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使用貸借されている土地を生前贈与でもらった場合【Q&A №607】

2018/05/10


【質問の要旨】

土地を生前贈与すれば使用貸借はどうなるのか

記載内容  使用貸借 相続 生前贈与


【ご質問内容】

使用貸借されている土地を【相続】した場合のみ、
賃貸人の義務を相続人は、承継する。

相続でなく、【譲渡】の場合は、
第三者は、義務を承継しない。

では、大澤先生、わからないので
お手数ですがお教え頂きたいです。

【生前贈与】で、もらった場合は、
義務を承継するのでしょうか
承継しないのでしょうか。

(悩み中)



 ※敬称略とさせていただきます

今回は、土地を他人に使用させている土地の所有者(A)が、土地を第三者(B)に生前贈与した場合、BはAの義務を引き継ぐのかどうかという質問です。

【生前贈与の場合、使用貸借関係の権利義務は引き継がない】
土地の使用貸借(無償貸与)での義務といえば、土地利用者(C)に土地を使用させる義務ですので、生前贈与を受けたBがCの土地の利用を拒むことができるか、換言すればCに建物撤去を求めることができるかという問題です。
AとCとの間には、無償でCに土地を利用させるという契約が成立しています。
しかし、これはあくまでAとCとの間の契約にすぎませんので、Bが使用貸借上の義務を引き継ぐことはありません。
そのため、BとCとの間で新たな土地使用に関する契約が締結されない限り、CはBからの建物撤去要求を拒むことはできないということになります。

【損害賠償請求問題は発生する】
以上のように、Aが生前贈与したことにより、結果としてCは建物撤去せざるを得ず、多大の損害を被ります。
その点については、AがCに土地を利用させる義務があったのに、それを不履行にして損害を与えたということで、CがAに対し損害賠償請求してくる可能性もありますので、この点も考慮された上で、生前贈与あるいは撤去要求をするかどうかを判断されるといいでしょう。
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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17:05 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★扶養義務も相続されるのか【Q&A №351】

2014/03/05
 祖父の遺産相続調停条項で
①子A,Bらは連帯して子C(障害者)が生存中扶養する。
②土地はA,B,Cの共有とする。
③他の兄弟は遺留分も含め相続放棄する。

【ご質問】
①A,B,の子供らは将来、Cの扶養義務を負うのでしょうか?
②民法896条によって、扶養義務は遮断出来るのでしょうか?

記載内容

扶養義務の相続 一身専属権 民法896条 調停条項による扶養義務
(aussie)


【一般的には扶養義務は相続されない】
 扶養義務については、一般には、扶養義務者(今回で言えばA・B)が死亡した場合、扶養権利者(今回はC)の要扶養状態が依然として継続しているとしても、相続人がこれを承継するべき筋合いではない(扶養義務は一身専属権である)と考えられており、扶養義務が相続されることはありません。

【今回の質問の特殊な点は・・】
 ただ、今回の質問の特殊な点は、扶養義務が調停の結果である《調停条項で定められている》という点です。
 法定相続人である他の兄弟としては、《遺留分も含め相続放棄する》代りに、AさんとBさんが、障害者Cさんが死ぬまで面倒を見てもらうことにしたというのが実情でしょう。
 AさんとBさんは、法定相続分より多くの遺産をもらう(なぜなら、他の相続人の財産放棄があったから)という財産的利益を受ける見返りに、《調停条項による特別の債務》である扶養義務を負ったということのように思われます。
 言い換えれば、他の相続人としては、Aさん及びBさんの両名が死亡した場合、扶養義務が相続されないとすると、自分たちが《法律上》の扶養義務を負うことになります。

【結局は調停条項をどのように解釈するか】
 このようなケースについての明確な法律や判例はなく、問題は調停条項をどう解釈するかという点が問題となります。
 《調停条項による扶養義務》が相続されるとすると、AさんやBさんが死亡した後、その相続人である配偶者が(血のつながりがないという意味で)他人であるCさんの面倒を、又、相続人である子らが叔父さんであるCさんの面倒を見ることになります。
 相続人である配偶者や子に、そこまでの面倒を見させることは想定していなかったというのが、この調停条項の妥当な解釈ではないかと思います。
 扶養義務者を1名ではなく、2名にしているのも、どちらかが死亡してもその相続人に扶養義務を負わせず、AさんとBさんの残った方に扶養義務を負ってもらおうという趣旨だと思われます。
 以上の点を考えると、異論はあるでしょうが、この《調停条項上の扶養義務》も一身専属権として、相続されないというのが妥当なところでしょう。
大澤龍司法律事務所
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16:14 遺産 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★遺産を渡したくなかったら【Q&A №102】

