過相続、相続人4名に対する、主債務、連帯保証に対して訴訟提訴を債権者より受けている

全て抵当権付きのオーバーローン。

相続人の間は養女、私と、妹と従兄弟である相続人の法人仮代表取締役は、相続財産の2分1の未納固定資産税を私達持分支払わないで役所から給与の差押えを私は受けている。

父親は自分の会社に全不動産を担保提供し又貸していた。

その為家賃はこちら側には入金されずあちら側の好き放題に5年近くあちら側は貯めたと推測される。

相続不動産は競売の準備の登記はされたが裁判所からでない。

待っていても競売は無いと思われる。

妹弁護士は法廷で債権者の代弁かのように和解なら1000万円は必要。

馬鹿にしています。

会社も個人も全て売却するのが筋です。

会社を残し騙しながら現金を貯める卑怯者退治、和解案が何かありましたら享受の程宜しくお願い致します。

(きー)







【事実関係の整理】

質問の事情が複雑ですので、当方の理解の限度で次のとおり事実関係の整理をし、その前提で回答します。

① まず被相続人であるお父さんが会社の借金の連帯保証人になり、かつ、所有する不動産を担保に差し出した。

② その不動産はお父さんが会社に貸し、更に会社が第三者に賃貸しているが、お父さんには賃料は入っていない。

③ その不動産には「競売の準備の登記はされた」とあるので、おそらく仮差押登記が付されたが、オーバーローンのため、競売はできない。

④ 以上のような状況の中で、あなたを含む相続人4名に対して債権者から、被相続人の連帯保証債務を相続したという理由で訴訟が提起され、妹さんの弁護士の話では合計1000万円の支払いでなら和解ができる


という話であるとします。


【訴訟を提起されたことについて】

相続人が相続放棄しない限り、被相続人の負う連帯保証債務があれば、それぞれの法定相続人が法定相続分に分割して、その債務を履行する義務があります

今回の訴訟はその前提で提起されています。


【会社の財産を探す】

まず、本来は会社が主債務者ですので、会社に財産があればそれからの支払いをしてもらえば、それだけ保証債務が減ります。

そのため、あなた方としては会社に財産がないかどうかをあらゆる手段を使って確認される必要があるでしょう。

もし、発見できれば、訴訟の原告にその情報を流して、会社財産から回収してもらえば、その分だけでも連帯保証債務は減少します。


【賃料はどこに行ったのか】

お父さんの差し入れた担保不動産を会社が賃貸していたようです。

そうするとその賃料はどこにいったのでしょうか。

賃借人に確認すれば支払い先の会社の口座が判明します

その口座に残高があれば、それを債権者に差押えしてもらって、保証請求額を減額するということも考えてもいいでしょう。


【不動産を競売しても裁判の請求額は減らない】

次に、被相続人であるお父さんが担保に入れた不動産があります。

通常の場合、まず担保になっている不動産を売却し、その不足額を連帯保証人に請求することが多いです。

ただ、今回の場合には、仮に競売がなされた場合、オーバーローンということですので、競売代金は抵当権者等の担保権者にいくだけであり、その他の一般債権者にはいきません。

仮差押登記をつけた債権者であっても、それは一般債権でしかなく、抵当権の方が優先して支払いを受けることになります。

そのため、一般債権者としては不動産から配当される可能性はなく、各法定相続人に訴訟を提起して請求するしかなかったのでしょう。

このような経緯で訴訟が起こされたということであれば、法定相続人としても、被相続人が債務を負っていることが明らかであれば、法的にはその支払い義務は免れないでしょう


【和解で注意するべき点について】

相続債務の場合、仮に被相続人に1000万円の債務があり、子供4人が相続人であったとすると、各人は4分の1ずつ、金額で言えば250万円の限度で債務を負うことになります。

弁護士によると1000万円の支払いが必要だという言うことのようですが、次の点は注意をする必要があります。

①今回1000万円の話が出ているようですが、これは個別の額なのか、4人の合計の総額なのか確認する必要があります。

②次に総債務額が1000万円だとした場合、各法定相続人が1000万円の支払い義務を負う連帯債務なのか、それとも各人が250万円だけの支払責任を負うにすぎないかという点も確認される必要があります。

③和解をするというのは必ずしも望まないところかもしれませんが、訴訟で判決になると今回の1000万円より多額になる場合も多く、又、年5%程度の利息もつきます。

不本意でも和解の方が得策だということもあり得ます。

和解の条件と判決が出たときのどちらが有利であるかを弁護士の意見も参考にされ、判断されるといいでしょう。


(弁護士 大澤龍司)

大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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17:19 相続債務 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

過去処分した不動産の売却代金調査と特別受益【Q&A №482】

2015/12/15

 【ご質問の要旨】

1 被相続人が事実婚時代に贈与等を行った場合、婚姻後に特別受益と扱われるか
2 被相続人が過去に売却した不動産の代金についての調査

記載内容 特別受益 不動産売却 取引履歴

【ご質問の内容】

被相続人は、結婚せずに20年以上同じ異性と暮らし、二人で家を購入し(名義がどうなっていたかは不明)共働きででローンの返済をしていましたが、異性が年金受給できる年齢に達する数年前に家を売り、ローン返済後の所得を持ち、異性の故郷のある土地へ二人で引越したのを機に結婚しました。

以来二人は働いていません。

私は被相続人の兄弟で、法定相続人です。

婚姻前の不動産所得は被相続人と配偶者の共用財産ですが、被相続人の財産分もあると思います。

こういった場合、調停か審判になった時、被相続人の不動産所得分として、配偶者の特別受益と見なされますか?

不動産所得額や財産分与があったのかなど、具体的には配偶者以外、誰もしらない状況です。

宜しくお願い致します。

(もっち)





 【財産分与は相続の対象にならない】

ご質問の中に、「財産分与」という言葉が出てきます。

財産分与というのは、法律的には、離婚の際に、財産をその夫婦間で分ける手続です。

この財産分与が遺産で問題になることは少ないといえます。

なぜなら、財産分与は、離婚した妻(場合によれば夫)に対する支払いであり、その内容は婚姻後に夫婦で形成した財産の分割なので、仮に妻が財産分与を受けてもそれは実質的に自分の財産を戻してもらったということであり、その分は遺産にはならないからです。
また、そもそも離婚しているのですから、復縁しない限り、その妻が相続人となることもありません。

ご質問の被相続人は、離婚しているわけではなさそうなので、財産分与の有無を考える必要はないといえます。


【生前の財産譲渡は特別受益になる可能性がある】

今回のご質問で財産分与という趣旨は、おそらく、生前に配偶者が財産をもらっているのではないか、その分は遺産計算上、どうなるのかということでしょう。

そのように生前に財産をもらっているのであれば、それは特別受益として、遺産の分割時に遺産に含めて計算されることになります。


【今するべきことは、なによりも調査です】

被相続人の財産が、その生前、残された配偶者に移されているかどうかについては調査が必要です。

なぜなら、調停にせよ、裁判にせよ、被相続人の財産が配偶者に移されていることを認めてもらうためには、裏付となる証拠を集めなければならないからです。

そのため、早急に遺産調査を始める必要があるでしょう。

   《不動産の調査》

まず、かなり前に不動産を売ったようですが、その辺から調査を開始しましょう。

① 売却後に故郷に居を移したということですので、自宅を売却した可能性が高いと思われます。そこで、住所の移動状況を探るために、被相続人の戸籍附票を取寄せましょう。ご質問内容からは、売却した不動産は、故郷に移る前の住所地であることがうかがわれます。

② さらに、その不動産のある市町村から名寄帳を取寄せ (【コラム】名寄帳の取り寄せ参照)、当該不動産の登記上の所在地や、そのほかの不動産所有の有無等を調査しましょう。

③ 不動産の所有状況が判明した場合は、法務局でその不動産の登記を調べることで、被相続人がいつ、誰に売却したのかが分かります。

   《金銭の動き・・取引履歴の調査》

前記不動産の調査によって不動産の売却時期が判明した場合には、続いて、金融機関の取引履歴を調べることが必要です。

どこの金融機関を調べるかは、支店名まで特定する必要があるので難しいところですが、不動産の登記に住宅ローンの抵当権などがついていた場合、その抵当権者である金融機関(あるいはその関連会社)から支店名を探り出し、その支店に対して取引履歴の照会を行うとよいでしょう。

そして、その取引履歴のうち、不動産売却当時の大きな入金があれば、それが売買代金の可能性が高いといえます。

その代金額が配偶者の共有持ち分と大きく異なる、あるいはその後引き出されているなどという事実があれば、その時点で財産が贈与等されていると理解して、その後の対応を考える必要があるでしょう。


【弁護士に相談してもいいでしょう】

ご質問からは、被相続人の遺産については、現在、ほとんど判明していないように見受けられます。

そこで、前記のような調査が必要不可欠となるわけですが、一方で、処分された不動産や金融機関の支店が判明するとは限りません

ただ、質問のケースに応じてどのような調査方法が最適なのか、調査の結果によりどのように対応するなかなどについて、相続に詳しいお近くの弁護士に相談することを考えられるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
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11:51 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

亡父と私が購入した兄名義のマンションは遺産か【Q&A No.467】

2015/09/15



① 父が主な出資者、兄名義のマンションがあります。

  父がなくなり、次いで母もなくなりました。

  マンションの残債の一部に私の預金600万円が当てられています。

  この600万円は寄与分ですか?兄に返還請求できますか?


