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認知症の義母宛の父の遺言【Q&A №571】

2017/07/05


【質問の要旨】

再婚した父が遺言を書いていた場合の先妻の子の相続分

記載内容  再婚 義母 任せる  遺留分 先妻の子


【ご質問内容】

父と母は 再婚で、私は父の実の娘です。

幼い頃の離婚時に、実母方が弟を連れ、父が私を引き取りました。

現在は、私は結婚していて義母とは養子縁組はしてません

父は難病をかかえていますが数年前に母が認知症で、遠方の実の妹夫婦宅へ行きっぱなしで帰らず、今では 介護施設へ入居してます。

数ヶ月前に父が自宅で転び、一人暮らしが不可能となり今では療養型病院に入居してます。

もう自宅には帰れないので、私が自宅の片付け、売却を頼まれましたが片付けてたら、義母宛の銀行で作成した遺言書がでてきました。

現在、父名義の700万ほどの銀行預金通帳を私が預かり任されてます

他の預金は認知症の母がわかってるだけでも1000万円を持っていってしまいました

母の遺言書は見当たりません。

父が口頭では娘の私に全て任せると言うのですが、もしこのまま父が他界したらどうなるのでしょうか?又、義母が他界したらどうなるのでしょうか?

(mamis)





【事案の整理】

義母宛の遺言内容が明らかではないのですが、おそらくお父さんが「義母に全財産を相続させる」内容で作成したものと推測して回答いたします。

この状況でお父さんが死亡した場合、遺言に従って全遺産は義母が相続することになります(なお、あなたは遺留分の限度で権利がありますが、この点は後述します)。

【お父さんが死亡した場合・・遺言内容により異なるが、遺留分請求が必要になるかもしれない】

まず、お父さんが死亡した場合、お父さんには遺言書がありますので、その遺言書の内容で遺産を分けることになります。

ただ、その遺言書の内容が、義母に全部を相続させるという内容であれば、あなたはお父さんの遺産を相続できなくなります。

このような、遺言等で遺産が十分にもらえない場合には、法律で、遺産を多くもらう人から最低限度は返してもらえるようにする制度があります

遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)請求といい、遺言書の内容を知った日から1年以内に、遺産をくれと申し出る制度です。

あなたは被相続人であるお父さんの子ですので、減殺請求をすると法定相続分の4分の1の半分の、8分の1の遺産をもらうことができます。

なお、遺産としては義母が生前に貰った1000万円も遺産に組み入れて計算をしますので、あなたが遺留分としてお母さんに請求することができるのは次の計算式で算定される金額です。

遺留分=(義母が生前に貰った:1000万円+父名義の銀行預金+お父さんのその他の遺産)×8分の1

(なお、遺留分減殺請求については【コラム】遺留分とは参照)


【父より前に義母が亡くなった場合】

父より前に義母が亡くなったときは、あなたは義母の子ではありませんので、義母からは遺産を相続することができません

この場合、父の遺産がどうなるかですが、父の遺言書に《義母に遺産全部を相続させる》という記載があっても、既に義母が死亡しているのですから、遺言書は効力がなくなります

そのため、父が亡くなった時には、あなたと弟さんが父の遺産を2分の1ずつの割合で取得することになります。


【遺産が欲しいのなら遺言を書いてもらう】

最後に、お父さんが「口頭では娘の私に全て任せる」という発言されていますが、このような言葉は、葬儀の手配や自宅の整理、遺産分割完了までの通帳などの管理を任せるという趣旨として理解されるにすぎず、あなたに全遺産を贈与させる、あるいは相続(遺贈)させる意思を表示したものという理解をするには無理があります。

もし、あなたが父から財産をもらいたいというのであれば、新たに「全財産を相続させる」旨の遺言を作成してもらうことが必要でしょう。

(弁護士 大澤龍司)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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16:29 相続人 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

葬儀に出なかった弟と葬儀代【Q&A №538】

2016/10/25



【質問の要旨】

父の死亡時に行方不明だった弟の消息がわかったのだが、
弟に負担してもらいたい葬儀費用を請求することができるのか?

記載内容 葬儀代 負担 行方不明

【ご質問内容】

父親が死亡時(平成24年)、相続人は私と弟の2人でした。
その相続時に弟は行方不明状態でしたので、連絡ができなくて相続もできませんでした。
地元の法律相談などで相談して、裁判所が指定した司法書士が弟の遺留分を管理保管していました。
約1か月前、千葉市にいることが分かり、過日、司法書士より遺留分が送金されています。
そういう訳なので、葬儀費用諸費を折半したいと伝えても、応じてくれません。
弟は弁護士に相談したようで遺留分には関係ないと掛け合ってくれません。
どうしたら良いでしょうか?返還請求?


(yamatokarateman)







【葬儀費用に関するルールは不明確】

葬儀費用を誰が負担するのかについて定めた法律はありません。
そのため、葬儀費用については裁判所や学者の考えが分かれています。
主流な考え方は、葬儀は喪主が主宰するものであり、その考えで規模やかける費用も異なるため、他の相続人に負担させるのは望ましくないというものであり、裁判所の考え方もほぼこれに近いです。
ただ、他の相続人が葬儀に出席しているのであれば、その費用を分担させ、遺産から葬儀費用を差し引くというのが裁判所の考え方と言っていいでしょう。
(この問題については以前のQ&Aでも数回、触れたことがあります。過去ブログQ&A №424Q&A №401Q&A №308Q&A №140などもご参照下さい)。


【出席していないのであれば、負担を求めるのは困難】

前項のような考え方から言えば、質問のように弟さんが葬儀に出席していないのであれば、弟さんに負担を求めることは難しいでしょう。

【参考までに・・香典、法事費用の扱い】

質問の回答は前項までに記載したとおりですが、参考までに次の点も付け加えておきます。
 ① 香典の扱い
葬儀費用を分担するとなると、香典分を差し引きする必要があります。
   香典は喪主が受け取りますが、もし、葬儀費用を分担するとなる、香典収入は葬儀費用から差引することになります(本ブログQ&A №474参照)
 ② 法事費用
   法事は喪主が主宰して行うものです。
そのため法事費用は全て喪主が負担します。
法事費用を遺産から出すことを認めた裁判例はありません。
念のために言えば、法定相続人全員が遺産から法事費用を負担することに同意をした場合にはその合意が有効であることはいうまでもありません。

(弁護士 大澤龍司)

大澤龍司法律事務所
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11:15 相続債務 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

遺留分と養育費の相殺【Q&A №501】

2016/05/12

 【質問の要旨】

別居中の妻が死亡したが、婚姻費用と遺留分はどうなるか

記載内容  婚姻費用 養育費 相殺

【ご質問内容】

家内と中二の子供と別居3年後に家内死亡。

審判(算定表)による婚姻費用を死亡前月(高二)まで支払。


遺言により、遺産(5千万)は全額子供が相続。

私(家内死亡前から病気で失業し借金生活)は、遺留分(1/4=1250万円)を求めて本人訴訟を起こすも、子供(義母と同居し私立大学卒業)側は、高二から大学卒業までの生活費や学費である養育費の実費(1600万円)と遺留分の相殺を要求。

(1)遺言書の内容(子供の生活費や大学進学費用に使え)は、母子の約束で扶養料を先渡しする義務(相続債務)とみなされるのか。

(2)私は無収入で数千万円の借金があり扶養能力はないが、借金より少ない遺留分をもらえば、多額の遺産のある子どもに対して養育費支払い義務があるのか。(子供の生活水準の方が高い)

(3)もし養育費の支払いが必要な場合は、

(ⅰ)月10万円の未払婚姻費用を基に、19歳までの生活費(大学費用含む?)を遺留分から控除するのか。

(ⅱ)20歳以上も、上記金額を大学卒業歳まで適用?

又は子供の主張する実費を遺留分又は遺産?から控除するのか。

十分な資産がある20歳以上の子供に、養育費の支払いが必要か。

(ⅲ)養育費が相続債務とみなされる場合は、養育費の半分が家内の債務で遺産から控除され、私の半分は扶養能力があれば遺留分から控除されるという考えか。

(ⅳ)上記に限らず、どのように考えるが正しいですか。

(オーくん)







【婚姻費用は妻の死亡により消滅する】

あなたは別居中の奥さんに対して婚姻費用を支払う義務を負っておられるようですが、この義務は奥さんが死亡した時点で消滅します

なぜなら、婚姻費用は婚姻があることを前提とするものですが、奥さんの死亡により婚姻そのものがなくなるからです

ただ、奥さんが死亡するまでに未払いの婚姻費用があれば、それは既に生前の婚姻期間中に発生した請求債権(未払い婚姻費用請求債権)として相続の対象になります。


【養育費の支払いについて】

婚姻費用の中には、実質上、未成年の子供の養育費分も含まれています。

奥さんの死亡により、死亡後の婚姻費用の支払いは不要になりますが、今度はあなたと子供さんとの養育費問題が現実化します

子供さんから請求されれば、親であるあなたに養育費の支払義務が生じる場合があります


【本件の場合の養育費支払いの要否について】

では、子供さんの言うような養育費の支払いが必要なのでしょうか。

収入及び時期と言う2つの面で支払い義務の履行を拒む理由が考えられます。

まず、収入の点からは次のように考えるといいでしょう。

養育費の支払いは支払い義務者である親に収入があることを前提にしていますが、あなたに収入がないというのであれば支払い義務は発生しないということになります。

次に時期的に言えば、養育費の支払いなどについて調停が申立される場合、支払いの開始時期はその調停申立のあった時期だとされています。

養育費の発生時期については、請求のあった時点以降であるという考えも強く、この考えに従えば請求前の過去に遡っての請求はできないということになります。

又、月毎に支払われる定期給付債権であるとして、民法169条の短期消滅時効の適用を受けるとして過去5年間の分だけの請求を認める考えもありえます。

これらの点の詳しいことを知りたければ、別途、養育費についての文献やネット検索をされるといいでしょう。

なお、子供に財産があるということだけで、養育費の支払い義務が免除されるということはないと思われますが、この点も別途調査されることをお勧めします。

又、成年に達した後の大学終了時点までの養育費の支払いの要否や学費分まで支払いの要否についても別途調査されるといいでしょう。


【遺留分減殺請求により得た利益をどう考えるか】

あなたとしては、今回遺留分減殺請求により収入を得ることになります。

しかし、あなたとしては養育費の算定の基礎となる収入は給料等の継続的な収入であり、遺留分のような一時的な収入とは言えないと主張することも可能です。

養育費算定表には給料年額あるいは自営業者の年収入額を前提として算定グラフが作られているからです。

ただ、このような主張に対しては、給料や自営での収入ではなくとも、親であるあなたが収入を得ているのであれば、給料等の収入に準じるものとして、算定される可能性もありえます。

その場合には、その収入のあった年度については、遺留分減殺請求額を前提にして計算された養育費を支払い、その翌年以降は無収入として養育費の支払いを拒むということを主張されえるといいでしょう

なお、無収入であっても《潜在的稼働能力があり、就労が困難といえないような事情がある場合には、ある程度の収入があるものとして、養育費が算定される可能性がありえますので、この点も併せご留意ください。


【遺留分と養育費の相殺との関係】

結局、前項の後段の前提(遺留分の支払いのあった年度にのみ、それを前提として養育費を支払う)というのであれば、その年度の養育費額のみが相殺の対象なり、その分が遺留分から減額されるという結論になるでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

大澤龍司法律事務所
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16:40 遺留分  | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

亡父より先に亡くなった後妻の遺産【Q&A №492】

2016/02/23

【質問の趣旨】

遺留分減殺請求訴訟において、後妻の財産も被相続人の財産であったとすることができるか

記載内容

後妻さん 名義貸し 本人訴訟

【ご質問内容】

私は、前妻の子で、幼少の時に養子に出されました。

後妻さんには二人の子がいます。

後妻さんは既に死亡しています。

被相続人(父)は自筆遺言を作成しています。

遺留分を侵害していますので、遺留分減殺請求訴訟(本人訴訟)をしています。

私は、被相続人家族と接触がありませんので、被相続人家族の生活実態がわかりません。

判明したことは、株を趣味とする被相続人より、後妻さんの株の所有する額が大きかったり、被相続人の預金通帳から、建て替えた建築資金が出ていない事、被相続人が不動産所得を後妻さんが死亡した年まで自分で申告しているが、その不動産の所在が不明であることなどです。

後妻さんは、基本的に被相続人の扶養者であり、所得はありません。

この遺留分減殺請求訴訟で、後妻さんの財産(出損者は被相続人なので実質的に被相続人の財産)も含めた遺留分減殺請求はできるでしょうか

後妻さんの財産は、現在のところ株式以外はわかりません。

(k-smile)







【名義で判断されるのが原則】

収入がないはずの後妻さん名義で多額の蓄財がある場合、原則として後妻さんのものとされます

金額の多さによっても異なりますが、長年にわたりご主人との生活をしていく中で、ご主人から自由に使ってよい小遣いとしてもらった金銭もあるでしょうし、何十年という期間の中で種々な形で得た金銭が多額の金額として積みあがることもあります。

