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★使い込まれた預金は取り戻せるか【Q&A №336】

2013/12/26
 母親は、高齢で、認知症で入院していて、退院の見込みはありません。
 万が一の事があった場合の事を考えています。
 数年前から、母親の年金と貯金を長男が使い込んでいます。
 これは、通帳等を確認すれば、わかると思いますが、何年前までさかのぼって調査する事が可能でしょうか?
 時効はあるのでしょうか?
 また、もし、裁判を起こしたとして、どのくらいの期間を要するのですか?
 費用は、どのくらいかかるのでしょうか?

記載内容

期間 調停費用 裁判費用 弁護士費用 金融機関の取引履歴 特別受益 時効
(KOKO)


【履歴の調査は通常は5年ですが・・】
 まず、《通帳等は何年前までさかのぼって調査する事が可能でしょうか?》という質問にお答えします。
 金融機関は原則として10年間は帳簿を保存しています。
 ただ、取引履歴(入出金の動き)の照会については、通常は照会をした時点から5年間分を回答することが多いです。
 5年分でたりず、それ以前も調査したいというのであれば、頑張れば10年までさかのぼって照会ができるはずです。
 なお、一部の農協や信用金庫などでは、更に遡って履歴が取れる場合もありますが、これはあくまで例外的な場合だとご理解ください。

【時効はあるのか】
① 調査についての時効はありませんが、前項に記載したように、保存期間が経過することにより金融機関に保存されている取引履歴が無くなる可能性がありますのでご注意ください。(お母さんの使いこまれている金銭の返還請求の時効は、場合により異なります。)
② お母さんの同意を得ない使い込みについては不当利得返還請求が可能ですが、これは取り込み行為から原則10年間で消滅時効にかかります。
③ お母さんの同意を得て、贈与を受けているという場合には、特別受益になる可能性がありますが、その場合には時効はありませんので、全ての特別受益が遺産に繰り戻されます。

【裁判や調停を起こした場合の期間について】
 遺産分割については裁判前に調停を起す場合が多いですが、通常は5回前後(期間でいえば6~8ケ月程度)で解決することが多いように思います。
 ただ、案件により異なりますので、あくまで目安とお考えください。
 次に裁判をする場合には、これも案件により異なりますが、通常は判決まで2年間程度かかることが多いように思います。

【費用はどの程度かかるか】
 費用としては、調停を申し立てした場合には、申立費用として印紙が1200円(被相続人が1人の場合)、郵便切手を数千円程度、裁判所に納付する必要があります。
 裁判になると、仮に1000万円を請求すると、訴状に貼る印紙は5万円で、2000万円を請求する場合には8万円の印紙を貼る必要があります。これに郵便切手が数千円程度かかります(但し、相手方が多い場合には増額されます)。
 なお、弁護士に依頼すると、弁護士に依頼したときの着手金と事件が終了した場合の報酬を支払う必要があります。
 この費用は、紛争の対象となる金額及び事件の難かしさ、弁護士の経験等により異なりますので、弁護士に法律相談する際、確認されるといいでしょう。

大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
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弁護士報酬が高いと思ったら・・・【Q&A №21】

2010/01/25

 伯母の遺産相続の事でおたずねします。
 伯母は結婚もしておらず子供もいない為、亡くなった時は、長男であるうちの父に、そして長年お世話をした母にすべてを託すと遺言をのこしてなくなりました。
 ただ伯母がなくなる前に父のほうが数ヶ月早くなくなってしまったことで、遺言の効果が亡くなってしまったたのです。
 母の遺留分の請求したく弁護士を紹介していただきました。この弁護士(と名乗る」は、遺産相続人の特定を間違え、そのため相続人ではないと特定された、父の姉妹が怒り出し、話し合いが立ち行かなくなってしまいました。さらに相手に有利にすすんでしまいました。なのに手付金30万。報酬は16%を請求されています。このまま支払わなければならないんでしょうか。
 いくらくらいが弁護士の報酬金の平均なんでしょうか。遺産分割の段階で、この弁護士が勝手に報酬金を、引き落としてから私たちに分配なんて事にはなってしまわないでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします。


記載内容

  弁護士費用 報酬基準 紛議調停 
(さつき)



今回は実関係がわからない点がありますので、法律的なコメントは差し控えます。
さて、問題は弁護士費用が高いかどうかですが、回答は次のとおりです。
【弁護士費用の基準はあるか?】
 昔は日本弁護士会や各地の弁護士会が、弁護士費用の基準を出していましたが、現在では、このような基準はありません。
 しかし、多くの弁護士が、従来定められていた弁護士会の値段を参考にして、弁護士費用を請求しているのが実情です。

【あなたの場合の弁護士費用について】
 今回のご質問では、財産総額や事件の難しさなどはわかりませんので、着手金の30万円が相当であるかどうかは判断できません。報酬について言えば、昔の弁護士会の基準では、裁判や訴訟上の和解で終了したような場合には、獲得した利益が300万円以下であれば報酬はその16%と規定されていました。
 しかし、遺産であることがはっきりしており、かつ争いなく支払がされるような場合には16%というのは高すぎるでしょうし、裁判まで行かずに調停などで解決した場合にも減額をしてもらえることがあります。
 また、事件の難しい中で弁護士がよく頑張ったケースであるとすれば、16%でも安いということになるかもしれません。

【どうしても報酬に納得できない場合は・・】
 どうしても報酬額に納得できない場合は弁護士会に相談するという手もあります。
この場合は、紛議調停 http://www.nichibenren.or.jp/ja/trouble/で報酬が相当かを話し合うことになります。

【弁護士が一方的に報酬をとることについて】
 法的に言えば、弁護士が事件の相手方から得てあなたに渡すべき金銭と、報酬を相殺(差し引き)することは可能でしょう。ただ、報酬額について合意がない場合に一方的に相殺することについては問題があります。
 もしそのようなおそれがある場合には、弁護士に一方的な相殺をしないように書面で申入れをしておくことをお勧めします。

☆ワンポイントアドバイス☆
報酬については書面で合意する
 弁護士費用は、紛争の対象となる財産総額や獲得した財産的利益、事件がむずかしいかどうか等で変わってきます。そのため、弁護士は事件の内容を聞いた後、報酬の見積もりを出し、支払う内容を明らかにした書面を作成します。
 そのあたりをはっきりさせない弁護士には、事件を依頼しないほうがいいでしょう。
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
13:15 弁護士費用 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集
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