② 母が私名義で貯金していました。

  この貯金は生前贈与ですか?遺産ですか?



記載内容

  特別受益 家賃 生前贈与


【ご質問内容①】
 亡父に預けていた預金(約600万:裏付け資料なし)を兄名義だが父が出資のマンションのローンの残債に充当する。
 私が無償で居住OK(兄は黙認)。
 亡き父が”いずれお前のものに!”(亡父)
 母も同じ発言。
 母が亡くなった今も、名義変更されておりません。
 この現状の中、亡母の相続協議では¥600万は”寄与”それとも、兄に”返還請求”?
 また、無償の家賃は”特別受益”それとも兄へ返還すべきものでしょうか?

【ご質問内容②】
 亡くなった母親から”お前名義で貯金しているからね。”と言われていました。
 この度の相続にあたって、資産管理を任されていた兄に、存在の確認と引き渡しを申し出たところ、”預かっているから引き渡すよ。”の返事がありました。
 この様な場合、この貯金は贈与=特別受益として扱うのか、手渡しが終わってないから親の遺産だとして扱うのかが判りません。
 どのように判定すべきかをご教授願います。



(泉南のくま)







①について

【マンションは誰のものか?】

 まず、マンションは誰のものかという点を確認しておく必要があります。

 お金を出したのがお父さんであっても、名義がお兄さんだということであれば、原則、お兄さんの所有とみていいでしょう。

 この場合、お父さんが出資した金額がお兄さんの生前贈与となり、特別受益として遺産に持ち戻されることになります。





【あなたがお父さんに預けていた600万円の扱い】

 あなたがお父さんに600万円を預けていたようですが、その証明はできないということであれば、あなたがその600万円についてお兄さんに返還を求めることはむずかしいでしょう。

 また、マンションがお父さんのものではないという前提であれば、あなたの寄与分にはなる余地はありません

 ただ、その600万円についてもお父さんからお兄さんにわたった(お父さんが出資した金額だ)という点が証明できるのであれば、その分もお父さんからお兄さんへの生前贈与(=特別受益)として考え、その600万円も遺産に持ち戻すことになります。





【マンションの所有権をもらうことはできないか?】

 お父さんがマンションを《いずれお前のものに!》と言われたようですが、マンションがお父さんの遺産であれば、お父さんから生前贈与でもらったと主張できる可能性がなくはありません。

 しかし、最初に述べたようにマンションはお兄さんのものという前提に立てば、お父さんが何を言ったかにかかわらず、あなたがそのマンションの所有権を取得することはできないということになります。





【無償利用は特別受益になるか】

 あなたが利用しているのはお兄さんのマンションであり、お父さんの遺産ではありません。

 そのため、その無償使用はお兄さんとの関係で問題になるとしても、お父さんの遺産で問題になることはなく、家賃相当分が特別受益になることはありません。





【弁護士に相談が必要なケース】

 今回はお兄さん名義であることから、マンションはお兄さん所有として考えていきました。

 しかし、お父さんがマンションを《いずれお前のものに!》と言ったということは、お父さんとしては自分の所有物であることを前提にしていたと考えることも可能です。

 前提となる事実関係が異なれば結論も異なります。

 本件については、具体的な事実を説明したうえで、相続に詳しい弁護士に相談され、マンションがお父さんの所有となる余地はないかどうか検討してもらうこと、また、その場合にどのような寄与分特別寄与や特別受益がどのようになるのか、回答を得られることをお勧めします。





②について

【お母さんがあなた名義でしていた預金について】

 お母さんがあなた名義でしていた預金については、あなたがその通帳や証書、取引印をもらっていない限り、原則、お母さんの遺産になります。

 ただ、お兄さんがお前に渡すよということを言っており、全相続人がそれに異議がないのなら、その預金分はお母さんの遺産ではなく、あなたがお母さんから生前贈与(=特別受益)されたものとして扱うことになるでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
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10:38 生前贈与・特別受益 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

母の名義を借りていた建物【Q&A №464】

2015/09/02



【ご質問のまとめ】

20数年前に賃貸用建物を建て、母名義の登記をしました。

以来、賃貸の回収、ローンの返済、固定資産税すべて私が行ってきました。

数年前に母が亡くなり、兄と父がこの建物を渡せと言ってきます。

時効の主張はできますか?



記載内容

  名義貸し 固定資産税 時効


【ご質問内容】

20数年前に賃貸用に建物を数軒建てました。

名義は母で土地名義は祖父です。

収入は私、返済も私、その他の不動産の固定資産税も私で父と兄はノータッチでした。

10数年前に祖父、数年前には母も他界しているのですが、最近父と兄がその賃貸用の建物を渡せと圧力をかけてきます。

私は母には名義を借りただけと思い、建築当初から自分のものだから返済も遅れずにしてきました。

時効を使うことは難しいでしょうか。

返済中でもうすぐ終わります。

(kamemonn)





【不動産は誰のものか】

 まず、質問の賃貸物件が誰の所有ということから確認しておきましょう。

 今回の物件がお母さん名義だとしても実質上は質問者の所有という場合もあり得ます。

 ただ、そのようなことが認められるためには、その物件を建てたのは実質的には質問者だということ及びその代金も質問者が支払った、ただ、登記だけ名義を借りたというような事情が必要です。

 本件でそのような事情があるのなら、取得時効ではなく、そもそもその物件は自分の所有ということを主張されるといいでしょう。

 なお、賃料は誰の名義で回収していたのか、支払っていたローンは誰の名義であったのかという事情の検討する必要があります。

 これらの名義がお母さんだとすれば、その不動産があなたの所有だという主張は通りにくいでしょう。



【時効取得の可能性について】

 所有者でなくとも、時効で不動産の所有権を取得できる場合があります。

 自分の所有物だと思っていた場合なら10年間、他人の物であることを知っていた場合なら20年間、不動産を占有することで時効で土地を取得することが可能です。

 ただ、質問者の方が自分の所有物として占有しているという要件が必要です(このような占有を自主占有といいます)。

 取得時効の要件である自主占有とは、質問者の方が《自分で所有者と思っていた》だけではだめで、他の人から見て所有者と見られるような外形(外観)が必要だということです。


  周りからみて、自分の所有物として占有している

×  自分の所有物だと思って占有している



 今回の場合、賃料は誰の名義で回収していたいのか、支払っていたローンは誰の名義であったのか固定資産税はあなたに課税されていたのかという各点が問題になります。

 これらの点が全てお母さんということであれば、あなたはお母さんに替わって賃貸物件の管理をしていただけにすぎないということになります。

 また、あなたが他の相続人らに対して自分の所有物だということを主張し、それが認められていたというような事情があればそれは有利な事情になります。

 結局、あなたとしては所有者として占有していたという気持ちがあったとしても、裁判所や世間一般の常識的な判断として、所有者と見られるような外形が存在していないかぎり、時効での取得を主張するのは困難でしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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14:55 不動産の相続 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★夫の退職金で夫名義のローンを返済【Q&A №412】

2014/12/02



 その後、夫は会社を定年退職し退職金をもらった。退職金全額を、夫は妻に渡した。
 妻は全額を「自宅兼収益物件のローン支払いにあてた」と言った。
 この件について質問です。

(1)この渡した退職金の1/2にあたる金額は特別受益として遺留分算定の基礎財産に加算できますか?

 父と母が持ち分1/2ずつの共有名義の「収益物件の不動産」があります。この「収益物件の賃料」は、全額、父の口座に入金されていました。そして、入金された後、この「収益物件の賃料」を母が毎月定額出金していました。母は、「収益物件の賃料」を管理するために、出金していたようです。母は、この定額出金した金額を自分名義の通帳にいれてるかどうかは不明です。現金で持っているかもしれません。この件について教えてください。

(1)母が管理している父の持ち分の不動産の「賃料」は、名義預金として遺留分減殺請求の基礎財産に加算できますか?

(2)遺留分減殺請求の基礎財産に加算できるとしたら、何年前まで遡れますか?

