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相続放棄する場合のお墓の延滞管理料【Q&A №572】

2017/07/26


【質問の要旨】

墓の延滞管理料を払うと相続放棄できないか?

記載内容  相続放棄 お墓 延滞管理料  相続債務


【ご質問内容】

 義父に多額の借金があり相続放棄の申請を裁判所に提出中です。
 義父名義のお墓があり継承することになりました。
 お墓の管理料が1年分支払われておらず、継承者が払うようなのですが、延滞管理料を支払うと債務を支払ったことになり相続放棄ができなくなることはありませんか?
 どうしたらよいでしょうか?

(ネコにゃん)





【お墓と相続財産は別です】

 相続人は、原則として、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します(民法896条)。
 しかし、祭祀に関する財産―例えば、系譜(家系図など)、祭具(位牌、仏壇など)、墳墓(墓石、墓碑など)―は、例外になり、祖先の祭祀を主宰する者が承継することになっています(民法897条)。


【相続放棄との関係】

 そのため、あなたが相続を放棄した場合、遺産に属する権利義務は引き継ぎませんが、例外としてお墓のような祭祀に関する財産は祭祀を主宰する者が引き継ぐことになります。
 本件では、あなたがお墓を承継することになったということですので、あなたが相続放棄をしたとしても、お墓等の祭祀財産については、あなたが承継することになります。

【祭祀財産に関係する債務の支払と相続放棄の関係】

 遺産に属する財産、例えば不動産を売却したり、預貯金を引き出して使ったような場合、相続放棄の手続きをしても、その効果はなくなり、普通の相続をしたと同様に扱われます。
 問題は、被相続人の債務を支払った場合ですが、遺産の預貯金から引き出して債務を支払ったような場合には相続放棄は認められません。
 しかし、相続人自身の財産から債務を支払ったというのであれば、相続放棄は効力を認められます。
 又、祭祀の承継に関する財産は通常の遺産とは別扱いですので、それに関する債務―今回のような滞納している管理料―の支払いをしても、それは祭祀に関する財産の範囲内のこととして、相続放棄の効力に影響しないということになります。
 結局、お墓の管理料をあなたが自分の財産から払うということであれば、相続放棄の効果は認められ、あなたが被相続人の債務を支払う必要はないことになります。


(弁護士 岡井理紗)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
11:12 相続放棄 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

葬儀代は誰が出すのか?【Q&A №140】

2012/04/17
 


 母が亡くなりましたが、葬儀代は母の普通預金口座から出すものだと言う叔父の意見で私の相続分の普通預金口座から葬儀代を引かれました。叔父にも定期預金口座が遺言書により遺贈されていますが、葬儀代は普通預金からだと言うことで叔父の相続分からは負担されません。
 また不動産を遺贈された兄弟からも葬儀代は負担してもらえないとのことですが、この場合は仕方ないのでしょうか?法律的にはどうなのでしょうか?教えてください。よろしくお願いいたします。

記載内容 

葬儀費用 共同相続人 遺贈
(聡子)


【葬式費用は相続債務ではない】
 相続については民法という法律で定められていますが、葬儀代(葬式費用)については規定がありません。
 被相続人が死亡した場合には通常必要となる費用ですので、一般には相続債務のように思われていますが、正確に言うと死後に発生する費用ですので、相続債務とはいえません。

【葬式費用をだれが負担するかは意見が分かれている】
 そのため、葬儀代は誰が負担するのか、学説や裁判所の判断も分かれています。代表的なものには、喪主説、相続人負担説、相続財産負担説、慣習等で決定する見解などがあります。
 喪主説だと、葬儀費用を喪主が負担し、香典は喪主が取得するということになりますが、最近は香典を受け取らない場合が多くなっているため、この説は妥当ではありません。
 相続人全員が葬儀に出席した場合などは、葬儀費用が常識的な範囲内であることを前提にして、相続人全員の負担として扱うというのが妥当な見解だと考えられます。

【遺贈を受けた者であっても、葬式費用を負担しない】
 この考え方によると、叔父さんは相続人ではありませんので、定期預金を遺贈されたとしても葬式費用は負担しないという結論になります(宗教法人や慈善事業など純然たる第三者に遺贈された場合を考えれば理解しやすいのではないでしょうか)。
 不動産を遺贈されたご兄弟は、あなたと同じで相続人ですので、葬儀費用を負担すべきだということになります。

【とりあえずは預金から出すとしても・・】
 葬式は被相続人の死亡後、すぐに必要になる費用ですので、とりあえずはあなたの取得する普通預金から支出するとしても、他のご兄弟に負担してもらうように話をもっていくべきでしょう。
 なお、葬式費用を共同相続人全員で分割して負担した場合には、香典も共同相続人全員で分配することになるでしょう。

大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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10:27 相続債務 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続債務の負担について【Q&A №101】