もし後妻さん名義の遺産を、後妻さんのものではないと主張するなら、そのことを証明する証拠を提出し、その遺産が本当は誰にものかを証明する必要があります。


【名義借りの可能性もないではないが、それでも証明が必要】

かなり昔には、他人(例えば息子さんや娘さん、後妻さん)の名義を借りて、預金をするという借名(あるいは名義借り)の預貯金が広く普及している時代がありました。

このような名義借り預金の場合でも、そのような預貯金の元手が夫であるお父さんから出ていることや印鑑や通帳等をお父さんが保管していた等、遺産がお父さんのものであったことを証明する必要がありますが、意外とこれがむずかしいです。


【弁護士への相談や依頼も検討する】

本人訴訟をしておられるようですが、質問に書かれたような事情(建築資金を出した口座が存在しない等)を見れば、後妻さん側の預貯金の履歴を入手できれば、何らかの証明の手段が見つかるかもしれません。

ただ、後妻さんは既に死亡しているということなら、相手方は後妻さんの相続人である後妻さんの子になりますが、これらの方が後妻さんの預貯金の履歴を積極的に出すことは考えにくいケースです。

これらの事情も考えると、訴訟の進め方などを含め、相続に詳しい弁護士に相談され、場合によっては事件を依頼されることも考えられてはいかがでしょうか

後妻さんの金融機関の取引履歴を裁判所に提出させるような訴訟の流れを作り出せないか、あるいは現在ある手元の証拠でどこまで立証できるのか、他に証拠はないのか等、弁護士の知恵や力を借りることで裁判を有利に持っていくことも考えられるといいでしょう。            

(弁護士 大澤龍司)
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13:56 遺産 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

★使用貸借と特別受益【Q&A №484】

2015/12/17


【質問の要旨】

賃料相当額を特別受益として引かれるのか

記載内容

賃料 使用借権 持ち戻し

【ご質問内容】

裁判認知により相続人となりましたが、被相続人所有の空き家に住んでいた年数分の賃料(1000万円)を、特別受益として遺留分から差引くと言われています。

建物は、数年前に贈与の約束(契約書)があり、私(婚外子)の母が建替え、被相続人の死亡以前に母名義となっています。

土地は、私に遺贈の遺言があります。

それでも特別受益として賃料相当額を引かれなければならないのでしょうか

(カピバラ)





 【使用貸借であれば賃料の支払いは不要】

被相続人であるお父さん所有の空家をあなたが使用していたということを法律的に考えてみます。

お父さんがあなたに賃料を請求するようなことはなかったのであれば、あなたはお父さんから無償(ただ)でその家を利用することを認められたということになり、法律的には使用貸借という関係になります。

あなたの立場から言えば、無償で使用する権利(使用借権)をお父さんから与えられたということになりますので、賃料を支払う必要はないでしょう。


【使用借権が特別受益になる可能性がある】

ただ、あなたが、被相続人からただで使用する権利(使用借権)をもらったということが特別受益とされる可能性があります。

使用借権の価額については当該対象物件の5~10%程度の価値があるものだとされることが多いです(但し、裁判例の解説などを読むと10~30%ではないかという見解もあります)。

しかし、建物価額は評価証明額を前提として算定されることが多いですが、建物の評価証明額が極めて少額な場合も多く、そのため、上記の割合では使用借権価額が極めて少額になります。

一方で、被相続人であるお父さんは土地や建物の固定資産税分を負担しています。

その物件をあなたが無償使用しているのであれば、最低限、土地や建物の固定資産税分の支払い分程度は免れたという利益を受けていたことになり、その相当額が特別受益とされる可能性があります


【建物贈与の影響】

建て替える前の建物は、生前に贈与されていますが、誰に贈与されたのかがご質問では明らかではありません。

もし、あなたに贈与されたのであれば、建物価額があなたの特別受益として持ち戻されますが、その場合の特別受益額は、《建物価額-使用借権額》でいう計算式で算定されます。

贈与があったとしても、あなたが使用借権を取得した事実は消えませんので、使用借権取得が特別受益となる点は否定できません

但し、上記考え方はあくまで一つの考え方にすぎず、異なる見解もありえます。


【持ち戻し免除の可能性もあるので弁護士に法律相談を】

なお、今回のご質問から受ける印象ですが、お父さんとしては遺産への持ち戻しを免除するという意思をお持ちであった可能性もあります。

また、前項に記載したように使用借権を設定した後、その建物を取得した場合にどのような形で特別受益に反映させるかについても、弁護士により見解の相違がありえます。

いずれにせよ、今回のご質問が含む問題については、難しい点も多いので、近くの相続問題に詳しい弁護士に事情を詳しく説明され、相談されることをお勧めします


(弁護士 大澤龍司)
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18:13 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

委任状で許される出金 【Q&A №460】

2015/08/05



【質問のまとめ】

父は長男に全財産の現金を預けて、その管理処分について長男に委任しています。

長男が勝手に使ってしまうことが心配です。

相続が開始した後に、法定相続分を主張することができますか?



記載内容

 委任状 処分 財産管理


【ご質問内容】

 三人兄弟です。

 15年前に母は他界し、その直後に父が長男に委任状を手渡した上で、全財産の現金を預けています。

 委任状は全て父の直筆で書かれ、預けた金銭の管理と処分の一切の権限を長男に委任する旨と、委任状の効力は父の死亡を
以て終了とする旨が記載され、作成年月日と氏名、拇印と実印が押印され、印鑑証明書も添付されています。

 預けている金額は三千万円ですが、委任状の文面に金銭の「管理」のみならず「処分」まで書かれている場合、処分と題して、長男が勝手に消費してしまい、父の相続が開始された時点でその金額が目減りしていたとしても、その目減り分を長男に請求することはできないのでしょうか?

 要するに、「預けたお金はお前(長男)の自由に使って良いよ」と父が言っているような気がしてなりません。

 父に問い質しても、「長男に全て一任してあるから、口を挟むな」と言われる始末です。

 父は昔から長男を頼り、溺愛していたことから、その一切の権限を委ねたものかと想像しますが、あくまでも委任状であり、遺言書でない以上、遺留分等に縛られることなく、堂々と法定相続分を主張することはできますか?

 委任状の役割や効力の範囲がいまいちよく分からないため、処分の権限まで与えられたからと言って、兄が勝手に処分(消費)していた場合の対応が気になり心配です。

(カマちゃん)







【弁護士により回答が異なる可能性があります】

 今回の質問は弁護士により回答が異なる可能性があります。

 あくまで私(弁護士大澤)の見解ということで理解ください。

 まず、今回の質問ではお父さんが長男さんに「委任」したという前提になっています。

 ただ、委任内容が明らかではありません。

 具体的に言えば、何について委任したかが明らかではありまえん。

 例えば使途についていえば、お父さんの病院費や生活費についての出金の管理を依頼したのか、それ以外の事項も依頼したのかが明らかではありません。

 次に処分まで認めたということですが、現金の処分というのはどういうものでしょうか。

 預かり現金からの支払いを認めたというのか、それ以上に長男さんの個人的の使途に使ってもいいというのでしょうか。

 これらの点についてはより深く事情をお聞きした中で判断するべきことです。

 ただ、現在の質問で記載された限度で次項のとおり回答をします。



【委任であるという点を重視した場合の回答】

 今回は「委任」ということが前提になっていますので、その前提で考えます。

 委任であれば、長男さんとしてはお父さんのために預かり現金を利用するという制限があるので、自由勝手に処分した場合には委任の趣旨に反するということになります。

 ただ長男さんが自由勝手に処分することを認めるのなら、委任という言葉を選択することはないでしょう。

 預り金を私的に使用することを認めるのなら、それは委任ではなく、その分については「贈与」というべきものになります。

 委任という言葉にこだわる限りでは、お父さんのために必要な使途にのみ使うべきであり、それ以外に長男さんが自由勝手に使うことを認めるという趣旨ではないと理解せざるを得ません。

 なお、委任契約はお父さんの死亡した場合にはその効力を失うという内容になっています。

 法律(民法)の委任契約の条文では、委任者が死亡した場合には委任契約は終了することになっています。

 ただ、今回の委任契約では、そのような条文があるにも関わらず、わざわざ、お父さんが死亡すれば委任が終了するとされているのなら、その理由はやはり《私のために使ってほしい》とお父さんが考えたことによると推測できるのではないでしょうか。



【長男さんが勝手に使った場合の対応】

 長男さんが自分の私的目的に預金を使ったということであれば、お父さんは長男さんに対して、委任契約で指定した目的に反して金銭を支出したとして、債務不履行に基づく損害賠償請求権を持つことになります。

 お父さんが死亡されたが遺言書がなかった場合、各相続人はその相続分に応じて上記請求権を相続することになります。

 あなたとしては相続したこの権利を行使し、相続分に応じた金額を長男さんに請求するといいでしょう。



【贈与の趣旨も含んでいるとした場合】

 仮に委任契約が、長男さんが私的に使うことも認めていると理解できるのであれば、贈与的な部分も含んでいるということになります。

 この場合、長男さんが私的に使った部分は贈与と同視していいでしょう。

 そのため、その長男さんの私的使用分は生前贈与になり、遺産に持ち戻して、遺産分割することになります。

 また、遺言書があり、遺留分を計算する場合には、遺留分の計算の基礎にその贈与金額を算入することもできるでしょう。


(弁護士 大澤龍司)
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14:43 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

父の言葉を代筆した遺言書の効力【Q&A №446】

2015/05/22




口頭で言ったことを、ほかの人が代筆して文書にして、

本人が自筆で署名押印した場合、将来の遺産分割協議で有利になりますか?



記載内容   遺留分 


【質問詳細】
 義父より自身が死んだ時のために相続人間で争い事が起きぬよう残しておきたいことがあるので、協力して欲しいと言われました。

 相続人(子)はA男・B男・C子で(私はC子夫)、C家が父を看ています(A・Bとソリが合わないことから)。

 父は今までにC家に対して自身の生活支援のお礼として事ある度に幾らかのお金を渡してきました。

 家屋購入資金(C子夫名義)、孫の入学祝いや就職祝い、孫の結婚祝い、等です。

 A家とB家にも相応にお金を渡していましたが、C家までには至らなかったようです。

 それがA・Bとして不満であり、大きな騒動になりました。

 C家は相続人であるC子が直接貰い受けていないお金もあるが、総括してA・Bより多くのお金をもらっていることから、父没後の遺産を放棄するつもりです(A・Bより色々理由つけられて遺留分を請求してくることが予想されることから)。

 これを義父に話したところ、「遺産は平等に受けろ。A・Bは今まで何も支援してくれない上に渡した金額差に文句を言っているだけ。二人が自分にしたことを明確に列記し、何で差がついたか、今まで幾ら渡したかを言うので、自身の宣言書として書き残して欲しい」とのことです(父は口は達者ですが体力が衰え書き事ができない)。

 内容はこれから考えるとの事ですが、とりあえず私がそれを聞き代筆し、父自筆で署名捺印した書面について将来の相続協議に有利となるのでしょうか?


(Noppo)





【それは遺言書ではない】
 
 質問者の方はおわかりのようですが、念のために記載しておきます。

 お父さんが考えた内容を、あなたが《とりあえず私がそれを聞き代筆し、父自筆で署名捺印した書面》は遺言書にはなりません

 遺言書は遺言者が全文を自分で記載し、日付及び署名・捺印をしたものです。

 お父さんの意思に基づいたとしても、その内容をあなたが記載したのでは遺言書にはなりません。



【お父さんの意思を書いた文書は相続協議に役に立つか】

 遺言書ではないにしても、死亡された人の意思がはっきりしている場合、それが遺産分割協議に役立つかは場合により異なります。

 法定相続人間でお父さんの意思についての共通了解があり、しかも法定相続人の間及びお父さんと法定相続人間で人間関係が円満な場合には、お父さんの意思が尊重される場合が多いでしょう。

 しかし、本件ではお父さんとあなた以外の法定相続人との関係も、法定相続人間の関係もぎくしゃくしていることを考えると、あなたが質問で記載したような書面を残しても、相続のためには役立たない可能性が極めて高いでしょう。




【相続放棄と遺留分】

 あなたは相続放棄をするということもお考えのようです。

 おそらく相続放棄をし、相続人にならないことによって、相続問題に巻き込まれないということをお考えになっていることと思います。

 あなたが相続放棄をするのであれば、あなたは相続人ではなくなりますので、法定相続分を前提とする遺産分割問題は発生しません

 しかし、あなたが生前に贈与を受けていたという事実はなくなるわけではありませんので、他の相続人としては、あなたに対して遺留分減殺請求をする可能性があります

 その場合、生前の贈与分は遺留分の算定の基礎財産に含まれることになります。

 相続放棄をしたからといって、遺産争いがなくなるわけではないということを理解しておく必要があるでしょう。




【遺留分減殺請求への対処が必要】

 本件では、遺産分割であれば他の相続人はあなたの特別受益を主張するであろうし、また、相続放棄をしても遺留分減殺をする可能性が高いです。

 そうであればあなたとしては、そのような事態に対処する方策を現時点で取っておく必要があります。

 そのような場合には、あなたとしては金銭を他の法定相続人に支払って解決することが多いです。

 その点を考えると、あなたとしてはお父さんから金融財産(預貯金等)をもらう内容の遺言書を書いてもらい、不動産等は他の法定相続人に渡すということで、将来の金銭支払いに対処するという必要があると思われます。

