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特別受益だと認めさせたい【Q&A №577】

2017/09/04


【質問の要旨】

①子や孫への生前贈与は特別受益にあたるか?
②預貯金のみを相続したいが、どのように協議を進めればいいか?

記載内容  特別受益 生前贈与 調停

【ご質問内容】
 父が被相続人。相続人は私・兄・妹です。 
 兄は兼業農家の跡取りとして、遺産全部を受け継いで当然と考えており、妹も同意しています。
 私はこれまで、父からまとまった金銭を受け取ったことが全くなく、この相続では預貯金の3分1を受け取ることを希望しています。 

①父が生前、兄や兄の子(孫)に金銭を渡したことは、特別受益にあたるでしょうか。
 特別受益にあたるなら、相続遺産に加えたいですが、妥当でしょうか。
 心配なのは兄がすんなり認めるかです。認めさせる方法を教えて下さい。

②遺産分割協議は駆け引きの場だと思います。
 どんなことに注意すればいいでしょうか。
 大切なことを教えてください。


(のえる)



【あなたの申し出はどう評価できるか】
 あなたの相続分は3分の1ですが、それは遺産全部について、その3分の1です。
 遺産の中には不動産もあると思いますが、その不動産についてもあなたは3分の1の相続分があります。

 もし、遺産の中に不動産があるのに、あなたが預貯金の3分の1のみの相続で我慢するというのであれば、不動産については法定相続分を取得しないという大幅な譲歩をしていることになります。
 お兄さんとしては決して損な話ではありません。

【生前引渡分の扱い】
 生前にお父さんがお兄さんに金銭を渡していたのであれば、おそらく生前贈与に該当するでしょうから、遺産分割の際には、特別受益として遺産に持ち戻される可能性が高いです。

 ただ、お孫さんについての生前贈与ですが、お兄さんとその子であるお孫さんとは、別の人格ですので、お兄さんの特別受益と見なされる可能性は低いでしょう。

【お兄さんはすんなりとは認めない可能性が高い】
 あなたの提案する預貯金の3分の1の相続でお兄さんがすんなりと認めるかという点についても述べます。
 都会では相続をお金で割り切ることが多く、あなたの提案でお兄さんが納得することも多いでしょう。

 しかし、郊外などで農業をされているような方については、跡取りが遺産全部を取得するものだという考えを持つ方が多く、又、周囲の親族もそのような方向で圧力をかけてくるということも多いようです。

 このような地域性に加えて、妹さんが遺産はいらないという意向であるなら、お兄さんとしては《あなたにだけなぜ遺産を与えるのか》ということで、あなたの提案に難色を示す可能性が高いと思われます。

 又、お兄さんの立場から言えば、お父さんの農業を手伝ったので、特別寄与として遺産から優先的に支払いをせよと主張することも考えられます。

【調停制度の利用をお勧めします】
 このように本来は当然遺産分割するべきなのに、遺産分割をしないというようなケースでは調停制度を利用されるといいでしょう。
 調停はお兄さんの住んでいる地域の家庭裁判所に申立をします。
 手続き等がわからないのであれば、家庭裁判所に行って、どのように申立をすればいいかをお聞きになるといいでしょう。

 調停のいいところは、調停委員という第三者がお兄さんとあなたの話の双方を聞き、円満な解決の助けをしてくれるということです。
 裁判所で第三者が法律を前提に解決しますので、お兄さんとしても納得せざるを得ない場合が多いですし、あなたのように預貯金の3分の1でいいということであれば、調停委員としてもお兄さんを鋭意説得してくれるものと思います。

【調停での対応のコツ】
 調停のコツとしては、最初は全部の財産の3分の1を請求し、その後、調停委員の説得で預貯金の3分の1に応じる形をとるといいでしょう。
 調停は互いに譲り合って解決するという制度ですので、最初に譲ったところから出発すると更なる譲歩を求めれらますので、この点はよく覚えておかれるといいでしょう。