記載内容

  贈与 退職金 返済
(ikasama)


※同じ方から2回に分けてご質問をいただきましたが、回答は1つにまとめています。

【各月のローンの支払い分が特別受益となり、遺産に持ち戻される】
 不動産の名義は共有であるところ、ローンは夫だけというケースです。
 妻としてはローンの支払いをしないのに、夫が各月のローンの支払いをしますので、妻の財産が増えていく(正確にいうと、その不動産には抵当権がつけられているでしょうから、その債務が減少する)ということになります。
 ローンの支払い分のうち、妻の共有持ち分に該当する分の支払い額が特別受益になり、遺留分計算の基礎財産として、遺産に持ち戻されることになります。

【退職金で支払った残ローン分も特別受益になる】
 今回、退職金でローンの残額を一括して返済したということですので、その一括支払い分のうち、妻の持ち分に相当する分が特別受益になり、遺産に持ち戻されます。
 なお、質問では夫の退職金を妻に渡したという表現があります。
 しかし、その退職金は結局、ローンの支払いに充てられているのですから、妻に渡したという点は無視してもよく、結局、夫の退職金で不動産のローンが完済されたと考えて差支えありません。

【遺留分権利者に損害を与えることを知っていたということが前提だが・・】
 遺留分の算定の際の遺産に持ち戻されるのは、相続開始1年前までの贈与です(民法1030条後段)。
 したがって、条文から見れば、1年を超えて遡った時点での贈与については、《遺留分権利者に損害を与えることを知っていた》場合に限定してのみ、持ち戻しが認められるはずです。
 しかし、最高裁は特別受益に該当するような相続人に対する贈与は、その贈与が相続開始よりも相当以前になされたものであっても、特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当であると判断しています。・・・※注1。
 今回の質問のケースは、おそらくかなりの長期間にわたるローンの支払いですが、このようなかなり以前の分でも特別受益である限り、遺産に持ち戻されますし、ましてや、最近、夫の退職金でローンを支払い、その利益を受けているのであれば、その分も特別受益として、持ち戻しになることは確実だと言っていいでしょう。
   ※注1・・最高裁判決:平成10年3月24日(民集52巻2号433頁)

【賃貸人名義人が賃料を取得するが、他の持分権者に持分相当額を支払う必要がある】
 まず、不動産賃貸の賃料については賃貸人が受け取りますので、賃貸契約書を確認する必要があります。
 契約書で賃貸人が夫(お父さん)であれば、賃料を受領する権利は夫にあり、受け取った賃料は夫のものです。
 但し、妻が共有持ち分を持っていますので、特段の合意がない限り、妻も持ち分に相当する賃料を夫に請求できる権利があります。

【賃料全額を妻が預金しているとすれば、特別受益の可能性もある】
 賃料は、一旦、夫の口座に入り、そのうちから一定額を妻が出金していたということですが、その出金が何に使用されたのかによって結果が異なります。
  《賃料管理の費用》として、或は《生活費としての夫婦の婚姻費用》などに支出されたのであれば、その分は特別受益にはなりません。
 この場合、一定額を支払った後に残存するお父さんの口座(正確にいうと、そのうちの賃料入金分に見合う)残額のうち、妻の持ち分割合に相当する額は妻が取得するべき分ですので、妻は夫に対しその分の返還を請求することができることになります。
 なお、妻が自分のための支出として賃料の半額程度を引き出して使っていたというのであれば、夫の預貯金全額は夫の遺産であり、そもそも特別受益の問題は発生しません。

【消滅時効と特別受益との関係】
 特別受益は消滅時効にかかりません。
 しかし、返還請求権の場合には原則として10年で消滅時効期間が経過しますので、10年以上経過した分に相当する金額の請求権は消滅していると主張される可能性があります。
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17:15 生前贈与・特別受益 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

亡父から生前贈与されたマンションと後妻【Q&A №409】

2014/11/06



 五年前に生前贈与で父にマンションを貰いました。
 購入時から私の名義にしてます。
 それを機会に同居しました。
 父には後妻がおりその方は私と10歳しか違わず後妻は専業主婦です。
 私は娘で独身で働いています。
 先日父がなくなり、一年程で出て行って欲しいと言ったらマンション返せと言われました。特別受益だそうです。
 購入時は後妻が口添えして私名義にしたそうです。(父の名義にはできない事情があります。)
 生前から固定資産税もマンション管理費・水光熱費は私が支払っています。父たちは一応食費です。
 今現在も水光熱費等のお金は貰っていません。
 私の食費は自分持ちです。
 お風呂場を私のローンでリフォームしています。
 その時も援助はして貰っていません。
 裁判起こすと言われています。
 購入費用のうち、相続分の四分の一は払うとは言っています。
 後妻も生前贈与は貰っています。
 その分は計算されていなくて、父と二人で使ってしまったそうです。
 亡くなった時の財産は有りませんでした。
 それでも私は出ていかなくてはいけないのでしょうか?
 納得がいきません。
 相談よろしくお願いします。

記載内容

  マンション 生前贈与 同居
(ララ)


【贈与なら特別受益になるが、特別受益としては返還不要】
 あなたがお父さんからマンションを生前贈与されていたという前提なら、そのマンション贈与は特別受益に当たると思われます。
 しかし、特別受益制度は、贈与されたマンションを遺産の中に《計算上、持ち戻す》だけの制度であり、その結果、あなたが現存しているお父さんの遺産をもらえなくなることはあっても、マンションやその価額を返還する必要はありません。
 あなたは自分が所有者だと主張して、後妻に家を出るように主張していくことも可能です。
 ただ、後妻が遺留分を侵害されたとして、減殺請求をした場合には、その限度(後妻の遺留分は4分の1です)で返還請求を受けることがありますので、この点はご注意ください。

【贈与ではなく、実際はお父さんの遺産とされると法定相続の対象になる】
 ただ、質問を読んでいくと、《購入時は後妻が口添えして私名義にしたそうです。(父の名義にはできない事情があります)》という記載があります。
 お父さんの名義にできない事情があったため、実際はお父さんの所有なのに、あなたの名義だけを借りたということなら、そのマンションはお父さんの遺産となります。
 この場合には、法定相続人間で遺産分割協議をしなければならず、その結果によっては、後妻があなた達に代償金を支払って、マンションを取得するということも考えられます。

【贈与か?遺産か?の結論は簡単には出せない】
 これまでに述べたように、マンションがあなたに贈与されたのか、それともお父さんの遺産であるのかによって、あなたの立場が大きく変わってきます。
 あなたが固定資産税や管理費用も支払っていた、お風呂場をあなたのローンでリフォームしていたという点、更に固定資産税もマンション管理費も支払っていたというのは、あなたに贈与があったことの裏付けとなる事情ですが、必ずしも決定的なものではありません。(なお、水光熱費や食費の支払い関係は、所有権が誰にあるかという問題には直接は関係しません。)
 あなたとしては、お父さんの書いた日記や手紙、書類などを探して、マンションが贈与されたことの証拠になるような記載があるかどうか確認されるといいでしょう。
 また、後妻が、あなたがマンションの所有者であることを前提として発言をしていたようなことはないのか、又、あなたが所有者であることをお父さんが親戚に言っていた等の事情などはないかどうか、がんばって贈与を裏付ける事情を探されるといいでしょう。

【弁護士に相談する必要があるようです】
 当事務所の扱った案件でも、後妻と先妻の子との間の相続争いは簡単に解決することは少なく、調停や裁判まで行くケースが多いです。
 後妻は裁判を起こすと言っているようですが、あなたとしても、相続に詳しい弁護士に相談し、どのような対応をするのか、また、将来の裁判に備えて、どんな有利な事情があるかを判断してもらう必要があるように思います。


大澤龍司法律事務所
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13:19 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続人の配偶者の借金返済は特別受益となるか【Q&A №403】

2014/10/10
 子(法定相続人)の配偶者が過去に起こした借金が原因で、苦しい生計を案じた親(被相続人)が孫の教育費・車購入・住居購入(配偶者名義)の一部援助、借金の肩代わり(返済不要)、そして孫に数度の生活援助をした経緯があります。
 被相続人の遺産を当該相続人が相続する際、援助を受けた金員は特別受益としてみなされるのでしょうか。それとも借金が原因であるとの見解から、当該相続人の被相続人への借金として遺産に加算し、別相続人に分配されるものなのでしょうか。

記載内容

借金の支払い 返済 特別受益 相続人以外の人への贈与
(BOO)


【相続人以外の人への贈与は原則、特別受益にならない】
 質問は被相続人の生前の財産移転行為のうち、お孫さんへの教育費・数度の生活援助、住居購入(配偶者名義)の一部援助は《お孫さん》あるいは《配偶者》という、いずれも相続人以外の人に対するものです。
 特別受益は相続人に対する贈与を対象としており、相続人以外の者への贈与は原則として特別受益に該当しません。
 ただ、裁判例の中には、配偶者への贈与であっても、贈与の経緯、目的物の価額、その贈与により受ける相続人に利益等を考慮した後、特別受益としなければ相続人間の実質的平等に反するとして、配偶者への贈与を特別受益としたものがありますが、かなり古い判例です(福島家裁白河支部審判 昭和55年5月24日)。
 本件では、相続人ではなく、借金をした配偶者の名義で購入した住居購入代金の一部を支援したということですが、(今度借金したら、差押えでその住居を押さえられるのにという疑問もでますが、その点は別として、)名義は配偶者名義だが、実質は相続人のものであるという何らかの理由や事実があれば、特別受益の可能性はあります。しかし、配偶者がローン代金を支払っているということなら、特別受益とすることはむずかしいと思います。
 お孫さんへの贈与も特別受益にならないのが原則ですが、実質的には相続人への贈与と同視できるような場合には、このお孫さんへの支援が特別受益とされる可能性もあると思われます。