 いずれにせよ、具体的な金銭勘定がわかりませんが、この点については相続に詳しい弁護士に相談されるといいでしょう。

 なお、お父さんが遺言書をご自分で書けないというのであれば、公正証書遺言を公証人に作成してもらうという方法もありますので、この点も併せて弁護士と相談されるといいでしょう。

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11:43 遺言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺言書の検認を受けてからするべきこと【Q&A №430】

2015/02/18
 


 昨年母親が亡くなりました。

 父親は十数年前にすでに他界しております。

 私には姉が一人おります。

 姉は現在社会人、大学生2人の娘と夫の5人家族で私のほうは小学6年生の息子と主人の3人家族です。

 母の病院の付き添いなどの面倒は主に姉が行ってきました。

 私の方は育児期が重なり主に週末など行ける時に息子の顔を見せに行くという形で関わってきました。

 母が亡くなってから姉より、実は数年前に母から遺言状をもらっていたと聞かされました。

 もらう際、「財産は全部あなたに」といった内容の遺言状であると聞かされながらもらったそうです。

 そうはいっても、ということで一度は財産は等分にしようということになったのですが、実家の片付けをする過程で意見の不一致などが重なってきたところで「やっぱり検認するから」といわれ手続きにかかっているそうです。

 姉はそれまでにも母より子供の学費や生活費の援助を相当額うけていましたし、もっと遡れば子供の幼少期には母は定期を買って足しげく姉のところに通い面倒をみておりました。

 つまり、過去からずっと持ちつ持たれつの関係でした。

 私の方は子供の頃から冷遇、姉は母の愛情を一身に受けておりました。

 悔しくてなりません。

 遺言状の存在を知りながら教えてもらえなかったこと、姉が生前に受けてきた恩恵。

 最後にとどめの一発、どう考えたらよいのでしょうか。

 自分の尊厳を守りぬく方法を教えてください。


記載内容

  秘密 自筆遺言書 検認 遺留分 特別受益

(みなしごはっち)





【まずするべきことは遺言書の確認です】

 質問では、お姉さんは遺言書があると言っておられ、検認の手続きをされる方向のようです。

 公証役場で作った公正証書遺言の場合には検認が不要ですので、遺言書は自筆でかかれた自筆証書遺言だと思われます。

 あなたとしては次の点を確認する必要があります。

①まず、本当に遺言書が存在するのかを確認する。

遺言書の内容がどのようなものかを確認する。

遺言書が有効かどうかを確認する。


 自筆証書遺言の場合、法律に定められた書式に合致しない場合には、遺言書は無効になります。

 たとえば、ワープロで作成したものは効力を持ちませんし、日付が抜けている場合も効力がありません。



【遺言書を入手して、有効性を確認する】

 自筆証書遺言の場合、お姉さんが家庭裁判所に検認の申立をします。

 裁判所は遺言書を開封し、その内容を他の法定相続人等に見せます。

 この裁判所の検認は遺言書が出てきたことを他の法定相続人に見せるというだけの手続きであり、裁判所がその遺言書が有効であるかどうかの判断はしません。

 あなたとしては遺言書の検認に際して裁判所が作成する検認調書(遺言書のコピーが付けられています)をもらい、有効な遺言書かどうかを判断されるといいでしょう。

 なお、その判断ができないというのであれば、相続に詳しい弁護士に法律相談され、遺言書が有効かどうかについての見解を聞かれるといいでしょう。




【遺言書が有効な場合の対処法】

 仮に遺言書が有効なものであり、その内容がお姉さんに遺産全部を相続させるというものであっても、あなたには、本来の法定相続分の半分(相続人があなたとお姉さんだけだとすると4分の1)の限度で遺産をもらえる遺留分減殺請求という制度があります。

 遺言書の内容を見て、あなたが全く遺産をもらえないような内容である、あるいはもらえるけれども遺産の4分の1に届かないというのであれば、遺言書を見たときから1年以内に、遺留分減殺請求通知を出されるといいでしょう。

 なお、お姉さんが、お母さんの生前にかなりの財産をもらっているような場合には、その生前にもらった分を特別受益として遺産に持ち戻すという制度があります(このような持ち戻しが認められると、あなたが遺産からもらう遺留分が増加します)。

 この遺留分や特別受益については、この相続ブログの他のQ&Aに詳しく書いておりますので参照されるといいでしょう。(相続Q&A №243Q&A №393ご参照)

 ただ、遺留分や特別受益については、法律的に難しい分野ですし、最終的には訴訟等の法的手続きが必要になる可能性も高いことから、早期に弁護士に相談、依頼することも視野に入れるといいでしょう。
 

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15:45 遺言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

父が横取りした祖父の預金と遺留分計算【Q&A №425】

2015/01/21



 8年前、母方の祖父が亡くなりましたが、亡くなる迄の10年間、母ひとりで介護をしておりました。祖父には、母を含めて、長男、長女と3人の子どもがいます(祖母は20年前に他界)。祖父が存命中(軽度の認知症があり施設に入所中)、父が祖父の預金に目を付け、自宅の新築に600万をつぎ込み、さらに、700万円の預金も母ではなく父名義に変更してしまいました。母の姉、弟との協議もなく母に詰め寄り、新居の建築費に流用・預金の名義変更をしてしまいました(結果として、母がそれを許してしまった)。叔母、叔父はこのことを知りません。祖父の死亡時には、残りの預金(祖父の入所費用預金)で母の姉、弟に200万円ずつ分け与えた次第です(少しでも姉弟に分けてやりたいという思いですが、母の取り分は100万円程度)。

 母はこのことで壮絶な苦しみを感じておりましたが、現在、意識がない状態で入院中です。この1300万円は、本来、母を含めた姉弟のものではないのでしょうか?また、母が私に生前分与としてこの100万円をもらいましたが、この100万円について、父が「祖父の墓じまいのための金額であり、すぐに返却しろ。お前のせいで墓じまいができない。」と返却を迫ってきますが、祖父の墓じまいの費用は、父が横取りした700万円の中でまかなうことになっていると母から聞かされていました。父に返却すると、自分のものにしてしまう可能性がありますが、この100万円は返却しないといけないのでしょうか?
 また、父が横取りした1300万円を母のものにしてやることはできないでしょうか?


記載内容

  横取り 祖父 預金

(キノコ狩り)


【お祖父さんの意志を無視したのであれば返還請求ができる】
 お父さんが1300万円の預金の引き出しを、被相続人であるお祖父さんに無断でしたのであれば、お祖父さんの法定相続人であるお母さんとしては法定相続分が3分の1ですので、不当利得または不法行為に基づき433万円の返還請求ができます。

【お祖父さんが認めたのであれが、返還請求はできない】
 いろいろな事情があるにしても、お祖父さんが最終的に贈与を了解したのであれば、贈与は有効であり、お祖父さんとしては返還請求できる余地はありません。
 お祖父さんが返還請求できないのですから、相続人であるお母さんとしても、お父さんに返還請求ができないことになります。

【遺留分減殺請求ができるかもしれない】
 ただ、民法には、法定相続人に、最低限度の取り分の遺産(遺留分)を渡そうという制度があります。
 これを使うと、本来の法定相続分の半分(お母さんの場合には6分の1)の限度で遺産を取り戻すことができます。
 ただ、遺留分減殺請求が認められるためには
①お父さんに対する生前贈与によりお母さんの遺留分が侵害されていること
②相続開始から1年を超える場合には、生前贈与の双方の当事者が「遺留分権利者に損害を加えることを知って」いたこと

が必要です(末記の民法の条文を参照ください)。
 上記①の要件については、質問からは、被相続人の預金としてはお父さんが使用した1300万円の他にどのような遺産があったのかがわかりませんが、仮に、他の預金が500万円だけであり、それ以外には遺産がなかったのであれば、次の通りの計算でお母さんの遺留分は300万円となります。
   計算式:(みなし)遺産総額・・1800万円(=1300万円+500万円)÷6=300万円
   ※注:生前贈与分は遺産に組み入れて遺留分計算をします。
 お母さんが100万円もらっているとすると、遺留分は差額の200万円になり、この分の限度で。お母さんの遺留分が侵害されていることになり、お父さんから返還してもらえる権利があるということになります。
 上記②の要件については、お父さんが贈与を受けたのは1年より前のようですので、その贈与の時点で遺留分権利者に損害を加えることを知っていたという事実が必要になります。
 当時、被相続人の遺産として、前記1800万円しかなかったということを、お父さんらが知っていたのであれば遺留分減殺請求が認められることになります。

【お母さんからあなたへの100万円の贈与の返還は必要ない】
 お母さんから受け取った生前贈与の100万円ですが、お母さんからの贈与ですので、あなたがお父さんに返還する必要はありません。
 お父さんが墓じまいのために必要だと主張しても、それはあなたに言うべきことではなく、お母さんにいうべきことです。お母さんとしては既に支払った1300万円で処理するようにお父さんに反論するとよいでしょう。


《参考条文》
民法 第1030条 (遺留分の算定)


 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

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15:32 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

株式の名義を勝手に変更された【Q&A №421】

2014/12/24



 私は被相続人の養子です、被相続人には子供はいません相続人は私と被相続人の妻だけです、(被相続人は平成26年9月に死亡)被相続人の妻が被相続人死亡後株は私の名義に変更したと言ってるのですが私の同意なしに株券の名義変更ができるのでしょうか、預貯金や有価証券は生前から妻が管理していました、名義変更したものは元に戻せないのでしょうか、戻せるとしたらどのようにすればよいのでしょうか
 お尋ねいたします、よろしくお願いします。


記載内容

  株式 遺言執行者 名義変更

(maakunn)


【公正証書遺言で遺言執行者が指定なら、同意なしで移転する・・上場株式の場合】
 「株式の名義が《私》に移転した」と質問に記載されています。
 この場合の《私》は妻のことを言っているのか、それとも《質問者のあなた》のことを言っているのかわかりにくので、場合を分けて回答します。
 なお、最初に上場株式について述べ、非上場株式については後に項を変えて述べます。

1)まず、妻の名義になっている場合
 あなたの知らないうちに遺産である株式が、《妻》の名義に移るということですが、結論から言えば、
①公正証書で遺言されていること
②遺言執行者が指定されていること。
という前提であれば、あなたの知らないところで妻の名義に株式譲渡がなされている可能性があります。
 参考までに言えば、自筆証書遺言であれば、家庭裁判所での検認手続(相続Q&A №121を参照)が必要であり、その際、全法定相続人等に裁判所に出頭するようにとの通知がきます。
 今回、そのような通知が来ていないということであれば、検認手続きが不要な公正証書遺言に基づく手続きがなされたのだと思います。
 なお、遺言執行者は遺産目録を作成し、法定相続人等に交付する義務(民法1011条。末記に記載している条文を参照ください)がありますが、弁護士などの法律専門家が遺言執行者の場合は別として、目録を実行している人はあまり多くありません。

2)次に《質問者であるあなた》の名義にしたというのは可能性が低いでしょう。
 株式の名義を移転するにはあなたが証券会社に口座を持っている必要があります。
 あなたが持っている口座を妻が知っているのも考えにくく、また、口座がない場合にあなたの同意なしにあなたの口座が作ることは不可能です。
 いずれにせよ、あなたの関与なしに、あなたに株式が譲渡されている可能性はないでしょう。

【株式を取り戻すためには・・・上場株式の場合】
 実際に妻に株式の名義が変更がなされてしまった場合には法的手続きが必要になります。
 ただ、その前に、被相続人がどこの証券会社のどこの支店に株式を持っていたのかを知っておく必要があります。
 もし、被相続人の自宅にその証券会社からの手紙等が来ているのであれば、法定相続人としてその会社に照会をかけ、譲渡に関する事実を調査する必要があります。
 次に、株式の譲渡が判明した場合には、その株式の譲渡を無効や取り戻すことを考える必要があります。
 通常は、無効や取戻しになる理由としては次のものが考えられます。
①遺言書で遺産の大半が妻のものになっているのなら、遺留分減殺請求(「相続コラム:遺留分とは」参照)
)をし、本来の法定相続分の半額(遺留分)の限度で株式を取り戻す。
②被相続人が遺言書を作成した当時、判断能力(意志能力)がなかった。
 また、今後、妻が株式を譲渡したり、他の財産を処分したりすることもあり得ますので、必要に応じて株式譲渡をしないようにする仮処分申し立ても必要になる場合もあります。
 ただ、遺留分にせよ、意志能力にせよ、また、仮処分にしても、素人では対応が難しいので、相続に詳しい弁護士に早期に相談されるといいでしょう。

【上場株式ではない場合】
 前項では、上場株式を前提に記載しました。
 上場株式でない場合には、妻とあなたとの間で、遺言書や遺留分を反映させた遺産分割協議書を作成し、株式の帰属をはっきりさせるといいでしょう。
 もし、妻が遺産分割協議書の作成に応じず、《あなたの株式》にしたことが間違いないというのであれば、その旨の確認書を作成してもらうといいでしょうし、今後、その会社の株主としての権利を行使して、株主としての実績を作り、株主総会で役員に選任されて活動されるといいでしょう。
 また、《妻》の名義にしたというのであれば、遺留分減殺の手配や意思能力を見極めるため、必要に応じて弁護士と相談されるといいでしょう。

《参考条文》
民法 第1011条 (相続財産の目録の作成)

 第1項 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。

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17:12 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★夫の退職金で夫名義のローンを返済【Q&A №412】

2014/12/02



 その後、夫は会社を定年退職し退職金をもらった。退職金全額を、夫は妻に渡した。
 妻は全額を「自宅兼収益物件のローン支払いにあてた」と言った。
 この件について質問です。

(1)この渡した退職金の1/2にあたる金額は特別受益として遺留分算定の基礎財産に加算できますか?