【調停は裁判ではない】
 なお、お兄さんや親戚の方などは、《裁判沙汰にして》などというかもしれません。
 しかし、調停は裁判ではなく、円満な解決を望む制度です。
 相続についての話し合いは本当に難しく、私(弁護士大澤)の経験でも話し合いで解決することは本当に少ないです。
 お兄さんがあなたの希望に従った解決をしないのなら、早期に調停を申し立てることを考えるといいでしょう。

【弁護士の知恵も借りる】
 なお、あなたの遺産問題で何が問題になるかを知っておくためにも相続に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。
 何が問題であり、あなたが本来はどの程度の財産をもらえるのかを教えてくれるはずです。
 あなたの考えで間違っているところはないかどうか、弁護士の眼からみれば何が問題点になるのか、それらを知った上で、調停の申立をして、問題を解決するのがベストだと思います。

(弁護士 大澤龍司)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
15:09 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

ご教示ください【Q&A №565】

2017/05/02


【質問の要旨】

相続人の一人が不動産を使用していた場合、固定資産税等はどうなるか

記載内容

 実家 同居 固定資産税

【ご質問内容】

両親が亡くなって20年以上経ちます。相続人は4名です。

長男が昨年突然調停を申し立ててきました。

両親が寝たきりになった後、死亡までの約10年間で預貯金は同居の長男夫婦で使い果たしていますが、証明が困難であることをいいことに、相続財産は残ったわずかな預貯金と不動産だけであると主張しています。

自宅不動産は土地が母、建物が父の所有でしたが、長男は父母の存命中に父名義の自宅建物の一部に座敷を増築し、その座敷部分の登記が自分名義であることは秘密にしています。

長男はすべての不動産の取得を希望し、そのことに異議はありませんが、父母死亡後に発生した固定資産税の負担を今になって他の相続人たちに求めてきました。

すべての不動産を使用収益しているのは長男一家のみ
です。

長男は、不動産を取得する代償金についても「田舎であるから現実の価格は固定資産評価額8割の値段である。固定資産税を含めた他の公租公課・葬儀費用の未精算分があるので、自分の持分の代償金の現実の支払いはしない」と勝手な主張しています。

今までどんな不当なことも我慢してきましたが、このような一方的な主張が通るものでしょうか?せめて、他の相続人たちから「父母死亡後について、座敷部分の土地の分についてだけでも残りの兄弟が無償で利用させていた代わりに固定資産税等の公租公課は負担しない」とする反論は可能でしょうか?

(デゴイチ)





【遺産分割成立までは無償使用】

まず、長男がお父さん名義の建物に座敷を増築し使用してきた、というお話ですので、おそらく両親と同居されていたものと思われます。

この場合、名義上は両親の名義(土地は母、建物は父)ですので、理屈の上ではご両親が共に死亡された時点で、遺産分割協議が成立するまでの間、長男が無償使用(使用貸借)できる状態になったものと扱われる可能性が高いと思われます。

これは平成8年12月17日の最高裁判決(参考ウェブサイトhttp://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52508)による解釈で、同判決によれば、被相続人と同居していた事案において、同居していた相続人と被相続人との間で使用貸借契約(無償使用の契約)があったことが推認されています。

(なお、座敷部分は長男が勝手に増築したということですが、ご両親も座敷部分の使用料を請求しなかったのであれば、座敷の無償使用も承認(黙認)されていた可能性が高く、結果的に自宅の一部として同様の扱いになる可能性が高いと思われます。)


【長男に使用の対価は請求できない】

もちろん、この判例も親と同居していたすべての事案において無償使用扱いにするという判断ではありません。そのため、実際にご相談のケースにも当てはまるかどうかは専門的な判断を要します。