2011/11/18


 ABCDEの5名の相続人がいる時に、そのうちCDにはやりたくないという場合、遺言書を書く際に相続人から排除することは出来ますか?
 また、それは法的に有効ですか?


記載内容
  
  遺言 廃除
(まさしくん)



【相続資格を奪う廃除という制度】
 相談では《排除》とありますが、これは相続の《廃除》のこととおもいます。
 この廃除という制度は、被相続人を虐待したような相続人には、相続財産を渡さないようにする制度です。

【廃除には遺留分を排除する強力な効果があります】
 相続人に遺産を渡したくない場合には、遺言で、その相続人以外の人に全財産を渡すというようにするのが普通ですが、兄弟以外の相続人は遺留分減殺請求ができ、どうしてもある程度の財産がいきます。
 廃除の場合には、その対象の相続人は、遺留分減殺請求もできませんので相続財産は一切もらえません。ただ、廃除された人の子は、(代襲)相続ができますので、注意が必要です。

【遺言での廃除の注意点】
 遺言で廃除の記載をすることは可能ですが、それが有効になるためには裁判所の廃除決定が必要であり、遺言で廃除と記載しただけで効果が認められるものではありません。
 しかも、裁判所に廃除を認めるのは、被相続人に対する虐待とか、重大な侮辱、その相続人の重大な非行行為などがある場合であり、廃除はそう簡単には認められるものではありません(過去の裁判例では、入院中の被相続人や子を置いて駆け落ちした妻について認められています)。

【生前に廃除請求も考慮する】
 被相続人は、裁判所の相続人の廃除を請求することができます。この場合には、その生前に廃除できるかどうかのはっきりした結論がでます。
 相続人と被相続人との関係を考慮し、可能なら生前に請求することを検討されてもいいでしょう。
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16:14 相続人 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

将来受け取るお金にかかる税金【Q&A №62】

2011/03/09

 母の他界により遺産相続が生じました。
 主な相続遺産は、母の実家の田畑(現在は母の兄の所有地)が売却された時に、母の兄弟で一定の割合に売却金を分配することを確約(公正証書契約書)した権利です。つまり停止条件付の権利を相続することになりました。
 現時点では将来売却される土地の売却金額を特定することもできないため、売却された時点で私の兄弟間(父も既に他界)の遺産分割協議書を再度作成しようと考えています。
 以上私見ですが、この場合、相続税の延滞金、贈与税とのみなし課税等危惧されることはないでしょうか。留意点等ご意見いただければ幸いです。よろしくお願いします。


記載内容

  停止条件付権利 相続税 贈与税 
(Pchan)


【なぜ、公正証書まで作成したのだろうか】
 おそらく、お母さんのお父さん(以下、お祖父さんといいます)が死亡されたとき、相続問題が発生したのでしょう。
 その解決として、田畑の全部をお母さんの兄(以下、叔父さんといいます)に相続登記するが、将来、田畑を売却する時には売買代金を分けるということで公正証書を作成したのでしょう。

【相続税の申告は必要です】
 公正証書を見ないとはっきりしたことはいえませんが、仮に代金が分配されるはずの土地が特定され、かつ、売買代金の配分率も決定されているような場合には、売買代金がもらえることが確実な権利ということができるでしょう。
 その場合には、その代金を請求する権利は財産的価値を持っていますから、遺産の一部として相続税の課税対象になります。

【将来の贈与税の支払いは不要です】
 お祖父さんの遺産分割の際に公正証書で取り決めをしたということになると、元々お祖父さんの相続に関して相続税が課税されるべきものであって、別途贈与税が課税されるものではないでしょう。このため、将来売却代金があなたに支払われたときにも、相続税と別に贈与税が課税されることはありません。