 父と母が持ち分1/2ずつの共有名義の「収益物件の不動産」があります。この「収益物件の賃料」は、全額、父の口座に入金されていました。そして、入金された後、この「収益物件の賃料」を母が毎月定額出金していました。母は、「収益物件の賃料」を管理するために、出金していたようです。母は、この定額出金した金額を自分名義の通帳にいれてるかどうかは不明です。現金で持っているかもしれません。この件について教えてください。

(1)母が管理している父の持ち分の不動産の「賃料」は、名義預金として遺留分減殺請求の基礎財産に加算できますか?

(2)遺留分減殺請求の基礎財産に加算できるとしたら、何年前まで遡れますか?

記載内容

  贈与 退職金 返済
(ikasama)


※同じ方から2回に分けてご質問をいただきましたが、回答は1つにまとめています。

【各月のローンの支払い分が特別受益となり、遺産に持ち戻される】
 不動産の名義は共有であるところ、ローンは夫だけというケースです。
 妻としてはローンの支払いをしないのに、夫が各月のローンの支払いをしますので、妻の財産が増えていく(正確にいうと、その不動産には抵当権がつけられているでしょうから、その債務が減少する)ということになります。
 ローンの支払い分のうち、妻の共有持ち分に該当する分の支払い額が特別受益になり、遺留分計算の基礎財産として、遺産に持ち戻されることになります。

【退職金で支払った残ローン分も特別受益になる】
 今回、退職金でローンの残額を一括して返済したということですので、その一括支払い分のうち、妻の持ち分に相当する分が特別受益になり、遺産に持ち戻されます。
 なお、質問では夫の退職金を妻に渡したという表現があります。
 しかし、その退職金は結局、ローンの支払いに充てられているのですから、妻に渡したという点は無視してもよく、結局、夫の退職金で不動産のローンが完済されたと考えて差支えありません。

【遺留分権利者に損害を与えることを知っていたということが前提だが・・】
 遺留分の算定の際の遺産に持ち戻されるのは、相続開始1年前までの贈与です(民法1030条後段)。
 したがって、条文から見れば、1年を超えて遡った時点での贈与については、《遺留分権利者に損害を与えることを知っていた》場合に限定してのみ、持ち戻しが認められるはずです。
 しかし、最高裁は特別受益に該当するような相続人に対する贈与は、その贈与が相続開始よりも相当以前になされたものであっても、特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当であると判断しています。・・・※注1。
 今回の質問のケースは、おそらくかなりの長期間にわたるローンの支払いですが、このようなかなり以前の分でも特別受益である限り、遺産に持ち戻されますし、ましてや、最近、夫の退職金でローンを支払い、その利益を受けているのであれば、その分も特別受益として、持ち戻しになることは確実だと言っていいでしょう。
   ※注1・・最高裁判決:平成10年3月24日(民集52巻2号433頁)

【賃貸人名義人が賃料を取得するが、他の持分権者に持分相当額を支払う必要がある】
 まず、不動産賃貸の賃料については賃貸人が受け取りますので、賃貸契約書を確認する必要があります。
 契約書で賃貸人が夫(お父さん)であれば、賃料を受領する権利は夫にあり、受け取った賃料は夫のものです。
 但し、妻が共有持ち分を持っていますので、特段の合意がない限り、妻も持ち分に相当する賃料を夫に請求できる権利があります。

【賃料全額を妻が預金しているとすれば、特別受益の可能性もある】
 賃料は、一旦、夫の口座に入り、そのうちから一定額を妻が出金していたということですが、その出金が何に使用されたのかによって結果が異なります。
  《賃料管理の費用》として、或は《生活費としての夫婦の婚姻費用》などに支出されたのであれば、その分は特別受益にはなりません。
 この場合、一定額を支払った後に残存するお父さんの口座(正確にいうと、そのうちの賃料入金分に見合う)残額のうち、妻の持ち分割合に相当する額は妻が取得するべき分ですので、妻は夫に対しその分の返還を請求することができることになります。
 なお、妻が自分のための支出として賃料の半額程度を引き出して使っていたというのであれば、夫の預貯金全額は夫の遺産であり、そもそも特別受益の問題は発生しません。

【消滅時効と特別受益との関係】
 特別受益は消滅時効にかかりません。
 しかし、返還請求権の場合には原則として10年で消滅時効期間が経過しますので、10年以上経過した分に相当する金額の請求権は消滅していると主張される可能性があります。
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17:15 生前贈与・特別受益 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

亡父から生前贈与されたマンションと後妻【Q&A №409】

2014/11/06



 五年前に生前贈与で父にマンションを貰いました。
 購入時から私の名義にしてます。
 それを機会に同居しました。
 父には後妻がおりその方は私と10歳しか違わず後妻は専業主婦です。
 私は娘で独身で働いています。
 先日父がなくなり、一年程で出て行って欲しいと言ったらマンション返せと言われました。特別受益だそうです。
 購入時は後妻が口添えして私名義にしたそうです。(父の名義にはできない事情があります。)
 生前から固定資産税もマンション管理費・水光熱費は私が支払っています。父たちは一応食費です。
 今現在も水光熱費等のお金は貰っていません。
 私の食費は自分持ちです。
 お風呂場を私のローンでリフォームしています。
 その時も援助はして貰っていません。
 裁判起こすと言われています。
 購入費用のうち、相続分の四分の一は払うとは言っています。
 後妻も生前贈与は貰っています。
 その分は計算されていなくて、父と二人で使ってしまったそうです。
 亡くなった時の財産は有りませんでした。
 それでも私は出ていかなくてはいけないのでしょうか?
 納得がいきません。
 相談よろしくお願いします。

記載内容

  マンション 生前贈与 同居
(ララ)


【贈与なら特別受益になるが、特別受益としては返還不要】
 あなたがお父さんからマンションを生前贈与されていたという前提なら、そのマンション贈与は特別受益に当たると思われます。
 しかし、特別受益制度は、贈与されたマンションを遺産の中に《計算上、持ち戻す》だけの制度であり、その結果、あなたが現存しているお父さんの遺産をもらえなくなることはあっても、マンションやその価額を返還する必要はありません。
 あなたは自分が所有者だと主張して、後妻に家を出るように主張していくことも可能です。
 ただ、後妻が遺留分を侵害されたとして、減殺請求をした場合には、その限度(後妻の遺留分は4分の1です)で返還請求を受けることがありますので、この点はご注意ください。

【贈与ではなく、実際はお父さんの遺産とされると法定相続の対象になる】
 ただ、質問を読んでいくと、《購入時は後妻が口添えして私名義にしたそうです。(父の名義にはできない事情があります)》という記載があります。
 お父さんの名義にできない事情があったため、実際はお父さんの所有なのに、あなたの名義だけを借りたということなら、そのマンションはお父さんの遺産となります。
 この場合には、法定相続人間で遺産分割協議をしなければならず、その結果によっては、後妻があなた達に代償金を支払って、マンションを取得するということも考えられます。

【贈与か?遺産か?の結論は簡単には出せない】
 これまでに述べたように、マンションがあなたに贈与されたのか、それともお父さんの遺産であるのかによって、あなたの立場が大きく変わってきます。
 あなたが固定資産税や管理費用も支払っていた、お風呂場をあなたのローンでリフォームしていたという点、更に固定資産税もマンション管理費も支払っていたというのは、あなたに贈与があったことの裏付けとなる事情ですが、必ずしも決定的なものではありません。(なお、水光熱費や食費の支払い関係は、所有権が誰にあるかという問題には直接は関係しません。)
 あなたとしては、お父さんの書いた日記や手紙、書類などを探して、マンションが贈与されたことの証拠になるような記載があるかどうか確認されるといいでしょう。
 また、後妻が、あなたがマンションの所有者であることを前提として発言をしていたようなことはないのか、又、あなたが所有者であることをお父さんが親戚に言っていた等の事情などはないかどうか、がんばって贈与を裏付ける事情を探されるといいでしょう。

【弁護士に相談する必要があるようです】
 当事務所の扱った案件でも、後妻と先妻の子との間の相続争いは簡単に解決することは少なく、調停や裁判まで行くケースが多いです。
 後妻は裁判を起こすと言っているようですが、あなたとしても、相続に詳しい弁護士に相談し、どのような対応をするのか、また、将来の裁判に備えて、どんな有利な事情があるかを判断してもらう必要があるように思います。


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13:19 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺産が何もない場合の特別受益による持ち戻し【Q&A №406】

2014/10/28
 兄弟三人のうちの一人に対し、親が住宅取得資金という名目で1,000万円を贈与しています。
 他の二人には何もありません。
 その後、やがて親が他界した場合、他界した時点、つまり相続開始時において親の財産が何もない場合には、遺産分割の対象物がないということになりますし、その場合、特別受益の持ち戻しも、遺留分の減殺請求も、何もできないということになりますか?
 どちらも相続開始時に遺産が存在して初めて成り立つ制度ですか?そうだとすれば、兄弟のうち一人だけが得をし、後の二人はもらえず仕舞いということになりますか?

記載内容

持ち戻し 生前贈与 遺産がない 遺留分減殺
(鎌ちゃん)


【特別受益制度としては、特別受益者が生前贈与分を返還する義務はない】
 特別受益では、その特別受益分を遺産に持ち戻し(組み入れ)て、次の式で算定されるみなし遺産を前提に各相続人の相続分を算定していきます。
   《現存する遺産》+《特別受益》=《みなし遺産》
 この《みなし遺産》につき、各法定相続人に対する配分を計算します。
 今回のケースでは、特別受益が1000万円であり、法定相続人が子3人ですので、そのままの状態で相続が開始した場合、各人の法的相続分は次のとおりです。
   《現存する遺産》0円+《特別受益》1000万円=《みなし相続財産》1000万円
 各人の具体的法定相続はみなし相続財産を3分した333万円強です。
 ただ、特別受益というのは現実に生前にもらった財産を返還させるというものではなく、現存する遺産分割の際、その特別受益を受けた分はその人が既にもらったとして、後の遺産分けをしなさいという制度です。
 特別受益は既に生前にもらったお金を出しなさいという制度ではありません。
 そのため、今回のケースでは、特別受益を受けた人については、本来は333万円強しかもらえないはずですが、それ以上に1000万円の生前受益があるので、遺産から配分はなしというにすぎず、その人が差額の666万円強の金銭を返還させるということはありません。

【特別受益という制度では、遺産がない場合の不公平はやむを得ない】
 「これでは生前に多く贈与を受けた人の一人勝ちになってしまう。不公平ではないか。」というお気持ちを持たれる方が少なくないでしょう。
 しかし、親が、(生存中に)三人いる子のうち、誰にどれだけの財産を贈与するかは親自身の自由なのです。その結果、今回のケースのように、全財産を誰か一人に贈与してしまい、他の人には遺産が残されないという不公平は、法律上やむを得ないものと考えられています。

【遺留分なら、返還をしてもらえる】
 生前に多額の財産が、特定の相続人に贈与されている場合、それを取り戻す制度としては、遺留分というものがあります。
 本来、遺産はその被相続人が自由に処分してよいものであり、全額を一人の子供に生前贈与しても、また、遺言書で一人の子供に与えてもなんら差支えのないはずのものです。
 ただ、他の相続人のためにある程度の財産を与えるようにするというのが遺留分という制度です。
 本件のように全財産1000万円が一人の相続人に贈与されていた場合であれば、他の相続人は本来の相続分の2分の1(本件では6分の1の限度)を遺留分として、返還請求ができます。
 ただ、遺留分は被相続人の死亡を知って1年以内に遺留分を行使する(遺留分減殺)という意思表示をする必要がありますので、期間を経過しないようにご注意されるといいでしょう。
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11:58 生前贈与・特別受益 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

死亡退職金と特別受益【Q&A №404】

2014/10/15
 法律婚の妻より、遺留分減殺が特定記録であり。被相続人と私との未成年の子供三人宛の請求。
 法律婚は、生命保険、死亡退職金で3200万受取。
 二十年間別居、音信なし。

 財産分与として、別居期間中4200万支払い。
 離婚調停一回。弁護士による離婚交渉一回。

 居宅固定資産税による評価900万。時価評価2000万。私の持ち分3/40。
 37/40は相続による子供たち3人に均等持ち分登記済み。
 その他の相続財産は、預金等800万。

 特別受益持ち戻しが認められ、出来れば改めて子供たちに遺産分割される方法はないものか、お伺いいたします。

記載内容

別居 死亡退職金 内縁 特別受益 生命保険
(ハナ)