【借金等の肩代わり(返済不要)はケースバイケース】
 借金の肩代わり(返済不要)ということであれば贈与になります。
 しかし、全ての生前贈与が特別受益になるわけではなく、《生計の資本》としての贈与のみが特別受益となります。
 借金も、住宅ローンのような生活費を原因とする借金なら特別受益になるでしょう。
 しかし、ギャンブル等の遊興費が原因の借金なら《生計の資本》に関係ない贈与として特別受益にならないと考えられています。
 ギャンブルの借金の立替支払いが特別受益にならないという結論には納得しがたいと言われる方も多いでしょうが、条文上、《生計の資本》としての贈与だけを特別受益としている以上、この結論はやむを得ないという考え方になります。

【当事務所の弁護士協議では・・・】
 ただ、当事務所の弁護士間で検討した結果も、参考として以下に記載しておきます。
 前項の結論は借金の原因に基づいて、特別受益かどうかを判定しています。
 上記のような考え方を前提にすると、仮にギャンブルによる借金のため、相続人が生活できず、そのため被相続人が多額の贈与をした場合は次の結論となります。
①生活費を援助した場合・・・特別受益となる。
②被借金自体を立て替えて支払った場合・・・特別受益ではない。
 ただ、このような結論は説得力が乏しいように思います。
 そのため、上記の②も結果として相続人の生活苦を救うための方策としての支払いであり、特別受益として扱われてもいいのではないかと考える余地がありそうです。

【車のローンの支払い】
 なお、相続人の車のローンの支払い、あるいは車代金の支払いは特別受益になると考えていいでしょう。
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16:31 生前贈与・特別受益 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

息子が買った父名義の自動車は遺産か【Q&A №384】

2014/06/09
 15年以上前に購入した車ですが、購入時に私が印鑑登録をしていなかったため、父の名義で購入しました。購入費用、税金、維持費、自動車保険等は私が払っています。このたび父が亡くなり、車が相続の対象となりました。当初は「いらない」と言っていた弟が、相続すると言い出しました。そして相続するまで「乗るな」と言ってきました。このような請求ができるのでしょうか。以下、相手からのメールです

『なんの根拠も示さないままに「あれは私の車です。」と主張してるのがおかしい。
相続対象が3人であるということを認められないままで、自由気ままに乗車するのを
認められないということを言っている。』

相続の対象であることは伝えていますし、名義こそ父であるが全費用負担しているのは私であることも伝えており、相手も認めています。また、家族間では私の車として周知されていました。

よろしくお願いします。

記載内容

自動車 名義 購入費用
(サムライブルー)


【本来はお父さんの遺産ではないが・・】
 まず、問題の車が誰の物(所有)であるかが問題になります。
 特段の事情がない限り、その車の代金をあなたが全額支払っているのであれば、それはお父さんの遺産ではなく、あなた自身の財産だと主張することが可能です。
 問題はあなたが支払ったということの証明方法ですが、もし、あなたの口座から購入代金(ローン代金)が支払われているのなら、名義はお父さんではあるが、実際はあなたの車両である(ので、遺産にはならない)と主張されることも不可能ではありません。
 ただ、これまでの経過で、あなたが、その車をお父さんの遺産として認めたというのなら、とりあえずは、その前提で話を続けざるを得ないでしょう。
 なお、交渉で話が解決せず、調停などをする場合には、《実は、あの車は私が代金を支払ったのであり、その裏付けとしてこのような証拠がある》という形で新たに主張を展開することも考えていいでしょう。

【継続使用を主張できる理由を考えると・・】
 仮に自動車がお父さんの遺産であるとした場合、次は、お父さんとあなたとの間で、車の使用についてどのような契約があったかが問題になります。
 あなたとしてはお父さんから車の使用を認められていたと主張するといいでしょう。
 その使用関係は法的にいえば、無償使用(使用貸借契約)ということになります。
 あなたは、車の保険料や自動車税、維持費等を負担しているようですが、これは車を使用するものが負担するものであって、この支払いをもって使用料(賃料)を支払っていたとは言えません(難しい言葉では《対価関係がない》ということになります)。
 使用貸借は、賃料を支払っている賃貸借契約よりも借主の立場が弱いのですが、それでもお父さんから合意で使用を認められているのであり、この関係は、貸主であるお父さんの死亡によっては終了しませんので、お父さんとの契約で今後も使用を続けることができるはずだと主張されるといいでしょう。
 なお、車の使用については、口頭での約束で成立し、必ずしも書面で契約していなくともよいということも記憶しておくといいでしょう。
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14:24 遺産 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺産となる車両の処分と相続放棄【Q&A №365】

2014/04/18
 弟がなくなり、相続人は両親でしたが、母は相続放棄しています。
弟の車は、ローンが二か月分残っていた為、所有者がローン会社でした。しかし、
ローンの一括返済額より、売却額が上回り、返済額を差し引いた額が父の手元に入り
ました。車の買取店をとおし処分したので、所有者を父には変更せずに、車売却に
至っています。(買取店との書類を交わしたのは、父のみです。所有者がローン会社
だった為、代表相続人のサインのみでよかったという事でした。)その場合、父は相
続放棄できるでしょうか。

記載内容

遺産の処分 売却 法定単純承認 単純承認
(プーさん)


【遺産を処分した後には、相続放棄ができない】
 相続放棄前に遺産を処分した場合、遺産の相続をしたものとして扱われますので、相続放棄はできません(末記の参照条文:民法第921条1項をご参照ください)。
 なお、相続放棄は家庭裁判所へ簡単な書類を提出するだけで受け付けられ、家庭裁判所から相続放棄の申述の受理証明が出されます。
 しかし、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理したとしても、遺産を処分しておれば、普通の相続をしたと扱われますので、相続の放棄の効果はありません。
 そのため、弟さんの債権者(貸金業者など)が、お父さんの相続放棄は無効だとして請求をしてくれば、相続放棄は無効となり、お父さんとしてはその借金を支払う必要があるということになります。

《第921条(法定単純承認)
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。(以下略)》

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10:58 相続放棄 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

亡父のみが生活費を負担した場合の母の貯金は遺産か【Q&A №358】

2014/03/25
 共働きで 家のローン・生活費は 全て父が出し 母の収入は全て母名義で預金されていた場合・・・相続の対象にはなりませんか。

記載内容

借名預金 名義 預金 特別受益 生活費の負担
(千)


【生活費を分担していた夫婦と比べれば】
 お父さんの収入が生活費に充てられ、お母さんは自分の収入を預金として貯めておくことができたというケースです。
 ご相談の趣旨は、お母さん名義の預金は、結局、お父さんの負担によりできた預金ではないか、その分をお父さんの遺産ということで対処できないかということです。

【母の財産であり、父の遺産にはならない】
 この点、お父さんが自分の収入を、お母さん名義で預金していたというのであれば、実質的にはお父さんの遺産であったといえる可能性があります。
 今は銀行の扱いが厳しくなりましたが、昔は家族名義を借用した預金(借名預金などと呼ばれていました)が多く見られた時代がありました。
 その場合、実質的にそのお金を入金した元手は誰のお金だったのか(≒誰の収入だったのか)を主張立証することで、お母さん名義の預金だがお父さんの遺産であると扱うことができる余地がありました。
 しかし、本件では、お母さんが自分の収入を自分名義の預金口座に預け入れたということですので、お母さんの財産であり、お父さんの遺産になる可能性はないでしょう。

【特別受益にもならない】
 お父さんが生活費を負担したため、お母さんが自分の収入を全て預金に回すことができたということであれば、お母さんに特別受益があり、その経費負担分を遺産に持ち戻せないかという疑問が出てきます。
 しかし、夫婦の一方が生活費を出した場合でも、その金額が特別に多額ではない場合―たとえば月額10数万円程度―であれば、夫婦の扶助義務の実行であるとして特別受益にはならないと思われます。
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10:30 遺産 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

亡くなった父が家を担保に借金していた【Q&A №332】

2013/11/27
 父が家を抵当に銀行に借金をしていることが、亡くなった後に判明しました。母が相続し借金を返済するということで、子どもは相続放棄しました。
 ですが、実際は長女が借金を返済しています。家の価値は借金よりも多いので借金完済したいのですが、母が死去した場合は、銀行に家を取られてしまうのでしょうか?
 教えてください。お願いいたします。