【遺産分割協議について】
 前項に記載したような財産的価値のある権利を取得したのだとすれば、今回の相続の際に、あなたの兄弟間で遺産分割しておく必要があります。
 売却されたときに相続が発生するのではなく、現在、既にその条件付権利の相続が発生していることになりますので、申告しないと不申告加算税、延滞税等の支払いが問題となります。

【条件付権利の価額はいくらか】
 申告をする場合に、条件付権利の価額をどのように評価するのかという点が問題になります。
 残念ながら、弁護士である私たちには、この点の回答はできません。
 税務のプロである税理士(できれが相続に詳しい方がいいでしょう)に税務相談されることをお勧めします。
 おそらくその税理士も即答できない可能性が高いと思いますが、税務署と協議して適正(税務署が妥当とする)価額を教えてくれるでしょう。
大澤龍司法律事務所
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17:55 その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

生命保険は誰が相続できるのか【Q&A №26】

2010/03/29


ご質問失礼します。
先日、郵便局から来たハガキの内容は祖父の生命保険が振り込まれたとの事でした。(母がすでに亡くなっていたので)
しかし振り込まれた日付は二ヶ月近く前の日付になっているにもかかわらず何も連絡をもらっていませんでした。郵便局によると相続人代表の伯母にすでに払い込まれているとの事でした。
遺産を分配するのは相続人代表者のさじ加減一つで決められてしまう事なのでしょうか?お答えをいただけたらと思います、よろしくお願いします。地家屋の評価価格は1,000万円前後です。この場合の捺印の謝礼の相場も教えていただければ助かります。


記載内容

  代襲相続 生命保険 受取人順位 
(礼)


「遺産を分配するのは相続人代表者のさじ加減一つで決められてしまう事なのでしょうか?」
という質問ですが、もちろんそのようなことはありません。
遺産の分配や保険金の受け取りについては法律や契約で決まってきます。
以下、この点について説明します。

【簡易保険金は遺産ではない】
郵便局からきたというのであれば、簡易保険の保険金の可能性が高いです。
簡易保険の保険金は遺産ではないため、民法ではなく、簡易生命保険法により保険金が支払われます。
なお、簡易生命保険法は郵政民営化時に廃止されましたが、民営化前の契約は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継しており、この法律の適用があります。

【保険金を受け取ることができる順位】
この法律によると、保険金受取人が指定されていない場合、まず配偶者(内縁を含む)が保険金を受け取る権利があります。
配偶者がいない場合には子(質問者の母と伯母)が受け取る権利があります。

【代襲相続の適用があるか】
しかし、保険金が発生した時点(祖父が亡くなったとき)には、その子のうちの一人(質問者の母)が死亡していましたので、このような場合に民法と同じような代襲相続が発生するのかどうかが問題となります。
簡易生命保険法については代襲相続の定めがありませんので、質問のケースでは質問者には保険金を受け取る権利がありません。
結局、伯母のみが保険金を受け取る権利があるということになります。

【疑問点があります】
ただ、質問では伯母が相続人代表者であったとされています。
しかし、伯母が唯一の保険金受取人であった場合には、一人しかいないので代表者ということは必要ではなく、また、このような場合の保険手続完了通知は生存している子(伯母)にだけ発送され、質問者には来ないはずです。

【弁護士に相談することをお勧めします】
今回の回答は簡易生命保険法という特殊な分野に関するものですし、上記のとおりの疑問があります。
もし、可能であれば、弁護士に相談されることをお勧めします。
ただ、無料法律相談では、この質問に即答できる弁護士はほとんどいないと思います。
弁護士事務所での法律相談をする必要がありますが、予め簡易保険の保険金受け取りの問題だと伝えておき、弁護士に事前の調査をしてもらった方がよいでしょう。
大澤龍司法律事務所
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18:03 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

非嫡出子の相続【Q&A №20】

2009/12/21

 関東在住の主婦です。昨年父が亡くなり、相続問題で悩んでおります。
 私は非嫡出子で認知されています。父が死亡して数ヵ月後に、遺言書と父が死亡した事実を聞かされ、驚きました。
 遺言書は、父がなくなる一年以内に作られたもので、本妻の子供が、家裁の調停を起こしDNA鑑定を望んだため検査をしました。検査の結果、実子であることが判明し裁判は終了しました。
 遺留分の請求も出してあるのですが、遺産は支払われず、話し合いで解決したいの一点張りです。遺産の内容も不確かなので、弁護士事務所に依頼したいと考えています。
 こちらのHPを拝見し、大変誠実な取り組みに救われる思いがしました。ぜひ、関東在住の非嫡出子の相続に詳しい、信頼できる弁護士事務所をご紹介いただけますでしょうか。
 お手数ですが、よろしくお願いいたします。