【相続で事実婚はどこまで保護されるのか】
 今回の問題は、婚姻(法律婚)をしていた男性(以下、Aさんということにします)と長年にわたり生活を共にし、しかもAさんとの間に3人の子供を出生されていた女性の方(以下、あなたということにします)からの質問です。
 今回の問題は、《相続において事実婚の方がどこまで保護されるのか》という問題を含んでいます。
 結論から言えば、事実婚である限り、保護は極めて薄いということです。

【妻に遺産が行かないのなら、遺留分を請求できるが・・】
 まず、あなた方が遺留分減殺請求を受けたというのですから、Aさんは遺言をし、あなたの子供らに不動産を相続させることにされたようであり、当然のことながら法律上の妻には何も相続させないという内容だったのでしょう。
 ところで、婚姻をしていた妻の立場からは当然遺留分減殺請求がされることが想定されるケースです。
 妻の遺留分は4分の1ですので、遺言により子供らに所有権移転された37/40は、4分の1の限度で妻に相続されることになります。

【財産分与分を特別受益で遺産にもち戻しはできないか】
 あなたの対場から言えば、別居しており、しかも多額の《財産分与》(離婚していないのでおそらく婚姻費用の支払いのことでしょう)をもらっている妻にそんな請求ができるのかという気持ちだと思います。
 しかし、相続の上では、戸籍だけの妻であったとしても、法定相続分2分の1ですし、遺留分減殺請求は4分の1であり、これは妻が長年別居していようが、関係なく認められます。
 《財産分与(婚姻費用)》も多額であっても、それは贈与ではなく、夫婦関係から発生する夫の扶養義務であり、特別受益にはならないでしょう。

【生命保険は特段の事情がない限り、特別受益とはならない】
 生命保険金を妻が受け取ったようですが、生命保険は特段の事情がない限り、相続財産にはなりません。
 ただ、遺産総額と比較して多額と思われるような場合(ある裁判例では遺産額の約60%が目途)なら、遺産に持ち戻される場合があるにとどまります(相続Q&A №298をご参照ください。)

【死亡退職金は相続財産かどうかについては意見が分かれている】
① 公務員の場合
 死亡退職金というのはさまざまな意味でつかわれますが、この回答では、Aさんが在職中に死亡したために支払われる退職金と理解して回答します。
 まず死亡された人が公務員の場合には、退職金の受取人は法律の規定で定められています(相続の一般法である民法とは異なる範囲及び順位の人が受け取れる)ので、死亡退職金が遺産でないということが最高裁の判例で確立されています。

② 公務員以外の場合
 今回の質問では、妻が死亡退職金をもらったということですので、Aさんは公務員ではなかったのでしょう。
民間等の企業などで出される死亡退職金については、それが遺産になるか否かいついては見解がわかれており、一律に決定することはできません。
 具体的なケースごとに遺産に入るか否かを判断していくしかないでしょう。
 ただ、一つの判断要素を言えば、死亡退職金は、通常は勤務する支給規定に基づいて支払われるものですので、その規定で民法の定める順位や範囲と異なった規定が定められているようなら、遺産でない(ということは事実婚の方が死亡退職金を受給できる)とされる可能性が高くなるでしょう。
 参考までに言えば、退職金規定で《相続人に支給する》と記載されていたなら遺産になるが、単に《遺族に支給する》と記載されていたのなら、その退職金はあなたのようにAさんの収入により生活をしていた遺族の生活保障を目的とするものであり、あなたのような事実婚の立場の人が受給権を有するとした判例もあります《最判昭和60年1月31日 家裁月報37巻8号39頁》。
 しかし、いずれにせよ、裁判の最終結論は、退職金規定の条文のみだけではなく、諸般の事情を考慮して判断されることになりますので、簡単に結論を出すことはできないと言うしかありません。
 そのため、退職金や、前に述べた生命保険金などを妻が受け取ったのにつき、あなたが納得できないというのであれば、弁護士に具体的な事情を詳細に相談し、回収の可能性を判断して、必要に応じて、事件を依頼するしかないでしょう。
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遺留分減殺は単独で登記できるか【Q&A №399】

2014/09/04
 実父の公正証書遺言により、第三者に遺贈されてしまった遺産のうち不動産に対し、法定相続人が遺留分減殺請求権の行使をし、その帰属範囲内の割合で共有(同?)登記し、それを継続させる事は可能ですか。

 遺言執行者には、遺言作成を依頼された弁護士が指定されており、受遺者は早急に遺産を売却し金員を手に入れようと遺言執行者の助言のもと、その土地建物に出入りし、動産の処分も行っています。

 法定相続人としては、それらの行為や目的にでき得る限り対抗しようと考えています。
 現在のところその土地建物の名義は実父のままで、建物の評価は略無いと思いますが、部屋に私の所有物を長年保管しております(使用借権としても専有面積は帰属範囲内の割合です)。
 
 審判までは一人で戦うつもりですので、法的知識や権利のある遺言執行者らの対抗にも有効な手立てをご教授ください。

記載内容

遺留分 登記 単独申請 仮差押 原則1年以内 執行者への通知
(金にならない相談者)


【遺留分権利者単独で遺留分の登記はできない】
 日本の登記制度は原則として登記を受ける権利者(今回はあなた)と登記手続きを行う義務者(今回は遺贈を受けた第三者)との共同申請が原則です。
 ただし、例外として、共同相続人のうちの一人が単独で法定相続内容通りの相続登記ができます(末記の条文をご参照ください)が、ご質問の《遺留分減殺を原因とする登記》は《相続登記》ではないため、遺留分権利者が単独ですることはできません。
 そのため、登記をするためには登記を受ける権利者(今回はあなた)と登記手続きを行う義務者(今回は遺贈を受けた第三者)との共同申請が必要であるという結論になります。

【遺留分の登記を実現するための方法】
 あなたが遺留分の登記をするためには、受遺者に対して裁判を起こして判決を得て、その判決に基づいて遺留分だけあなたが移転登記するということになります。
 ただ、判決が出るまでには(事案によって異なりますが)通常、1~2年程度かかります。
 今回のケースでは、受遺者が遺贈の対象となった不動産の売却を急いでいるようですので、判決を待っていられないでしょう。
 そのような場合には、不動産について遺留分があるので売却をしないようにという手続きとして仮差押申し立てをすることも可能です。
 手続きとしては、裁判所に書面を提出し、裁判所と面談して仮差押決定を出してもらう必要がありますので、ぜひ、相続に詳しい弁護士に相談し、仮差押えの手続きを委任されるといいでしょう。

【家への立ち入りはやむを得ない】
 次に、受遺者のお父さんの自宅への立ち入りですが、受遺者は登記を受ける前であっても当該不動産の所有権を有していますので、家への立ち入りを禁じることは難しいでしょう。
 なお、あなたの所有物が無断で処分された場合には、その分は所有権を侵害されたとして損害賠償の対象になることはあり得ます。

【現在、早急にとるべき行動について】
 ご存知だとは思いますが、遺留分減殺請求は、原則として、相続開始から1年以内にする必要があります。
 もし減殺請求をしていないのなら、早急に内容証明郵便で受遺者に対して減殺請求通知を出されるといいでしょう。
 次に、遺言執行者に対しても、遺留分減殺をした遺留分権者の立場で、受遺者に当該対象物件全部の移転をしないように申し入れておくことも考えられます。
 ただ、遺言執行者としては《とりあえずは受遺者に単独登記をするので、あとは受遺者と遺留分権利者とで争ってくれ》という対応をする場合が多く、あまり効果はないかもしれませんが、遺留分権利者としては、そのような申し入れもすることも一方法でしょう。
 いずれにせよ、遺留分にかかわる問題は難しい点が多々ありますので、早期に弁護士に相談されるといいでしょう。

《参照条文》
不動産登記法63条(判決等による登記等)

   1項 ・・・・(省略)・・・これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続きをすべきことを命じる確定判決による登記は、当該申請を共同でしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
   2項 相続又は法人の合併による権利移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
大澤龍司法律事務所
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16:43 遺留分  | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺言があるときの生前贈与の扱い【Q&A №393】

2014/07/16
  母が亡くなりました。遺言書によって預貯金1000万は子供二人で分けるように、不動産500万は姉にという内容です。父はすでに他界しています。家の建築費用200万円を出してもらっているのだから、それを特別受益として相続分から差し引くと言ってきました。姉の言い分は正しいのでしょうか。

記載内容

遺言 生前贈与 特別受益 遺留分
(みち)


【預貯金は半額ずつ相続するという意味で理解する】
 遺言書では、預貯金はあなたとお姉さんの2人で分けるということですが、その意味は《預貯金1000万円は半額ずつにし、お姉さんは500万円、あなたも500万円を相続する》ということだと理解して、回答していきます。

【特別受益が多ければ、相続時の遺産からもらう額が少なくなることがある】
 お姉さんのいうように、あなたが被相続人から生前に建築資金として200万円をもらっていたというのであれば、特別受益になります。
 特別受益があまりに多額になるような場合には、あなたがもらう遺産額が減額されることもあります。

【今回のケースでは遺留分が問題となる】
 今回のケースでは遺言書が作成されています。
 遺産としては預貯金と不動産だけで、その他に遺産はなく、それらの遺産を相続する者が遺言書で指定されている場合、遺留分を侵害するかどうかが問題になります。
 お姉さんの遺留分は法定相続分の半分の4分の1です。

【遺留分を侵害しているかどうかの検討】
 まず、遺留分の計算の基礎となる遺産は、相続開始時の遺産額である1500万円(不動産500万円+預貯金1000万円)に生前贈与の200万円を加算した1700万円(みなし遺産額)になります。
 お姉さんの遺留分はこの4分の1の425万円です。
 しかし、今回の遺言書によりお姉さんの取得する遺産額は不動産(500万円)+預貯金の半分(500万円)の合計1000万円ですので、お姉さんは遺留分を侵害されるわけではなく、遺留分減殺請求をすることはできません。
 そのため、あなたが特別受益分を返還する必要は全くありません。

【結論としては・・】
 以上のとおりであり、お姉さんの見解は間違いです。
 あなたとしては預貯金の半額の500万円をもらうことができますし、又、特別受益の200万円を返還する必要もありません。
 堂々とお姉さんに対し、遺言書に記載されたとおり、預貯金の半額を分けるよう請求されるといいでしょう。
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16:23 遺言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

夫に遺留分を渡さない方法【Q&A №381】

2014/06/03
 勤務地の関係で、結婚してから夫とは同居をしておらず、養ってももらっていません。お互い一人暮らしのような状態です。
 このような場合でも、別居中に私が先に亡くなった場合、夫に遺留分を主張する権利や受け取る権利があるのでしょうか。
 夫は主張してこないとは思っていますが、私自身は「夫にお金が渡る=夫の死後は夫の家族に渡る」ということで、夫の家族や夫には1円も渡したくないのが本音です。
 自分の親、兄弟(その子供)のために役に立てたいのです。

 遺言書には「自分の血縁関係のある者に相続させたい」「共有財産がない」「婚姻期間が短い(2年)」ということは書いていますが、遺留分については受取人次第という部分もあるようで、裁判まではしないと思いますが、遺留分を夫に渡さない方法はないものでしょうか。

記載内容

廃除 欠格
(アクア)


【別居していても夫には遺産が行くし、遺留分も請求できる】
 《勤務地の関係で、結婚してから夫とは同居をしておらず、養ってももらっていません。お互い一人暮らしのような状態です》ということであっても、戸籍上、夫であれば、あなたの遺産を夫は取得します。
 又、あなたが遺言書でご主人以外の人に遺産を相続あるいは遺贈した場合、ご主人としては、遺留分請求(主張)をすることは法的には可能ですし、あなたの遺産を受け取る権利もあります。

【遺留分請求をさせない方策としては遺留分放棄の審判申立をする】
 ご主人に遺留分放棄をさせない一番確実な方法は、生前の《遺留分》の放棄をさせることです(民法1043条。条文は末記のとおりです)。
 あなたとご主人は互いに法定相続人という関係にあり、ご主人が死亡すればあなたがご主人の遺産を受け取ることにもなります。
 ご主人としても、あなたに遺産を渡してたくないというのであれば、互いに遺留分を放棄しあうということで合意されてはいかがでしょうか。
 ただ、生前の遺留分放棄については、次の点をご注意ください。
① 家庭裁判所の許可を受ける必要があります。
 裁判所に申し立てをした場合、大阪家庭裁判所の扱いとしては、まず放棄する人に対して書面で、放棄の意思があるかどうかを確認し、場合によっては、裁判所に出頭を求め、遺留分放棄する人から事情を聞くこともあります。
 あなたの場合には夫婦関係を説明し、互いに遺留分放棄をするのだという回答であれば、書面審査で放棄が認められる可能性があるでしょう。
② 又、裁判所が認めるのは、《遺留分》の放棄であり、《相続分》の放棄ではありません。
 そのため、あなたが遺言書を書かない、あるいはあなたの遺言書が無効になると、ご主人は法定相続することになります。
 そのため、間違いのない遺言書をつくる必要があります。
 若干の費用がかかっても、公証役場で公正証書遺言をお作りになることをおすすめします。