記載内容

債務 借金 担保
(猫ママ)


【お父さんの遺産や債務相続はお母さん一人が承継あるいは負担する】
 お父さんが死亡したということですので、相続人はお母さんとあなたを含む子供たちになります。
お父さんが死亡したのち、お母さんを除いて子どもは相続放棄したとのことですから、お母さんだけがお父さんの遺産である家を相続し、かつお父さんの借金(債務)を引継ぎます。
そのため、お母さんだけが借金を返済する義務を負います。

【お母さんの死亡した後の相続については】
 将来、お母さんが亡くなった場合には、今度はお母さんの相続で、再び同様の問題が発生します。
お母さんが引き継いだ借金を、今度こそ子どもが引き継ぐ(相続する)のではないか、という問題です。
 その段階で、あなたを含む兄弟姉妹が相続人になります。
それぞれの相続人が、今度は、お母さんの遺産について相続放棄をするかどうかを改めて検討する必要があります。

【長女以外の方が相続放棄をすればよい】
 お母さんが亡くなった場合に、抵当権者である銀行が家を取り上げる(=担保権を実行して家を競売してしまう)のではないかとご心配のようですが、お母さんが亡くなっただけでは競売されることはありません。
現在、お母さんが支払うべき住宅ローン債務を、(相続放棄をした)長女さんが支払い続けているのであれば、将来のお母さんの遺産分割では、長女さん以外の人が相続放棄をして、長女さんが単独で家と負債を負うということで対処するしかないと思います。
長女さんが、従前通り借金を返済していく限り、銀行が家の競売をすることはありません。
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16:59 相続放棄 | コメント(2) | トラックバック(0) | 編集

確実に子どもに家を相続させるには【Q&A №323】

2013/10/30
 都内の一軒家に住んでいます。資産価値は分不相応と思われます。
 現在、毎月のローンを払っていますが、死亡時は保険にてローンの残額が相殺されます。
 家の名義は自分ですが、死亡に伴い妻になるかと予想されます。
 子供は二人います。
 自分の死亡後の事ですが、もし仮に妻が再婚し、家の名義を再婚相手に書き換えたり、共同名義にしたりすることは可能でしょうか?
 その後、その家は自分の子供に相続されるのでしょうか?
 再婚相手に子供がいた場合はどうなりますか?
 また、自分の子供に確実に相続する方法はありますか?

記載内容

遺言 再婚 養子
(ふじ)


【自分の死亡後の事ですが、もし仮に妻が再婚し、家の名義を再婚相手に書き換えたり、共同名義にしたりすることは可能でしょうか?】
 ご相談にありますとおり、あなたの死亡後に奥さんが家を相続すれば、それはもはや奥さんの財産であり、再婚相手に譲ることも自由です。
 確実に子どもさんに相続されるという保証はどこにもありません。
 奥さんに悪気はない場合でも、将来お金に困って売却するという可能性もないわけではありません。

【その後、その家は自分の子供に相続されるのでしょうか?】
 家が再婚相手の名義になった場合、その再婚相手が子供のないままに死亡した場合には、家の名義は、再婚相手の配偶者(つまりあなたの奥さん)と再婚相手の両親になります。
 両親がいない場合は、あなたの奥さんと、再婚相手の兄弟が相続人になります。
 あなたの子供は、再婚相手の養子にならない限り、家を相続することはありません。

【再婚相手に子供がいた場合はどうなりますか?】
 再婚相手が死亡した場合、あなたの奥さんと再婚相手の子供だけが相続人となり、家を相続します。
 なお、再婚相手があなたの子供を養子にした場合には、あなたの子供も相続人になり、家をその法定相続分の限度で相続します。

【自分の子供に確実に相続する方法としては、遺言を利用する】
 自分の子供に確実に相続するために遺言を利用することが可能です。
 まず、遺言で子供たちに家を相続させることにします。
 次に、奥さんには遺留分(4分の1)があるので、その分に相当する全遺産の4分の1を預貯金などで奥さんに与えることを遺言に記載すれば、家はあなたの子供名義になります。
 次に、一旦は奥さんの単独名義にしておきたいというのなら、奥さんが単独で家を相続すると遺言しておき、《家は自分の子供達に相続させるようにしてくれ》とも遺言しておくしかないでしょう。
 しかし、《家は自分の子供達に相続させるようにしてくれ》というような遺言の文言は、あくまであなたの希望に過ぎず、奥さんに対する強制力を持ったものとはならないことに注意する必要があるでしょう。


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13:56 遺言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

母と夫の共有地の相続【Q&A №303】

2013/07/24
 母所有の土地に、母と夫が1/2の所有の持ち家です。
 母は認知症ですが、15年ほど前にこういう状態になった(認知症や兄弟間の揉め事)場合の話し合いが母と夫の間で出来ていて今、登記証は夫がその時から預かっています。そして、この土地と建物は夫が相続するということは、兄も承知しています。
 老朽化で家の建替えを検討した結果、ローンのことや老後の生活も考えサブリースのマンションにすることを決めました。
 不測の事態でローン返済が母に及ぶのを防ぐため、母名義の部分を夫名義に書き換えたいのですが、兄が法律違反だということで拒否されています。契約金はすでに支払っているので解約はしたくありません。兄は後見人ではありません。先日、改めて母には許可をもらっていますが、兄が印鑑を隠しています。困りました。

記載内容

共有

(たまこ)


【認知症はどの程度なのか】
 認知症には程度があります。
 現時点で、判断能力(意思能力)が全くない状態なのか、それともそうではないのかを確認する必要があります。
 意思能力の有無により回答が異なります。
 なお、意思能力の判断方法としては当ブログの「相続コラム:意思能力と長谷川式認知スケールに関する判例の紹介」をご参照ください。

【意思能力がある場合】
 お母さんの意思能力があれば、お母さんの同意を得て、不動産の名義変更等をすればよく、また、お兄さんにはお母さんから印鑑(実印)の返還を求めることで問題は解決するでしょう。
 それでも、お兄さんが渡さないというのであれば、実印を紛失したとして、新たに印鑑登録の手続きをするといいでしょう。

【意思能力がない場合】
 お母さんに意思能力がない場合には、お母さんの所有する建物持分や土地所有権をあなたのご主人に移転することはできません。
 お母さんの所有しているこの土地及び建物持分については、あなたのご主人が相続することになっており、それをお兄さんも承諾しているということであっても、現時点では、お母さんは生きておられ、相続は開始していませんので、お母さんが権利者です。
 そのため、権利移転はお母さんの意思を無視してはできませんし、お母さんの意思能力がない場合には権利移転は不可能です。
 お兄さんの法律違反というのは、このような点を指摘しているのでしょう。

【成年後見人の選任しかないが・・】
 家庭裁判所にお母さんに成年後見人をつけるように申立てをすることも考えられます。
 しかし、後見人はお母さんの現在の財産を維持保全するのが目的です。
 新たなサブリースマンションを建築するために、お母さんの権利をあなたのご主人に移転するというのであれば、後見人としては監督する家庭裁判所にお伺いを立てることになりますが、そのようなお母さんの財産が減少するような行為を裁判所が認めるとは思われません。
 結局、お母さんの意思能力がない場合には、権利移転をすることは難しいというのが結論になります。


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13:38 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

見えない借金と限定承認【Q&A №286】

2013/06/19
 亡くなった父の遺産相続です。
 マンションの2分の1の相続と見えない負債に相続するべきか悩んでいます。信用情報を調査し、カードローンの代位弁済がわかり、債権回収会社を調べて支払金額が100万ほどありました。この負債については、父の母が死亡退職金をもらっているので、支払いを済ませています。同じように数社に残っていた借金も死亡退職金から支払いを済ませ、調べた借金は完済しています。
 本来、単純に相続すればいいのですが、離婚して生活を共にしていない私は不安でいっぱいです。まずこのような状況で、限定承認の申し立てが可能なのでしょうか。もし負債がある場合、マンションは競売になるのでしょうか?半分は私の母が所有権をもっており、父の母が居住中です。奨学金の返済のため、父の死亡退職金の一部をもらい、500万弱手元に現金があります。どうぞよろしくお願いします。

記載内容

死亡退職金 限定承認 負債調査
(ノラ黒)


【限定承認をするために必要な要件】
 限定承認とは、遺産があまったら、その余った分だけ相続をし、負債が多い場合には、遺産の限度で支払いをし、それ以上の債務を負わないという制度です。
 この限定承認をする前提として次の要件を満たしている必要があります。

① 相続開始を知って3ケ月以内であること。
② 相続人が複数いる場合には、相続人全員が限定承認の申請をしなければならない。


 これらの要件を満たしている場合には限定承認の申請をすることができます。
 ただ、遺産の金銭から支払いをするという単純相続に該当するような事実があれば限定相続はできませんが、質問の場合、遺産ではない死亡退職金からの支払いですので、限定承認は可能だと思われます。