2011/11/16


 先月私の父がアパート経営借入金負債のままで亡くなりました。アパート経営は 築何年もたっており 返済はできているもののかなり厳しい状態です。
 父名義の土地他、財産もちょうど正、負の債務と同額くらいかと思います。(現在、相続相開図を作成中)
 そこでご質問ですが アパートには債務者亡き父 連帯保証人には弟、長男となって いるわけですが公正証書遺言書通り記名の土地を私が相続した場合 たとえば来年度 アパート家賃返済の困難 アパート修繕なで多額の費用が発生した場合 私にも負の 債務が生じてくるのでしょうか。限定承認という手続きもありますが、相続したせいで、私が今後の借金返済の債務を背負うことになるのでしたらやむなく放棄を考えています。そうでなければ父の意志通り相続していきたいと思っています。
 相続後の債務、遺産放棄について良きアドバイスをお願いします。


記載内容
  
  遺言書 相続債務 
(ままの本)



【あなたにも相続債務がきます】
 相続では、預金や不動産等の資産をもらえるだけではなく、借金や債務も引き継がれます。あなたは法定相続分の割合(相続人が3人の子のみであれば、3分の1の限度で)債務を引き継ぐことになります。
 アパートの建築のためにお父さんが多額のローンを残して死亡されたというのであれば、あなたは相続分で分割された借金を支払う責任があります。
 そのアパートを誰が取得するかに関係なく(あなたがアパートをもらわなくとも)、あなたはその債務を引き継がなければならないのが原則です。

【相続人間でアパートを相続した人に債務全部を引き受けてもらう合意をした場合】
 アパートを相続する人(たとえば長男)に、ローン債務全部を支払ってもらうという合意をすることは可能ですし、遺産分割協議でこのような合意をする場合があります。
 ただ、注意しなければならないのは、このような合意は相続人間でのみ有効で、債権者に主張するためには、債権者の同意が必要です。
 たとえば長男が全部払うことに遺産分割協議が出来ていると言っても、債権者はこれを無視してあなたに債務の履行を請求することができます。

【金融機関に債務免除してもらうことも考えられるが・・】
 債権者があなたに対して債務免除すれば債務は負担しなくてもすみます。
 長男さんとしては、ローンに連帯保証しているのですから、相続放棄しても債務の履行が必要です。
 長男さんにはアパートを取得してもらい、金融機関との間で、債務の支払いは長男がすること、言い換えればあなたの債務を免除するように交渉してもらう方法もあります。
 通常、金融機関は債務者を単独にすることには応じないですが、長男に資産があるとか、あるいは金融機関に信頼されているというような場合には、応じる例がたまにあります。
大澤龍司法律事務所
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18:28 遺産 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

親がビルのオーナーだった場合の相続問題【Q&A №37】

2010/08/26

被相続人所有のビルがありますが、テナント入居時の敷金等が使用され相続時一切残っておりません。1-3Fでの敷金等合計2000万円程になりますが、この預かり金は相続債務として兄弟間で分割承継されるべきでしょうか?
それとも、当該テナントビル相続者のみに支払い義務が生じるものなのでしょうか?
兄弟は三人で、それぞれ、別の土地、当該建物、当該建物の敷地を相続しておりますが、現状建物相続者のみが敷金の返金をおこなっております。


記載内容

  相続債務 賃貸借 敷金 
(JIRO)


 敷金返還債務を誰が負担しなければならないかという問題ですが、賃借人との間で誰が返還するのか、その支払分を相続人の間でどのように負担するのかという2つの面から考える必要があります。

【賃借人との関係においては賃貸人が負担する】
 相続でテナントビルを相続した人は、賃貸人の立場も引き継ぎますので、テナント(借家人)から返還請求を受けた場合には、そのテナントビルを相続した人が全額を返還する必要があります。

【借金などのマイナスの財産は、法定相続分で相続人が負担する】
 被相続人の財産の中には、プラスの財産(土地や建物、預貯金等)だけではなく、借金や敷金返還債務というマイナスの財産もありますが、このマイナスの財産については、相続人がそれぞれの法定相続分に応じて支払う必要があります(本件では、兄弟の法定相続分は3分の1ずつですので、この割合で負担することになります)。
 相続でテナントビルをもらった人は、既に述べたように賃借人に敷金全額を返還する必要がありますが、その支払った額のうち、他の相続人が分割負担するべき分(質問でのケースでは相続人一人につき支払い額の3分の1)を、他の相続人に請求することができます。

【テナントビルの相続人が単独で債務負担をするという考え方もあります】
 相続人全員の話し合いで、相続人間内部の債務負担の割合を決めることができます。
 テナントビルを相続した人が、他の相続人よりも多くの遺産をもらったという場合であれば、敷金返還請求債務を全額支払うという前提だったから、テナントビルという高額のものを相続させたんだという主張で、テナントビルの相続人からの支払い請求を拒むことも可能でしょう。
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