ただ、あなた方が長男に対しこれまでの使用の対価を請求できる可能性は低いと考えておく方が無難でしょう。

【固定資産税はさかのぼって長男の負担】

他方で、固定資産税の扱いについてはこの判例からも明らかではありません。

この点は明確な判例などがなく、私の解釈になりますが、長男が実家を相続するのであれば相続開始時にさかのぼって長男が実家を所有していたことになります。

そのため、一般には所有者に対し課税される固定資産税の負担も、さかのぼって所有者だった(と扱われる)長男が負担するのが公平の見地からは妥当と思われますので、このような内容で遺産分割協議を行うのが一般的だろうと思います(参考までに申し上げますと、早く遺産分割協議を成立させないと、長男の無償使用が続くだけ、という見方もできます)。

【お兄さんが不動産を取得するなら、代償金の支払いを求める】

今回の質問は固定資産税を請求されていますが、上記のようにその支払いの必要はありません。

むしろ、お父さんの遺産である不動産をお兄さんが自分の物にするというのであれば、あなたとしては、その代償となる金銭をお兄さんに請求されるといいでしょう。


(弁護士 北野英彦)

大澤龍司法律事務所
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11:38 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★遺産分割協議書の無効の判断材料【Q&A №564】

2017/04/18


【質問の要旨】

遺産分割協議書は無効になるか

記載内容

 遺産分割協議書 無効

【ご質問内容】

姉2名対私1名で亡父の遺産分割について双方弁護士を立てています。

調停に行く前の段階で、相手方が弁護士を解任し違う弁護士を立て日が浅い中、今度は遺産分割は姉2人で折半となっており終了したと、新しい相手方弁護士から自分の署名捺印がある遺産分割協議書が当方弁護士宛に送られてきたのです(電話で聞かされたので、まだその文書は見ていません)。

父が亡くなった直後(まだ争いの無き時期)に入院費などの支払いが早急に必要だと口座の解約を迫られ、あと亡父と同居の下姉も不動産の登記を変えないと問題だと急かし、その為の手続きに必要だといくつか捺印や書類を渡してしまったのですが、それが遺産分割協議書だったのだろうと当方弁護士に無責任だと叱られました。

登記も解約も済んでいて、確認しなかった自分の落ち度と反省しています。

相手方と妻との(自分が言うと感情的になるので、妻が代わってと前置きしています)携帯メールの送受信(協議書が書かれたと推定される日付の後日に送信された相手方からの相続放棄するかどうかの伺い、相手方が少しはこちらに遺産を分けてやるつもりだといった文面で残してあります)、前任の弁護士さんは協議書に一切触れずこちらへの分割案があった(不平等で金額に争いはありますが)ことなどで相手方にはじめから協議書の認識があったか怪しく思えるのですが…。

そんなことで無効などを争える材料になりそうでしょうか。

(niko)






【登記が完了しているということから推測できること】

既に登記が完了しているということから見て、遺産分割協議書が作成されていること、それにあなたの実印が捺印されていること、更にあなたが印鑑証明書を渡しているものと思われそれらの書類により相続登記がなされたものと思われます。


遺産分割協議書をまず確認する必要がある】

あなたの依頼された弁護士は遺産分割協議書を入手されているということですので、その遺産分割協議書を見せてもらって、あなたがその書類に署名・捺印(署名がない場合でも有効です)をしたのかどうかを確認しておきましょう。

もし、署名があってもあなたの筆跡でなければ、分割協議書は無効になる可能性が高いです。


【遺産分割協議書と知って捺印した場合】

具体的な例で考えましょう。

あなたが捺印したときには、遺産分割協議書と題名があり、遺産内容も記載されていた場合は原則としてその協議書は有効です。

あなたの側としては、内容を見ていないので、有効なものではないと主張することになるでしょう。

しかし、遺産分割協議書というのは重要な文書とされていますので、相手方から《重要な文書だから、内容を見なかったはずはない!そんな逃げ口上を言うな!》という反論が出てくるのは必至であり、遺産分割協議書が有効とされる可能性が高いと思われます。