【限定承認の手続をする人は少ない】
 限定承認は、家庭裁判所に限定承認の申請、債権者への公告、財産の換価と債権者への弁済などをはじめとする一連の煩雑な手続をする必要があります。
 加えて、限定承認の場合に、相続で移転される不動産については、相続税の扱いではなく、不動産譲渡税が課税されます(対象不動産の取得価額や取得費用等を控除した差額の約20%)。
 このように手続きが複雑で、かつ税務上の不利益もあり、限定承認をする人は極めて少ないのが実情です。
 それでも限定承認をするというのであれば、法律の専門家である弁護士に依頼するといいでしょう。

【金銭での支払いができない場合には競売される】
 相続債務があり、それを金銭で支払いできない場合には、不動産が競売されることになります。
 但し、競売の対象となるのは、遺産に含まれる不動産である持分2分の1(お父さん名義の分)のみです

【どこかで決断をしなければならない】
 本当は、お母さんが得た死亡退職金からの支払いの前に、限定承認の手続きをするかどうかを判断するべきでした。
 相続開始から3ケ月以内であれば、家庭裁判所に相続放棄期間の伸長願いを出して、時間を稼ぎ(通常3ケ月程度の延長をしてくれます)、その間、新たな債務請求がないのであれば、単純承認をするというのが妥当な解決案でしょう。
 その間、新たな債務の請求があったのであれば、その債務の額と遺産とを比較して、支払いをするか限定承認をするかを検討されるといいでしょう。
 いずれにせよ、現実には100%安心して相続を承認することは不可能ですので、どこかで見切りを付け、相続放棄や限定承認などの安全策を重視するか、遺産のメリットを重視するかの決断をせざるを得ないでしょう。


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16:20 相続放棄 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

分割後に判明した生前贈与【Q&A №266】

2013/04/15
 遺産分割書に署名捺印後、姉が生前贈与を受けている事がわかりました。父から送金された分については、認めたのですが、現金で持ち帰った分については、知らない覚えてないの一点張りです。
 姉は父に同行して銀行に行ってます。同じ日に2箇所の銀行(時間差はあまりありません。)で、それぞれ姉の免許証の写し、姉の署名の裏書があります。数千万のお金なので気がつかないはずはありません。
 父のお金だから、一切口を挟まず見ないようにしていたので気がつかないし、おぼえてないというのですが、担当の銀行の方は、父と一緒に来て現金をお持ちになった,と言っているのに、認めないのです。
 そしてその直後に姉の住宅のローンが完済されている事がわかりました。(登記簿)それなのに、私の弁護士さんは、否定されたらもう処置なしというのです。何かこれに対する対処法はないのでしょうか。お願いします。本当に困っています。


記載内容

隠匿 生前贈与 預金の引き出し 住宅ローンの支払い
(ねこ)


【引きだした預金がどこに行ったのかの確認は難しい】
 相続事件においては、被相続人の生前に預金が引き出されている場合、その預金を一体誰が出したのかがよく問題になります。
 預金分が口座から直接送金されている場合には、金融機関への照会で、送金先が判明しますが、現金で持ち返った場合には、その現金を誰が取得したのかを判断するのはかなり困難です。
 裁判にでもなれば、取得した事実を証明することが必要ですが、なかなか証明しにくいのが現実です。

【否認されたら、訴訟で争うしかない】
 ただ、質問のケースでは、お姉さんが銀行に同行し、引き出しに関与している事実及び現金出金後にお姉さんの住宅ローンが完済されているということから見て、お姉さんが現金の贈与を受けた可能性が高いように思われます。
 当事務所が担当する事件でも、同様のケースがよくあります。
 しかし、お姉さんのような立場の人が、預金をもらったことを認めることはほとんどありません。
 そのため、この種の案件はほとんどが裁判で決着をつけざるを得ないことになります。
 裁判の中で、「住宅ローンの返済原資は預金からである」と主張し、「そうでないなら返済原資を明らかにせよ」という主張をしていけば、相手方の方で返済原資の出どころを主張し、立証することが多いです。
 あなたが弁護士に依頼しているのであれば、裁判でそのような主張をしてもらう必要があるでしょう。
 又、裁判ではお姉さんに対して、反対尋問ができますので、その中でお姉さんの主張を崩すことも可能かもしれません(証人尋問において、お姉さんに「住宅ローン返済の原資はどこか」と問いただせば、仮になんらかの言い訳をしたとしても、直前に相当額の預金引き出しの履歴があれば、住宅ローン返済の原資に使われた(生前贈与を受けた)と裁判所が判断する可能性も高いと思います)。

【依頼している弁護士と見解が異なった場合には・・】
 ともかく、遺産事件では、《否認されたら終わり》ではなく、否認されたら《どのようにその否認を崩していくか》という方向で、弁護士に動いてもらう必要があるでしょう。
 今回の質問では、あなたの弁護士は、《否認されたらもう処置なし》という見解のようですが、なぜそのように考えるのでしょうか。
 弁護士は法律の専門家ですし、当事者とは異なり中立の立場で物事を考えることも可能な立場でもあります。
あなたの弁護士がなぜ《処置なし》と考えているのか、その理由を詳しくお聞きになるといいでしょう。
詳しく聞いた結果、その見解に納得できなければ、新たな弁護士に依頼するしかないでしょう。

【遺産分割後の財産の判明の点は・・】
 本件では既に遺産分割が完了しています。
 遺産分割終了後に、遺産が判明した場合については、錯誤を理由として、遺産分割自体をやり直すこともできますし、又、これまでは判明していなかった未分割の財産(お姉さんの不当利得分)が判明したとして、その財産のみの新たな遺産分割協議ということも可能です。


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12:03 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

生前贈与と相続時精算課税【Q&A №264】

2013/04/02
 先日、父に援助のお願いをしました。

 姉(長女)家族にはこれまで数年に渡り、合計で700万超の援助をしている事は聞いていました。長女家族ばかりを可愛がる父と、「親が勝手にくれるんだから、ひがまないでね。」とほくそ笑み、節約とは縁のない生活をする姉家族に対して、ずっと沈黙しながら辛酸をなめてきました。

 が、私が病気になりこの先仕事を続ける事が難しくなってきました。住宅ローンや子ども達の教育費の事もあり、恐る恐るお願しました。 

 本音は、「姉がして貰った分と同じくらいは…」と思うし気持ちと、これから父の財産はいずれ食いつぶされるのではないかという心配もあります。その前に、私も一度くらい恩恵を受けてもいいのではないかという思いと我慢が、病気を引き金に一気にバケツから溢れ出た感じです。

 そこで質問です。
 父から、仮に440万の援助を受けるとした場合、私と夫と子ども達二人にそれぞれ110万ずつであれば、贈与税はかからず申告の必要もないのでしょうか。それともこの際500万程もらえるのなら、相続時精算課税制度?というのを使えば良いのでしょうか。
 もしそれを利用したら、万が一父が亡くなった時に、援助を受けた事が姉夫婦に知られてしまいますか?

記載内容

相続時精算課税 生前贈与 援助 基礎控除

(辛酸なめ美)


【110万円までなら申告義務はありません】
 1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下の場合には贈与税は課税されません(基礎控除)し、その場合には申告義務もありません。
 今回の贈与の場合、あなたとあなたのご主人、子供2人にそれぞれ110万円ずつの贈与をするというのであれば、4人についていずれも贈与の基礎控除の範囲内ですので、贈与税の課税はありませんし、申告も不要です。

【相続時精算課税も考えられるが・・】
 お父様の年齢が65歳以上であるなど相続時精算課税の要件を満たすケースであれば、相続時精算課税も可能でしょう。
 この制度を利用すると、2500万円までは、贈与時に贈与税の支払いが不要です。
 ただ、前項のように4人に110万円ずつを贈与する場合には、そもそも贈与税が非課税ですので、相続時精算課税にする必要は全くありません。
 あなたが、440万円の全額を一人でもらう場合には、相続時精算課税を検討してもよいでしょう。
 但し、相続時精算課税は、贈与時点で税務署への申告が必要ですので、その分、手続きが面倒になります。
 また、将来、お父さんが死亡した場合、その遺産が多額であった場合(現状の税制ですと、総遺産額が≪5000万円+相続人数×1000万円≫を超える場合)には、お父さんの死亡時に相続税の申告が必要になりますが、その際、あなたが相続時精算課税の適用を受けたという事実が明らかになります。
 今後、相続税の基礎控除額が減少する可能性もあることも考えると、相続時精算課税ではなく、贈与税の基礎控除枠を活かして、贈与を受けるのが無難でしょう。
 なお、金額が多額になるのであれば、数年にわたって贈与税の基礎控除の枠内で贈与を受けるという選択肢も考えるといいでしょう。


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13:06 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