【ご主人に遺産を与えないためのその他の方策について】
 当ブログQ&A №379が今回の質問とよく似ています。
 その中で、《ご主人に遺産を与えないためのその他の方策について》説明しています。
 ご参照ください。

参照条文②:民法第1043条(遺留分の放棄)
1.相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

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10:46 遺留分  | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

外国で作った遺言書の効力(遺留分減殺は認められるか)【Q&A №363】

2014/04/04
 私の親友Aさん(日本在住の日本人。50歳代)はNZ(ニュージーランド)に不動産などを持っており、近くまたNZに行って新たな不動産を購入予定です。

 Aさんは、家業の関係もあり、将来遺産の全てを長男Bさん(日本在住の日本人)に相続させたいと考えていますが、他にも相続権者の子どもCさん(日本在住の日本人)がいます。

 ある人が「NZには遺留分の制度はないはずだ」とAさんに教えたので、Aさんは今度NZに行くときに、「NZにある遺産は全てBさんにつがせる」という内容の(英文の)遺言状をNZで作ろうかと考えています。(AさんのNZでの資産は、その全ての資産の大部分をしめています。)

 しかし、将来Aさんが亡くなった時、NZで作ったそういう内容の有効な遺言書が存在したとして、Cさんが日本の裁判所に遺留分減殺請求をした場合、裁判所はCさんの減殺請求を認めるのではないかと私は思うのですが、正解でしょうか? 正解ではないのでしょうか? どうぞご教示下さい。

記載内容

外国 遺留分減殺請求
(Cajun Chicken)


【はじめに・・・】
 この点は《渉外を扱う法律事務所》という分野ですので、詳しくはそれらを得意としている事務所にお聞きください。
 ただ、当事務所で理解できる限度で回答をします。

【外国で作成した遺言書の有効性について】
 外国で遺言書を作成した場合、その作成した国(今回の質問ではニュージーランド)で有効な遺言書であれば、日本でも有効な遺言書と認められます。
 又、その作成した国では遺言書としては有効な方式とは認められない場合であっても、日本の民法で有効な方式で作成されているのであれば、それも有効な遺言書になります。
 これらの遺言書の方式の有効性については、末尾の参考条文①を参照ください。

【遺留分減殺請求は認められます】
 次に、有効な遺言書がある場合、その遺産分割などはどこの国の法律が適用されるのかという問題があります。
 結論から言えば、相続については、被相続人の本国法が適用されます。
 これについては、末尾の参考条文②をご参照ください。
 そのため、日本人が外国(今回の質問ではニュージーランド)で作った遺言書が有効な場合、その相続関係については日本の民法が適用されます。
 従って、遺言書の内容が、他の相続人(質問ではCさん)の遺留分を侵害する場合には、侵害された者(Cさん)は遺留分減殺請求をすることが可能になります。

【日本の判決をニュージーランドで執行できるか・・】
 質問では、遺産としてニュージーランドの不動産が含まれていそうです。
 そうすると、日本の裁判所で遺留分減殺請求を認める判決が確定した場合、その判決をもってニュージーランドで強制執行できるかという問題が出てきます(日本の裁判所でとった判決がニュージーランドで承認されるのか、あるいは別途手続きを取る必要があるのかということです)。
 この点については、当事務所では正確な回答はできません。
 このような問題については、渉外事件を扱う法律事務所がありますので、そこに法律相談され、正確な回答を得られることをお勧めします。

参考条文①
【遺言の方式の準拠法に関する法律】
第二条 遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
一 行為地法
二 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
(以下略)

参考条文②
【法の適用に関する通則法】
第三十六条 相続は、被相続人の本国法による。

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10:47 遺言 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

孫への贈与と遺留分減殺請求【Q&A №353】

2014/03/06
 姉が一人おり姉には成人した子供が一人。私は現在海外に住んでいて父の死後、母と姉家族が同居。以前母から手書きで不動産の1~2(同居している家等)を姉に、3,4を私に、5の土地を孫(姉の子)にと書かれたメモを受け取り母の意思ならば従う気持ちでおりました。今回姉の話で私に相続させると書かれてた土地の1つを母の弟がお金が必要で自分の土地と母の土地を合わせないと売れない事を理由に要求して来た結果、印鑑を捺して売った。姉夫婦が面倒な対応を引き受けたと聞き初めて知らない間に売られていた事を知りました。孫の大学の学費は母が全て出したと母がしっかりしている時に母から聞いており、今回ご相談したい気持ちになりました理由は今回の訪問時『孫に不動産の全てを譲る。』と母の直筆で書かれた紙を私に見えるように貼ってあるのを見たからです。このような状況から全ての不動産を姉や姉の子供の名義に私の知らぬ間に(母の捺印済みで)変更されていた場合、私への遺産相続のはどうなるのか?そうなっていた場合私が母の意思であった一部でも相続できる為の手段と裁判になった際の費用等をご教示頂きたく、何卒宜しくお願い致します。
 母や姉に直接この話を問うことは姉の性格上、そして母が老人特有の物忘れもありますので、100%理路整然と話をできない状態にもなって来ております為、不可能だと考えております。

記載内容

 贈与 遺言書の有効要件 遺留分減殺請求 自筆のメモ 貼り紙 意思能力
(涙)


【メモは遺言書にはならない】
 遺言書が有効であるためには最低限、①日付があり、②氏名が自書され、③印鑑が押されていることが必要です。
 お母さんが不動産を、法定相続人であるあなたやお姉さん、お孫さんに分けるとの手書きのメモを書いていたようですが、単なるメモでは遺言書にはなりません。
(又、仮に遺言書であっても、該当不動産が売却されているのであれば、遺言書のうちのあなたに不動産を相続させるという部分は効力を持ちません。)

【貼り紙も遺言書にならない】
 《『孫に不動産の全てを譲る。』と母の直筆で書かれた紙》が貼られていたとしても、冒頭に記載した遺言書の有効要件を充たしていない限り、それは単なる《貼り紙》であり、遺言書ではありません。
 そのため、お母さんが死んだ後、お姉さんがこの《貼り紙》を根拠にして、お孫さん(お姉さんの子)に不動産を相続(遺贈)させることはできません。
 あなたとしては、遺言書ではないのだから、そんな貼り紙はなんらの効力がないということで対応されるといいでしょう。

【遺言書が存在する可能性もあるが・・・】
 ただ、お姉さんの動きを見ていると、遺産である不動産を全部、取り込みたいようです。
 このような状勢からいえば、既に要件を充たした自筆の遺言書あるいは公正証書遺言が作成されている可能性も否定できません。
 お母さんの死後、遺言書が出てきて、そこには、遺産の全部をお姉さん側に相続させる(遺贈する)というような内容だった場合でも、あなたには《遺留分減殺請求権》があります。
 この権利は、本来の法定相続分(本件では相続人はお姉さんとあなたの2人なので2分の1)の半分(4分の1)の限度で、遺産をもらえるという制度です(「相続コラム:遺留分とは」参照)。
 ただ、遺留分減殺請求ということになると、専門家である弁護士の助力が必要であると思われますで、遺言書がある事が判明し、その内容があなたに不利ということなら、早めに相談し、必要に応じて委任をされるといいでしょう。
 なお、弁護士費用は、弁護士により異なり、又、あなたが受け取る金額によっても違いますが、総額でいえば、あなたが受け取る金額の10~20%の程度のことが多いでしょう。

【遺言書を無効にする証拠を集める】
 判断能力がないときに書かれた遺言書は無効です。
 現状では、お母さんが《老人特有の物忘れもありますので、100%理路整然と話をできない状態にもなって来ております》ということのようですが、もし、可能であれば、お母さんの判断能力を調べるテスト(「相続コラム:意思能力と長谷川式認知スケールに関する判例の紹介」参照)を受けて頂くことも考えておくといいでしょう。
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16:28 遺留分  | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

確実に子どもに家を相続させるには【Q&A №323】

2013/10/30
 都内の一軒家に住んでいます。資産価値は分不相応と思われます。
 現在、毎月のローンを払っていますが、死亡時は保険にてローンの残額が相殺されます。
 家の名義は自分ですが、死亡に伴い妻になるかと予想されます。
 子供は二人います。
 自分の死亡後の事ですが、もし仮に妻が再婚し、家の名義を再婚相手に書き換えたり、共同名義にしたりすることは可能でしょうか?
 その後、その家は自分の子供に相続されるのでしょうか?
 再婚相手に子供がいた場合はどうなりますか?
 また、自分の子供に確実に相続する方法はありますか?

記載内容

遺言 再婚 養子
(ふじ)


【自分の死亡後の事ですが、もし仮に妻が再婚し、家の名義を再婚相手に書き換えたり、共同名義にしたりすることは可能でしょうか?】
 ご相談にありますとおり、あなたの死亡後に奥さんが家を相続すれば、それはもはや奥さんの財産であり、再婚相手に譲ることも自由です。
 確実に子どもさんに相続されるという保証はどこにもありません。
 奥さんに悪気はない場合でも、将来お金に困って売却するという可能性もないわけではありません。

【その後、その家は自分の子供に相続されるのでしょうか?】
 家が再婚相手の名義になった場合、その再婚相手が子供のないままに死亡した場合には、家の名義は、再婚相手の配偶者(つまりあなたの奥さん)と再婚相手の両親になります。
 両親がいない場合は、あなたの奥さんと、再婚相手の兄弟が相続人になります。
 あなたの子供は、再婚相手の養子にならない限り、家を相続することはありません。

【再婚相手に子供がいた場合はどうなりますか?】
 再婚相手が死亡した場合、あなたの奥さんと再婚相手の子供だけが相続人となり、家を相続します。
 なお、再婚相手があなたの子供を養子にした場合には、あなたの子供も相続人になり、家をその法定相続分の限度で相続します。

【自分の子供に確実に相続する方法としては、遺言を利用する】
 自分の子供に確実に相続するために遺言を利用することが可能です。
 まず、遺言で子供たちに家を相続させることにします。
 次に、奥さんには遺留分(4分の1)があるので、その分に相当する全遺産の4分の1を預貯金などで奥さんに与えることを遺言に記載すれば、家はあなたの子供名義になります。
 次に、一旦は奥さんの単独名義にしておきたいというのなら、奥さんが単独で家を相続すると遺言しておき、《家は自分の子供達に相続させるようにしてくれ》とも遺言しておくしかないでしょう。
 しかし、《家は自分の子供達に相続させるようにしてくれ》というような遺言の文言は、あくまであなたの希望に過ぎず、奥さんに対する強制力を持ったものとはならないことに注意する必要があるでしょう。


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相続人でない人物が遺産を受け取る場合【Q&A №318】

2013/10/02
  
父の妹(叔母、生涯独身)が現在施設に入所しておるのですが、何かと世話をしてるのが甥である私です。おばも何かと私に頼ってます。
 つい先日叔父夫婦から叔母の事で話をされました。
 叔母とは同じ敷地内で暮らしてましたが別世帯。土地・家の名義は叔母の母親、つまり私の祖母(他界)です。
その土地、家の名義を叔母の面倒で一番世話をかけてる私にする。叔母の財産である預貯金数千万を私に譲る。と言われました。
 叔母には親父と叔父以外に2人の姉がいて曲者です!笑
 叔母にも話し一筆書かせてそれから他の叔母たちを説得してくれてるとは言え簡単には終わりそうにありません。
 スムーズに終わらせる方法ってありますか?
 もし譲り受けた場合、税がかかると聞きました。
 どのくらいかかるのでしょうか?