記載内容

  非嫡出子 遺産調査 弁護士を探す 
(R)



【残念ながら、弁護士の紹介はできません】
当事務所は大阪にあるため、関東の弁護士の事情には詳しくなく、紹介は困難です。
あなたの住んでいる地域の弁護士会(参照:日本弁護士連合会東京弁護士会)に行き、「相続に強い」弁護士を紹介してもらうのがよいと思います。

【非嫡出子の相続に詳しいことは不要です】
 弁護士を選択するについては、次の点を留意されるとよいでしょう。
 まず、非嫡出子については、法律で嫡出子の半分の遺産しかもらえないと定められており、現在のところ最高裁も同様の立場です。
 したがって、あなたが、この法律や最高裁の判例を変更するというのでない限り、「非嫡出子の相続に詳しい」弁護士は必要ありません。

【調査能力に高い弁護士が必要です】
 ただ、遺言書があるということですので、お父さんの意思(遺言)能力を調べる力を持った弁護士を選び、遺言書の効力を否定できないかを考えてもらうことが必要です。
 次に、あなたもおわかりのように、お父さんの財産が隠されている可能性が高いケースですので、是非、隠した遺産を探せる弁護士を選びましょう。
 もちろん、交渉能力が高いことも必要不可欠です。

☆ワンポイントアドバイス☆
 一人だけではなく、複数の弁護士に法律相談し、比較して弁護士を選ぶといいでしょう。
 又、無料や弁護士会の法律相談ではなく、弁護士事務所で相談するべきです。事務所の雰囲気、事務員がしっかりした感じの人か、あなたに対する態度が誠実かどうかを判断しましょう(事務員が遺産調査を手伝うことも多いのです)。
 その弁護士が遺産事件を多数手がけているベテラン弁護士であるかどうかを確認することもお忘れないように。
大澤龍司法律事務所
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17:35 その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

マンション駐車場の相続【Q&A №14】

2009/09/29
 
駐車場が居住者専用なら1事業として別々の人が相続することはできないと聞きました。

これが、居住者専用でない場合はどうなりますか?
居住者用と一般用の割合などが影響しますか?
ちなみに私の駐車場の現在の使用状況は居住者用4台、一般用8台です。


記載内容

  共有 遺産分割協議 
(さとる)


【駐車場の相続について、共有を制限する法律はない】
土地の所有者が死亡し、複数の相続人が存在する場合には、遺産分割協議等で単独所有にするという合意ができるまでの間は、その土地は相続人が共有する状態になります。又、遺産分割協議等で土地を共有のままにすることもあります。
 このことは、駐車場に利用されている土地であろうと、又、賃貸マンションや自宅の底地であろうとなんら違いはありません。

 今回の質問では「居住者専用なら一事業者として別々の人が相続できないと聞きました」と記載されています。
 当事務所では、これまで多数の相続事件を扱い、その遺産の中にはマンションの駐車場や一般用として使用されている土地も多数ありましたが、共有で相続できないという制限を聞いたことはありません。なお、質問では居住専用と一般用とで区別されていますが、相続についてはなんら違いはありません。

【駐車場法等との関係について】
 駐車場に適用される法律としては「駐車場法」があり、駐車場法による規制が及ぶ駐車場の場合、駐車場の管理職を選任することが定められていますので、1駐車場としては管理職は1人のみになると考えられます。
 しかし、このことは土地を共有してはいけないという問題ではなく、管理者を一人にしなさいという問題にすぎません。
従って、土地が共有にし、その共有者間の話し合いで、共有者の一人を管理職として選任することも可能です。

☆ワンポイントアドバイス☆
駐車場の賃貸人が複数では契約が複雑になるというのであれば、相続した共有者間の合意で賃貸人名義を一人の名義にするということも可能です。
大澤龍司法律事務所
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17:06 その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集
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