母の遺産であることの証明【Q&A №260】

2013/03/18
 母が亡くなり、父と、兄弟3人が相続人です。
 母はパートで9時から18時まで働いていました。
 死亡した年齢は満59歳です。

 父は、母の凍結された銀行口座があるとのことで、署名捺印を押すように言います。
 あまりにしつこいので、私はいくつかの銀行の中で1つはサインしましたが、その他はしていません。残り2、3の銀行口座があると思われます。
 最近も、いくらの預貯金があるのか、遺産はどのくらいあるのかと尋ねましたが、「母さんの預貯金はいくらもない」「親の金を当てにするなんて」などと言われ知らせません。私は法定相続分は欲しいと伝えましたが、その意志はないようです。
 ほかに、父の名義ですが、母も住宅ローンを一緒に支払っていました。この件については、母の遺産であることの証明は難しいのでしょうか。
 母の遺産の手がかりになるものは全て父が持っていて、見せてくれませんし、住宅ローンに関する書類も私は持っていません。

 私の二人の兄弟は、サインしているようです。

 弁護士の先生にお願いしたいところですが、母子家庭でお願いするだけのゆとりが無いのが現状です。

記載内容

住宅ローン 銀行 共有

(雅子)


【原則は名義で決定される】
 まず、住宅ローンを支払っていた自宅があるとのことですが、その名義がお父さんであれば通常はお父さんの遺産とされることになるでしょう。
 ただ、全てが名義だけで決まるわけではなく、息子名義だが住宅ローンは父親が全額支払っていたため、息子名義でも父の遺産であるとされたケースもあります。

【預貯金の履歴で調査する】
 そこで、住宅ローンをお母さんが支払っていたというのであれば、お母さん名義の預貯金口座から住宅ローンが引き落とされていなかったかを調べることが必要です。
 まずは、お父さんがサインを求めてきた、お母さんの銀行口座や、現在判明しているお母さんの預貯金口座の取引履歴を取寄せすることをお勧めします。
 その取引履歴の中で、お母さんが住宅ローンを出していることが判明すれば、お父さん名義でも、実質はお母さんの所有であると主張することになるでしょう。
 もし、お母さんが支払っていたのは、住宅ローンの全部ではなく一部の支払いというだけであれば、その分、共有であるという主張をすることになるでしょう。

【預貯金の履歴は相続人であれば入手が可能】
 相続人であるあなたの立場であれば、たとえお父さんが反対しても資料を銀行からもらうことができます(当ブログ Q&A №98 参考カテゴリ:「遺産調査」  の記事をご参照ください)。

【履歴から何を読み取るのか】
 取引履歴から何を読み取るのかが重要で、住宅ローンの支払いだけなのか、あるいは株式や証券の存在も判明することもあるでしょう。
 又、新たな金融機関口座が判明すれば、そこから相続人として住宅ローン借入先銀行に問い合わせることができるかもしれません。
 その意味でも、預貯金口座の履歴照会は必要不可欠ですので、是非、ご手配ください。


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10:33 遺産調査 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★相続放棄と引き換えに養育費を請求【Q&A №259】

2013/03/18
 離婚した父がなくなり、退職金等2000万弱は生計を共にしていた祖母がもらえるようです。私は養育費3万(月)だったので、対象から外れたそうです。そこで、法定相続人は私1人なのですが、祖母が住んでいるマンション(売却したら1400万くら
い)の相続を放棄する代わりに、生前もらうべき養育費を祖母に請求しようと考えています。カードローンなど負債もあり、実質そのマイナスをカバーする余裕もなく、あとから消費者金融からとりたてられても困ります。(大学生で奨学金を月12万借りています。)そのようなことは可能でしょうか。よろしくお願いします。(マンションは団信でローンはなくなるそうです。)

記載内容

養育費 団信 住宅ローン

(ノラ黒)


【養育費支払義務は相続されない】
 お父さんはあなたに対して養育費の支払義務を負っておられましたが、それはお父さんの死亡で消滅します。
 相続人がこの義務を承継することはありません。

【本来は売買が望ましいが・・・】
 あなたは唯一の相続人であるとすれば、お父さんの遺産は全てあなたのものになります。
 お祖母さんの住んでいるマンションもあなたのものになります。
 そのため、あなたとしてはマンションの所有者として、そこに居住しているお祖母さんに居住の対価として家賃を請求したり、立ち退きを求めたりすることも不可能ではありません。
 ただ、現実にそこに居住しているお祖母さんを追いだすのも酷なことですので、金銭的に解決することも可能です。
 その方法としてお祖母さんに、お金を支払わせるという方法もあるでしょう。
 つまり、そのマンションはお祖母さんに譲渡し、その対価として譲渡代金を貰うということも可能です。
 又、お祖母さんと交渉して、賃料を支払ってもらうことも可能でしょう。

【相続放棄を利用するのも一方法かもしれない】
 さて、あなたとしては、相続放棄をしてお祖母さんにマンションを相続してもらう替わりに、お祖母さんから、あなたがお父さんからもらうはずであった養育費を支払ってもらおうとお考えのようです。
 お祖母さんがその支払いを納得するのであれば、ユニークな解決方法です。
 相続放棄を条件として、金銭をもらうということになりますので、若干問題がないわけではありません(相続放棄なら遺産から何ももらえないのに、実質的には金銭を貰っているのは違法ではないか、このような合意は公序良俗違反ではないか、ということが問題となります)。
 お祖母さんとしては売買ではなく、相続ということでマンションの所有権を取得し、あるいは居住を継続できるというメリットがあります。
 お祖母さんが問題なく支払ってくれるなら、特に法的なトラブルもなく終了する話ですので、がんばって交渉されるといいでしょう。
 なお、相続放棄の期間は原則として死亡を知ったとき(通常は死亡時)から3ケ月間ですので、お祖母さんとは早期に交渉するといいでしょう。
 もし、交渉に期間がかかるというのであれば、相続放棄期間の延長(伸長)願いを裁判所に提出しましょう。


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扶養義務と特別受益【Q&A №249】

2013/03/04
 相続人Aが、17歳11ヶ月の時にひき逃げ死亡事故を起こし、被相続人から出しもらった約450万円で、弁護士費用・示談金を賄うことができた為、特別受益に該当すると思うのですが、相続人Aは、未成年であったので、親の扶養義務であり特別受益にはあたらないと主張しています。未成年とは言っても、15歳の春で専門学校を辞めており、フリーターのような感じで仕事はしておりました。
 未成年時に受けた贈与が特別受益として認められた判例を探しているのですがなかなか見つかりません。
 相続人Aが言うように、未成年時の贈与は特別受益にあたらないのでしょうか?
 また、そのような判例を探すにはどうしたら良いのでしょうか?
 宜しくお願い致します。

記載内容

扶養義務 損害賠償 交通事故 未成年

(ムーニー)


【損害賠償は本人である子の責任】
 交通事故を起こした本人は約18歳ですので、この年齢なら十分な判断能力(意思能力)があり、したがって事故の損害賠償は両親ではなく、その事故を起こした本人が責任を持って賠償するべき義務があります。

【扶養と特別受益との関係】
 未成年の子に対する贈与が特別受益にあたりうるのは、当該家庭の経済事情などに照らして一般的な扶養を超える部分のみであると考えられています。
 交通事故による賠償責任は、事故を起こした本人独自の責任であり、又、金額も高額で、通常の扶養義務をはみ出るものとして、特別受益に該当する可能性があると思われます。

【損害賠償の肩代わりと「生計の資本」】
 もっとも、特別受益にあたるには、「生計の資本」としての贈与であることが必要です。
 損害賠償金は事業資金や不動産購入資金などとは違い、「生計の資本」と言えないのではないかという疑問があります。
 しかし、相続人間の公平という観点から見れば、損害賠償金であっても持ち戻しを認めるべきという見解も主張可能です。
 参考までに言えば、住宅ローンや事業資金の借入金を親が連帯保証し、後に返済できなくなった子の債務を肩代わりして返済したケースでは特別受益にあたるとされた例もありますので、損害賠償金の肩代わりでも特別受益にあたる可能性があると考えていいでしょう。

【判例検索は裁判所のホームページで】
 最後に、判例の探し方ということですが、一般の方でもhttp://www.courts.go.jp/)">裁判所のホームページ(URL:http://www.courts.go.jp/にアクセスしていただければ、裁判所がキーワード等から裁判例を無料検索できるシステムを設置しています。
 その中で、ご自身の事例とよく似た事例を探し出し、今回の事例でもこれと同様の判断を下すべきだと主張されるとよいでしょう。
 又、大きな図書館なら判例検索システムを備えているかもしれませんので、電話等で確認され、利用されるといいでしょう。

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10:37 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

両親の家を提供した子の寄与分【Q&A №242】

2013/02/13
 父と長男共有不動産に両親が20年住み母が死亡後父のみ一人で住んでいます。
相続発生した際長男の寄与分は認められますか。

記載内容

住宅ローン
(じゅら)