記載内容

遺留分減殺請求 相続税 贈与税


(のん)


【叔母さんに遺言書を書いてもらうのがベスト】
 叔母さんが施設に入っておられるようですが、意思能力があれば、遺言書を書いてもらうのが一番よい方法です。
 質問から見ると、叔母さんのお母さん(あなたから見ればお祖母さん)が死亡されており、もし、叔母さんのお父さん(あなたから見ればお祖父さん)も死亡されているのであれば、その叔母さんの推定相続人は、叔母さんの兄弟姉妹の計4名(あなたのお父さん、叔父さん及び叔母さん2名)になります。
 普通、遺言書の内容が相続人にとって不利な場合(遺留分を侵害する場合)には、遺言書の内容をその相続人に有利なように変更する権利(遺留分減殺請求権)があります。
 しかし、兄弟姉妹が相続人の場合には遺留分がありませんので、遺言書の内容がどのようなものであっても、叔母さんの兄弟姉妹は遺留分減殺請求をすることができません。

【遺言書作成の際に注意すべき点】
 質問では、叔母さんに「一筆書かせて」とあります。
 しかし、遺言書には有効になるための要件が決まっていますので、その要件を踏まえてきっちりしたものを作成しておく必要があります。
 そのためには次の点にご注意ください。
① 遺言者本人が遺言書を作成したこと及び遺言書が有効である要件を備えていることをはっきりさせるために、公証人の作成する公正証書遺言をお勧めします。
 費用が少しかかりますが、将来の紛争予防のために、ぜひ公正証書遺言をされるといいでしょう。
② 次に、遺言書作成当時に、叔母さんに意思能力があったのかどうかを確認するために、検査をしておくといいでしょう。
 長谷川式認知スケールという簡単なテストがありますので、遺言書作成前に近くの病院などでそのテストしておき、遺言書を作成する能力があったことをはっきりとさせるといいでしょう。

【相続と贈与との税額の相違】
 遺言書ではなく、生前贈与ということで叔母さんから財産をもらうことも考えられますが、一般的には贈与税の税額のほうが多額になります。
 相続税の場合ですが、仮に、叔母さんの遺産総額が8000万円とした場合、本件のように相続人が4人もあるケースでは9000万円までが非課税です《相続税の基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人の数》。
 (但し、税制の改正により平成27年1月1日以降は5400万円までが非課税と変更されます《相続税の基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数》。)
 一方、贈与税の場合ですが、8000万円を一括で生前贈与した場合には、現在の税制では贈与税は3720万円となります《贈与税額の計算式=(8000万円-110万円)×50%-225万円》。
 このように、贈与より相続の方が節税になります。
 但し、毎年少額の贈与をする方法や、相続時精算課税という方法もありますので、詳しくは税の専門家である税理士と相談されるといいでしょう。

【未分割のお祖母さん名義の不動産については遺産分割協議が必要】
 お祖母さん名義の不動産(土地、家)があるようですが、この不動産については、お祖母さんの相続人は、子供であるあなたのお父さん、叔父さん及び叔母さん(3名)の計5名になります。
 そのため、現在施設に入居している叔母さんの遺産をあなたが全部取得する場合でも、あなたが取得するのは、その叔母さんの共同相続分だけになります。
 そのため、お祖母さんの名義の未分割の不動産については、調停等の遺産分割の手続きが必要になりますので、ご注意ください。


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遺留分の請求期限はいつまで。【Q&A №316】

2013/09/24
  
7年前に 祖父が亡くなり 公正証書により 父と叔母が相続しました。その後 金額
に納得出来ない叔母が、遺留分を請求するしないで父と揉めてしまい 大げんかにな
り それきりになっていました。そして 今年 父が亡くなり 父の財産は ほぼ私が相
続しました。祖父の相続の遺留分請求期限である10年までは あと3年あるわけですが
叔母が 私に遺留分請求をする事は可能ですか?

記載内容

時効 除斥期間 1年 遺留分減殺の意思表示期間


(らふ)


【原則1年で請求できなくなる】
 まず、遺留分減殺請求は請求者(今回は叔母さん)が遺留分の侵害されたことを知ったときから1年以内に請求しなければなりません。
 又、仮に相続の開始や遺留分の侵害を知らなくとも、被相続人の死亡から10年が経過すれば遺留分減殺請求はできなくなります。

【叔母は遺留分減殺請求をしたのか】
 質問では、公正証書遺言があり、叔母さんがその内容に納得できないということですので、叔母さんとしては遺留分の侵害されたことを知っていることでしょう。
 そのため、叔母さんとしては、その遺留分の侵害を知って1年以内に遺留分減殺の意思表示をする必要があります。
 もし、その意思表示をしていないのであれば、10年を待つまでもなく、遺留分減殺請求はできなくなります。
 質問では「遺留分を請求するしないで父と揉めてしまい」とありますが、請求したのかどうかをはっきりと確認する必要があります。

【父の地位をあなたが引き継ぐ】
 お父さんの地位を相続人であるあなたが引き継ぐことになります。
 そのため、叔母さんが遺留分減殺を請求していた場合、あなたは叔母さんと遺留分減殺の交渉をする必要があります。
 念のために言えば、叔母さんが遺留分減殺請求をしていなかった場合には、あなたが叔母さんと遺留分について話し合う必要はありません。


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13:47 遺留分  | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

養育費は遺留分から控除できるか【Q&A №314】

2013/09/11
 
主人は再婚です、子供一人いて離婚し、私と結婚しました。
 私たち夫婦には、子供はいません。
 別れた子供が、高校卒業後、専門学校へ行く学費を2年間 毎月6万送金しました。
 この度、遺言書を作成しました。
 遺留分で、その分差し引いて貰えますか。


記載内容

養育費 学費 未成年 特別受益 専門学校

(あさちゃん)


【扶養義務の履行は特別受益に当たらない】
 父親は子に対して養育義務がありますので、養育費として相当な金額の支払いは、特別受益にはなりません。
 養育費としてどの程度が相当かは、家庭裁判所で用いる次のような養育費算定表がありますので、ご主人の収入を前提にこの表で判断されるといいでしょう。(養育費・婚姻費用算定表
 本件で問題となる専門学校の学費は、養育費としての送金だと思われます。
 そうすると、未成年者に対する父親としての扶養義務の範囲内での送金として扱われる可能性が高く、扶養を超える特別受益となることは少ないです。

【遺留分でも考慮されない】
 養育費が特別受益になった場合には、遺留分の算定の際にその受益分が遺産に持ち戻され、遺留分として受け取ったという扱いになります。
 しかし、前記のとおり、毎月送金した金額を特別受益とするのは難しいので、子どもの遺留分を減らすことはできないでしょう。
 参考までにいえば、学費で特別受益に該当するには、私立の医科大学・医学部のように多額の入学金や高額な学費を支払った場合などのかなり特別な事情が必要でしょう。


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生前贈与を無効と主張するためには【Q&A №301】

2013/07/18
 実の父が3年前に亡くなりました。義理の母が父の意思とは反して生前分与をしました。
 実父は2年入院してその間に書かせたものと思われます。
 法律では全て財産を受け取ることを禁止していると聞いたのですが私の財産を主張することは出来ますか?

 もし生前分与の字が父のものでなければそれは無効に出来ますか?

記載内容

生前贈与 遺留分 自筆

(情けない儀母)


【生前贈与が無効となる可能性があります】
 お父さんの意思に反して、預金の引き出し・不動産の登記名義移転等の生前贈与行為を義理のお母さんが勝手に行なっていた場合、そのような行為は無効です。

【問題はお父さんの意思に反していたという証明ができるかどうか】
 ただ、問題はその証明ができるかどうかという点です。
 生前贈与の形をとっている場合、これを無効と主張するには次の方法があります。

① 意思能力がない場合
 お父さんが、生前贈与当時、たとえば医師の指示を全く理解できない、見舞いに来た家族が誰かわからないなどの症状があり、認識・判断能力を有しなかった場合には、意思能力がなく、その行為は無効です。
 この点の証明としては、病院のカルテ等が役に立つでしょう。
(なお、質問の中に《法律では全て財産を受け取ることを禁止している》との記載がありますが、これは意思能力がない場合には、財産の贈与等の行為をすることができないという意味でしょう。)

② 意思能力があった場合
 質問にも「書かせた」と記載されているように、贈与の際に書面が作られていれば、その筆跡を調べる必要があります。
 また、たとえば預金の引き出しされている場合には、その払い戻し請求書の筆跡を確認し、お父さんの筆跡ではないという証明をする必要があるでしょう。
 裁判所としては、筆跡だけではなく、贈与があった当時の諸般の事情を検討しますが、筆跡が違うということは贈与無効を証明するためのきわめて重要な証拠になるでしょう。

【生前贈与が有効な場合には遺留分請求ができるが・・】
 お父さんの意思に反するとまでは言えず、贈与が無効とは判断できない場合もあるでしょう。
 なお、参考までにいうと、そのような場合には、相続人である子には、父親の遺産に対しては遺留分という最低限度の持分が残されており、贈与された財産の中から遺留分を侵害された限度で遺産を取り戻す権利を有します(遺留分減殺請求権と言います)。
 遺留分減殺をすると、子の場合には法定相続分の2分の1が返還請求できます(なお、計算例としては当ブログQ&A №177Q&A №272などもご参照ください)。
 ただ、この減殺請求は生前贈与があったこと(正確にいうと遺留分を侵害されたこと)を知って、1年以内にする必要があります。
 本件では3年前にお父さんが死亡されているので、減殺請求ができる時期を過ぎている可能性もあります。
 生前贈与の無効を主張するとともに、万一に備え、遺留分減殺請求ができるかどうか、早急に弁護士と相談されるといいでしょう。


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16:54 遺留分  | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

法的に正しい遺産分割とは【Q&A №289】

2013/06/25
 母が亡くなり 法定相続人は姉(既婚)・私(独身・母と同居)2人です

 母の遺産は土地・建物(アパート)・預貯金です。
 そのアパートは数年前、母の実妹(独身・親・子無)私達には叔母が急死(孤独死)をし、遺言書はありませんでしたが、生前 私には今の家が残るが、姉は持家が無いので叔母所有の土地・建物(アバート)をあげると言ってたとの親戚の一言で、母が相続しました。

 母の正式な遺言書になるか不明ですが、そのアパートは姉に相続させる旨の一筆が見つかりました。その他預貯金に対しては何も書いてありませんでした。

 そこで、姉と法定通り相続するにあたり、その土地・建物(アパート)は姉が相続するとして残りの預貯金を姉と私と均等に相続するのか。

 または、土地・建物・預貯金総合し、姉はアパート+アパートの評価額を引いた預貯金 私は預貯金(当然アパート評価額相当分がプラスされる)

法律的には、どちらが正しいのでしょうか?

ご回答の程よろしくお願い申し上げます。

記載内容

代償分割 均等

(しいたげられた妹)


【遺言がなければ法定相続分は均等】
 まず、お母さんの書かれた《一筆》(書面)が法律上の遺言にあたらない場合についての回答です。
 遺言がないのであれば、あなたとお姉さんの法定相続分は2分の1で均等です。
 そのため、土地建物も預金もすべての遺産を総合したものを、お姉さんとあなたの2人が2分の1ずつ分け合うということになります。
 ただ、遺産分割に際しては、お母さんの《一筆》を尊重して、アパートはお姉さんが取得することを前提とした場合、2人の具体的相続分は次のとおりとなります。
・お姉さんの相続分=アパート+預貯金の一部=遺産の2分の1
・あなたの相続分=預貯金の一部=遺産の2分の1
 結局、あなたは全遺産の2分の1に相当する預貯金をもらい、その他の遺産はお姉さんが全部取得するということになります。
 その意味では、あなたの考え方のうち、すべての財産を総合して分け合う後者の考え方が法律には沿った解決といえるでしょう。

【《一筆》が遺言として有効な場合】
 もしお母さんの一筆が遺言として認められる有効なもの(遺言書の有効要件については、 Q&A №50Q&A №69参照)であれば、土地建物は遺言どおりにお姉さんが相続し、預貯金は遺言に記載がないのでお姉さんとあなたとが2分の1ずつで分け合うことになります。
 ただ、このように分けた時に、もしあなたの取り分が少なく、全遺産の4分の1を割るという場合には、あなたとしては遺留分を侵害されますので、遺留分減殺の意思表示をすることになるでしょう(遺留分減殺については、 相続コラム:「遺留分とは」 を参照)。

 ただ、法定相続分というのはあくまで権利ですので、必ずしも法定相続分どおり分けなければいけないわけではありません。極端な話をすれば、相続権は放棄することもできますし、放棄をしなくとも、遺産を引き継ぐべき人物はお姉さんであるとあなたがお考えであれば、土地建物はお姉さんが相続し、残りの預金だけを2分の1ずつ相続するという形にしても法的には全く問題ありません。
 法律上は、遺産分割協議という全相続人間の話し合いによって決めることを第一としており、遺産の分け方は相続人の意思(合意)が全面的に尊重されることになっています。
 その意味では、法的に正しい遺産分割というのは存在しないとも言えるでしょう。
 あくまで法定相続分とは、話し合いがまとまらない場合に裁判所が用いる判断基準にすぎないと言えるでしょう。


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15:42 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

不正出金を止める手段【Q&A №280】

2013/05/27
義理の父は痴呆で名前がかけないはずです
なのに義理の母とその家の嫁が今かなりの貯金をおろしています
家の嫁は家を継ぐように委託されています
どのような場合そういう権限があるのですか
この場合違法ではないのでしょうか

もし違法なら父の死去時何をすべきか

あと母の貯金も毎月かなりの額減らしています
たぶん遺産分けの時にはほぼ空っぽです
生活費以上は説明責任があると聞きましたが本当ですか
母の死去時はどうすればいいですか

義理の兄が7年前なくなり保険が1.3億入ったようです
二人兄弟で主人も印を押しました
こちらも父がかけたお金は遺産として考えられないでしょうか
知り合いが言うには義理の父の医師の証明が決めてだそうです
グレーゾーンのようで ただ黙ってみているのがつらいです

まるで死ぬのを待っているようです

記載内容

不正出金 成年後見人 認知症 生命保険 保険料 


(そらすら)


【どの程度の認知症かを検査する】
 義理のお父さんが認知症であり、その程度が高度(ひどい)場合には、判断能力(意思能力)がないということで、義理のお父さんの行為は無効になります。
 義理のお母さんが、義理のお父さん名義の預金を引き出すには委任状が必要ですが、お父さんの判断能力のない場合には委任状が無効になります。
 そのため、まず、義理のお父さんの認知症の程度を調べる必要があります。
 可能であれば、お医者さんに検査をしてもらってください。
 長谷川式認知スケールという簡単なテストをしてくれるはずです。