【相続でいう寄与とは顕著で、財産的なもの】
 相続でいう寄与とは財産的なものです。
 だからお父さんやお母さんと同居して生活していたことだけであれば、それは何ら財産的なものではなく、親子関係の問題にすぎず、寄与には該当しません。
 又、財産的な寄与が全て寄与分とされるわけでもありません。
 相続人として社会通念上相当な範囲で行うべき寄与については、すでに相続分の範囲内で考慮済みと考えられ、通常の範囲を超える顕著な寄与があった場合にだけ寄与分が認められるという考えが一般です。
 具体的には、父親が経営していた事業(農業など自営業)をほとんど無報酬で手伝っていた場合や、父親名義の自宅物件の住宅ローンを全額息子が肩代わりして返済したような場合には寄与分がみとめられるでしょうが、給料をもらって家業を手伝った場合などは寄与分を認められることは少ないでしょう。

【半分は父親自身の建物】
 今回の相談では、両親の住居を長男が提供したため、両親は住居費の支出を免れています。その結果、両親は住居費に相当する資産の減少を防いだものとして、両親の遺産に対する一定の寄与が存在すると考えられます。
 しかし、子名義の物件を両親の居住に提供すること自体は通常よくあることであり、又、今回の物件は持ち分の半分が父親の名義であること、長男が住宅ローンを肩代わりしたような事情が見あたらないことなどから、寄与が顕著というのは難しいでしょう。
 なお、寄与分は一般に相続人の寄与行為によって形成された積極財産(不動産や預金など)が存在する場合に認められやすいものですが、今回のように、一定の支出を免れたというだけでは実務上、寄与が認められることは少ないことも理解しておいていいでしょう。
 

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13:30 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺留分放棄に対価は必要か?【Q&A №237】

2013/01/31
 遺留分放棄

 私(既婚女)の実家は代々資産家です。
 独身時に父が亡くなり、私は○千万の預金を相続し、兄と母は土地を相続しました。
 その際母と「(結婚したら)この預金は家を買うのに使う」と口約束をし、通帳と印鑑を預けました。

 その後、私は母の反対の元結婚して家を出ましたが、父の遺産をもらったことや母にも相当な財産がある=お金にかこつけて私達の家庭に干渉し、婚姻生活に支障をきたすので、遺留分放棄をして、実家との金銭的関係を断ち切りたいと思います。

 また、私名義で多額の貯金をし生前贈与しているように母から聞いておりますが、銀行や印鑑、金額などは全く知りません。

 結局、家は私達の自己資金+ローンで買いました。
 母は「家を買うという条件で遺産をわけたのだし、使わないなら名義替えに応じなさい」と言っています。

 遺留分放棄は、相応の対価が履行されている事が条件のようですが、上記のように確かに口座に相応のお金(最低でも○千万の遺産)はあるものの、印鑑や通帳は母が握っており、実質私の管理下にありません。

 遺産+生前贈与の通帳や印鑑を、私が持っていなくても、遺留分放棄は許可されますでしょうか?
 裁判所では、実際に私が管理しているか否かまで調査したり、母親(被相続人)にそれらを私に引き渡すよう命令が出たり、母親に照会などするのでしょうか?

 また、遺産を返せという母に従うべきでしょうか?

 ご教示ください。
(まる)


関連記事

遺留分放棄 預金通帳を預けた 預金の帰属 


【遺留分放棄は対価なくとも許可される場合がある】
 ≪遺留分放棄というのは、相続が開始する前に、あらかじめ遺留分を請求しないということを認めてもらう手続きです。今回の質問は遺留分放棄ということですので、現在、生きているお母さんの遺産についての遺留分放棄という前提で記載します。≫
 遺留分放棄の許可申立を受けた裁判所が注目するのは、放棄の許可申立が、他の相続人となるべき者から不当な強制でなされたものでないかどうかという点です。
 そのため、裁判所としては、遺留分放棄をする合理的な理由があるのか、遺留分放棄をする必要性があるのか、更に遺留分放棄の代償(対価)を既に得ているのかなどを判断材料として、放棄の許可を判断します。
 裁判所HPの遺留分放棄の許可申立書(記載例)(参照 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/7435iryubunhouki.pdf">URL:http://www.courts.go.jp/vcms_lf/7435iryubunhouki.pdf)には対価を要求するかのような記載がありますが、許可判断の重要な要素として対価の有無が考慮されることが多いため、わざわざこのような記載をしているものと思われます。
 ただ、対価を受けていることはとても重要な判断材料ですが、絶対の要件ではありません。
 対価を受けていなくとも、遺留分の放棄に合理性及び必要性があれば、遺留分放棄の許可が出ることもあり得ます。

【通帳の引き渡し命令などはしません】
 遺留分放棄の許可申立の当否は、主として提出された資料に基づき判断され、不足や疑問があれば、裁判所から申立をした人に問い合わせがあったり、資料の提出を求められることはありますが、それ以上にお母さんに対し調査が入ったり、通帳を引き渡すよう命令が出たりすることはありません。

【お父さんの預金は誰のものか・・】
 お父さんの遺産のうち、お兄さんとお母さんは土地を相続し、あなたは預金を相続されました。
 ただ、遺産分割の際に「(結婚したら)この預金は家を買うのに使う」と口約束をし、通帳や印鑑を預けたが、その遺産の預金を使わず、自分達のローンで家を買ったことから「家を買うという条件で遺産をわけたのだし、使わないなら名義書替えに応じなさい」とお母さんが言っておられるようです。
 さて、このような状況の中で、《預金の名義を変える必要があるのか》という問題があります。
 いろんな考え方があるでしょうが、次のような考え方も可能でしょう。
 まず、遺産分割で取得した財産が、お兄さん、お母さんとあなたの3者でほぼ金額的に等しいか、あなたの方が少ないようであれば、預金はあなたが相続したのであり、家を買うに使うというのは、あなたが自分の取得した遺産の使途を言ったに過ぎません。通帳等はそれまで、お母さんに預かってもらっているだけという理解も可能でしょう。
 そのような立場から言えば、あなたの方から通帳と印鑑の引き渡しをお母さんに主張することも可能かもしれません。
 逆に、あなたのもらった金額がお兄さんやお母さんよりもはるかに多いということであれば、預貯金の分割のし直しという解決もありそうです。

【ぜひ、弁護士に相談を!】
 あなたの取得したお父さんの預金が誰のものかについては、いろんな見解がありそうです。
 出来れば、法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。
 その上で、弁護士の意見を参考にして、調停などによる柔軟な解決を図られるといいでしょう。

 
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住宅ローン肩代わりと特別受益【Q&A №235】

2013/01/30
住宅ローン残金
 父と息子の共有名義である土地・建物のローン残金を父親が支払いたい。引き落とし口座は息子です。この場合、生前贈与になるのでしょうか。

記載内容/strong>

共同所有 連帯債務 住宅ローン 一括返済 


(DogJVC)





【息子負担分の限度で贈与・特別受益】
 息子さんの住宅ローンの残高をお父さんが支払えば、債務の弁済資金の提供として、その支払額が生前贈与になります。
 ただ、今回の質問ではお父さんと息子さんの共有名義ということですので、住宅ローンが息子さん名義であっても、お父さんの持分に相当する分は、実質的にお父さんの住宅ローンとも考えられます。
 このような場合、ローン支払額のうち、お父さんの持分割合に相当する分は除外して、息子さんの持分割合に相当する分のみが生前贈与となる考えていいでしょう。
 このため、将来、お父さんの相続が発生した際には、この生前贈与分が特別受益にあたるとされる可能性が高いでしょう。

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相続人の夫への資金援助は特別受益になるのか【Q&A №230】

2013/01/28
 特別受益になりますか?
 名義は妹夫婦共有ですが、ローンは夫名義の妹の住宅への父からの生前の資金援助(数千万)は、特別受益になりますか?
 
 それとも、相続人以外という事で、持ち戻しは、不可能ですか?
(おばさん)


記載内容

娘婿 資金援助 住宅ローン 

【特別受益は、相続人間というのが原則】
 特別受益はあくまで相続人間での公平を図るための制度です。
 今回の質問では、生前の資金援助(贈与)を受けたのは、相続人である妹さんではなく、妹さんの夫ということであり、相続人以外の人ですので、持ち戻すことはできないというのが原則です。

【本件では、認められる余地がある】 
 ただ、今回の質問の場合、住宅は妹さん夫婦の共有名義です。
 ローンには抵当権等の担保権が設定されているはずであり、妹さんの共有持分にも担保が設定されているはずです。
 妹の夫名義のローンの支払いがされることによって、妹さんの共有持分に設定された担保(妹さんが連帯保証人になっていればその債務も)も抹消されます。
 その点を考えれば、妹さんの夫への住宅ローン返済資金提供により、妹さんは担保等が抹消されるという特別受益があったと主張することも可能でしょう。
 この場合には、持分に応じた金額の特別受益として、その限度でもち戻しをすることになるでしょう。

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15:54 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集
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