【ひどい認知症であった場合は成年後見の申し立てを考える】
 長谷川式認知スケールは30点満点ですが、10点以下である場合には意思能力なしとして扱われる可能性が高いです。
 認知症が原因で、名前も書けないという程度なら10点以下の可能性が高いでしょう。
 その場合には家庭裁判所に成年後見申立の手続きをしましょう。
 裁判所は義理のお父さんの財産を管理する成年後見人を選びます。
 成年後見人は、義理のお父さんの財産(たとえば預金や保険など)を全部確保し、後見人の名義にして管理しますので不正出金ができなくなります。

【家を継ぐように委託されても、預金引き出しの権限はない】
 「家の嫁」は家を継ぐように委託されているということですが、誰から委託されているのでしょうか。
 もし、ひどい認知症である義理のお父さんからであれば、意思能力なしとして、そのような委託は無効になります。
 委託が有効であったとしても、「家を継ぐように」ということだけであれば、預金の引き出しまではできず、「家の嫁」は権限外の違法行為をしていることになります。
 義理のお母さんと「家の嫁」が違法な出金をしている場合、義理のお父さんが死亡後にその出金額を調査し、損害賠償を請求することになります。
 法的に言えば、「不当利得返還請求」あるいは「不法行為による損害賠償請求」をすることになります。その場合、請求できるのは、不正出金額のうち、請求者の相続分に相当する金額です。

【お母さんの預金引き出しについて】
 お母さんの預金の引き出しがされているようですが、お母さんが正常な判断能力があれば、これは違法にはなりません。
 自分の財産をどのように使おうと誰も文句はいえないからです。
 なお、お母さんが死亡したときに預金が全部出されていたという点ですが、お母さんの意思に基づいて誰かに贈与されていたということであれば、相続人には遺留分が認められていますので、相続人が子であれば、法定相続分の半分の返還を求めることができます(遺留分減殺請求といいます)し、他方、お母さんの意思に基づかない引出であれば、義理のお父さんの場合と同様に不当利得返還請求や損害賠償請求ができます。
 「生活費以上は説明責任があるという言い方も聞きました」ということですが、このような説明責任はありません。
 むしろ、遺留分や不当利得等の請求をする側が、生活費以上の金銭を引き出したという点を立証する必要があります。

【保険金は遺産の対象外である】
 義理のお兄さんが亡くなり、その死亡保険金が入ってきたということですが、死亡保険金は原則として遺産にはなりませんし、義理のお父さんがそれまでに支払った保険料も特別受益になることはありません。
 保険金と遺産の関係でいえば「義理のお父さんの医師の意見が決め手」ということはありません。



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11:31 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

亡き母に代わって父の遺留分を請求できないか【Q&A №183】

2012/08/08
 遺留分減殺請求前に亡くなった場合
 家族は父、母、姉、私の4人です。父が亡くなり、私は姉に遺留分減殺請求をする予定です。
 母は、父が亡くなってから3ヶ月後に亡くなりましたが、遺言書はありませんでした。父が亡くなった時点で母は要介護度5で配偶者として娘に遺留分減殺請求を行うことはできませんでした。
 このような場合、母の遺留分減殺請求分はどうなるのでしょうか。母の遺留分減殺請求分の一部を私が姉に対して主張することはできないのでしょうか。
 回答よろしくお願い致します。

記載内容

数次相続 要介護状態 時効 

(プラン)


【遺留分減殺請求権も相続される】
 亡くなったお父さんの遺言書に《財産は姉に相続させる》旨の記載がある場合、他の相続人の遺留分が侵害されます。
 今回のケースではあなたの遺留分も侵害されますが、お母さんの遺留分も侵害されることになります。
 そのため、お母さんがお姉さんに対し遺留分減殺請求をすることが可能です。
 ただ、今回のケースではお母さんが遺留分減殺請求前に亡くなったので、このお母さんが有していた遺留分請求権が相続されるのかどうかが問題になります。
 この点については、民法で承継されることを前提とした条文がありますので、遺留分減殺請求権は相続の対象になります。
 その結果、あなたは、お母さんの遺留分のうち、2分の1の権利を相続で取得することになります。

【減殺請求はできるだけ早くする】
 遺留分減殺請求は、遺留分の侵害があったことを知ったとき(通常は遺言書を見たとき)から1年以内に行う必要があります。
 そのため、遺言書を見たときから1年以内に、お姉さんに対し内容証明郵便で減殺の意思表示をする必要があります。
 今回の質問では、お母さんが要介護5で請求ができなかったということですが、要介護の理由が認知症などの意思能力のないことを原因とするのであれば、1年間の起算期間が始まらないと考えられます。
なぜなら、お母さんがそのような状態であれば、遺留分を侵害されたことを《知った》とは到底言えないからです。
 ただ、いずれにせよ、遺留分については請求期間が限られていますので、あなた自身の分のみならず、お母さんの原生請求であなたが相続した分についてもできるだけ早く減殺請求をする必要があります。

【数次相続という複雑な問題なので、弁護士に相談する】
 遺留分減殺請求自体はそれほど難しいことではありません。
 ただ、遺留分減殺請求については、いろいろと難しい問題もありますし、本件ではお父さんとお母さんの相続が相次いで生じている(数次相続と呼びます)複雑な案件ですので、念のため、法律の専門家である弁護士に相談され、どの程度侵害されている(請求できる)のか、又、減殺請求の書面の書き方などを相談されるといいでしょう。

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17:37 遺留分  | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺留分の割合【Q&A №177】

2012/07/23
 遺留分の内容
 先日 母が亡くなり、長男が保管していた自筆の遺言状が裁判所で検認されましたが、内容を知っているため欠席しました。内容は、母名義の不動産は全て長男に相続させる とあります。父は既に他界していて法定相続人は私達兄弟姉妹三人のみです。不動産の名義は母と私達の四人ですが、三人の遺留分の割合を教えてください。

記載内容

検認 裁判所 遺留分 

(武ちゃん)


【遺留分は相続分の2分の1です】
 本件のように被相続人(お母さん)の子らだけが相続人の場合、遺留分は、法定相続分の2分の1です。
 本件では、相続人が子供3人ですので、あなたの法定相続分は3分の1ですので、その2分の1(つまり6分の1)があなたの遺留分です。
 他の兄弟についても同様に遺留分は6分の1です。

【母名義の持ち分だけが遺産です】
 質問では、お母さん名義の不動産が問題となっているようですが、遺留分は全遺産についての6分の1です。
 あなたとしても、他の兄弟としても、全遺産の6分の1を遺留分としてもらえます。
 なお、不動産がお母さんとあなた方兄弟の共有名義のようですが、この場合にはお母さんの名義の持ち分のみが遺産になります。


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17:02 遺留分  | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺留分の計算方法【Q&A №166】

2012/06/20
 遺留分減殺請求について

 私は、異母兄弟の子で相続人は数人います。父(妻はすでに死亡)は今年亡くなり、兄は父が亡くなる7年前に死亡、兄には息子A・B・Cがおり、兄が生前中において、父が息子Aに23年前に家を4000万円で建ててあげ、建てた時点で名義を息子Aにしました。その家の土地は父死亡時まで父名義で無償で息子Aに使用させ、父死亡時遺言に息子Aにあげる旨記載あり、評価額4200万円です。父は息子Aの家での同居は全無しです。
息子Aは、もらい分が相続割分を超えています。

<質問>
 息子Aの家に対し遺留分請求できるか?
 また、遺留分請求割は10分の1だが4000万円に対して10分の1でよいのか、それとも?息子Aは、家の土地に対し無償使用になると思うが、請求額算定方法はどのようになるのか。(更地価格の1割~3割とよく書かれているが使用年数もあり算定方法が不明です。請求額はおおよそいくらになるか教えてください。)
 息子B(死亡)の嫁が父と養子縁組をしており、養子縁組後、生前に現金をもらっています。相続遺言書には名前は記載されていません。もらい分は相続割分を超えていませんがその者の現金に対して遺留分請求は出来ますか?
 ちなみに、「遺留分減殺請求書」は内容証明書にて提出済みです。
 お忙しい所済みません、よろしくお願いいたします。

記載内容

無償使用 養子縁組 建築資金

(べる)


【遺留分は遺産総額の10分の1です】
 ご質問にはご兄弟の人数が記載されていませんが、もし5人であれば遺留分割合は10分の1です。
 遺留分は《遺産総額×遺留分割合》によって計算されます。
 あなたが相続できる遺産がこの額より少ないと遺留分が侵害されたことになり、遺留分の減殺請求ができます。

【息子Aに対する建築資金は遺留減殺の対象になる】
 遺留分の計算の前提となる遺産は死亡時の財産だけではなく、相続開始1年前までの贈与も含まれます。
 又、裁判所の見解では、共同相続人であればそれ以前の贈与も遺産に含まれるものとして扱われます。
 息子Aさんは、代襲相続で共同相続人になりますので、23年も前の建築資金の贈与も原則として遺留分算定の遺産の中に入るものと思われます。
 (但し、Aさんのお父さんが生きていた場合には、Aさんは相続人ではないため、その生前贈与を受けた分は遺産に含まれないということになります。代襲相続をしたから生前贈与分が遺産に組み入れるというのはおかしいのでは・・という考えもあります)。

【土地の遺贈は減殺の対象になる】
 遺言によるAさんへの遺贈は遺留分計算の前提となる遺産に入ります。
 そのため、遺留分の侵害があるなら、まず、これが最初に減殺の対象になります。

【土地の無償使用分も減殺の対象にはなる】
 Aさんは土地を無償で使用する権利を得ています。
 Aさんが代襲により共同相続人になったのですから、この無償使用できる権利を設定してもらったことも生前贈与と同様に扱われることになります。
 そのため、この権利の価額が遺産に組み入れられることになります。
 なお、この無償使用の価額については確実な算定式というものはありません。
 土地の価額算定の専門家は不動産鑑定士ですが、仮に3人に鑑定を依頼しても、その価額が一致するということはないでしょう。
 権利の存続期間や使用状態等を総合的に判断して、最終的には裁判所の判断で決定されることになります。

【息子B(死亡)の嫁のもらった生前贈与に対する減殺請求】
 息子B(死亡)のお嫁さんはお父さんと養子縁組をしているので、共同相続人です。
 そのため1年以上前の贈与でも遺産計算に組み入れられます。
 ただ、減殺は遺贈から先に行われますし、そのお嫁さんの《もらい分は相続割分を超えていません》というのですから、減殺の対象になることはないでしょう。

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遺言がある時の遺留分減殺請求【Q&A №135】

2012/04/03



 父が他界し、生前姪が知り合いの司法書士に作らせた公正証書遺言が残されました。
 それによると、姪が遺言執行人。
 不動産を姪に遺贈。
 郵便貯金を父の弟に遺贈。
 銀行預金を息子である私に相続。喪主は私にと書いてありました。
 ただし父には先妻の子供が3人おり、彼らにも遺留分があると思うのです。また、葬儀費用は父の銀行預金から出すと、遺言執行人である姪は言っています。
 父には骨董の趣味があり、生前私によくその話をしてくれていたので形見として欲しいのですが、姪は遺贈された不動産マンションの中にあるものだからと権利を主張しています。
 上記のような場合、まず先妻の子供たちの遺留分は不動産や郵便・銀行全てにかかるのかどのようにすればよいのか教えていただけると幸いです。
 また、銀行預金額が不明なため、金額によっては私も姪に遺留分を請求できるのかどうか、骨董品は分けてもらえないのかも教えてください。
 よろしくお願いいたします。


記載内容

  遺留分 遺留分減殺 遺言 

(瑠依)


【遺留分を請求できる人の範囲】
 遺留分は被相続人の兄弟姉妹には認められていません。
 今回の質問では、法定相続人は貴方(子)、先妻の子3人ですので遺留分が認められます。
 なお、遺留分を請求する場合には原則として被相続人の死亡から1年内に遺留分減殺の意思表示をする必要があります。

【先妻の子は遺留分減殺請求ができるかどうか・・】
 今回のケースでは、子供一人あたりの遺留分は、相続財産の8分の1(1/2×1/4)です。
 もし、先妻の子に全く相続財産が分配されない場合であれば、その人たちは各8分の1を貰えると主張することができます。
 しかし、遺言に記載されていない財産がある場合には、その財産は法定相続の割合で、法定相続人である貴方と先妻の子に相続されますので、これらの相続した財産が全遺産の8分の1以下であれば、遺留分を請求できます。
 
【貴方は遺留分減殺できるかどうか・・】
 貴方が相続で取得する遺産が、全遺産の8分の1以下であれば、貴方も遺留分を請求できます。

【減殺の対象は・・】
 複数の遺贈があるときは、遺留分減殺の対象はその全てについて、それぞれの遺贈の価格割合に応じて減殺しなければならないため、姪、父の弟に減殺請求する必要があります。
 
【骨董品の扱い】
 マンション内にある骨董品は、マンションとは全く別の財産―動産-ですので、姪の方が取得するということにはなりません。
 遺言に記載がないようですので、それらは法定相続分で各相続人が共同相続することになります。
 全相続人が話し合い、遺産分割協議で骨董品を誰に渡すのかを話し合われればよいでしょう。


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