【内容が記載されていなかった場合】

あなたが捺印した書類には、表題の《遺産分割協議書》の記載(印刷)はあったが、その時点では内容は全く記載されていなかったような場合は、遺産分割協議は無効になる可能性が高いです。

しかし、内容は書かれていなかったのだということは、あなたの側で証明する必要があります。

題名だけで、内容がなかったという証明は、なかなかむずかしいと思われます。


【遺産分割協議書というものには捺印をしたことがない場合】

今回のケースは、白紙にあなたが捺印(あるいは署名も)した後で、遺産分割の内容を印刷されたものかもしれません。

このような場合でも、遺産分割協議書という文書にあなたの実印を押捺されているという外形がありますので、あなたが内容をわかって捺印した有効な文書だという推測がされます。

この推測を破るためには、質問に記載されていたような従来の経過(相手方の前の弁護士が遺産分割協議に触れていないこと)やメール等の内容も主張していく必要もあります。

ただ、私は、このような場合には、いつも、その遺産分割協議書を何度も、何度も確認し、その書面自体でおかしな点がないかどうかを確認しています。

印鑑と本文が重なっているかどうかとか、印鑑と本文との間に不自然な空白がないか等、その遺産分割協議書自体でおかしいと思われる点を探します。誰が言った、言わないということも必要でしょうが、なによりも分割協議書自体もおかしい点があれば、それを強く主張されるとあなたの有利に話が展開されることもあることを記憶されておくといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

大澤龍司法律事務所
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17:39 その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

認知症の母の現金を姉弟に横領された件【Q&A №563】

2017/04/04


【質問の要旨】

他の相続人による不正出金を取り戻せるか

記載内容 不正出金 意思能力

【ご質問内容】

母が2月に亡くなりました

母は不動産収入があり、毎月必ず47万ほどの収入が郵便局の口座に振り込まれています。

母は、2013年10月に脳梗塞で倒れて、その後は認知症のため判断能力がなくなり、弟と姉が郵便局の現金口座を管理していました

老人施設に入ったために、毎月20万から22万くらいの費用がかかりました。

その分以外は、母は認知症で使いようがないので、そのまま残っているはずで、毎月毎月、47万から税金分を引いて、32万円。

そこから22万円かかっても、毎月10万円ずつ、2013年11月から2017年1月まで38ヶ月間で、380万円。

プラス年間でで80万円が不動産の管理会社より入金がありますから240万円プラス。

合計で620万ほどは、どう考えても残っていないとおかしい母自体が施設で寝たきりの生活でもちろん現金を使うことはできないのでおかしいはずなのです。

しかし、母が亡くなった後の現金が100万円にも満たないのです。

2013年10月の脳梗塞を起こす前を含めるとプラスで500万ほどは残っているはずで合計で約1000万円の相続になるはずなのです。

以上の件から、明らかに、姉と弟による不正な出金が明らかなことだと思います。

母の状態が脳梗塞で判断能力がなく、ほぼ寝たきりで介護施設での生活でした。

その上で後見人制度も利用せずに3年間いましたから。

今、母の口座のある郵便局に記録を申請していますが、この場合は、この本来あるべきはずの金額は取り戻していくことは可能なのでしょうか?

どういう手順で行うことがベストなのか
知りたいと思い、メールさせていただきました。

よろしくお願い致します。

(ジュン)





【お母さんの意思能力と出金との関係】

質問にあるように、お母さんに判断能力がない場合に預貯金が引き出されているのなら、その預金はお母さんの意思に基づかないものであるということはできます。

にお母さんに判断能力があっても、お母さんの意思とは関係なく出金されたのであれば、その出金は違法なものだといえます。

しかし、仮にそれらのような出金があったとしても、出金された金銭がお母さんのために使用されていたのなら、お母さんに損害はなく、不法行為にも、不当利得にもならず、その出金を返還せよという話にはなりません


【使途不明金があるかないかを確認する】

そのため、まず、お母さんのためではなく、その他の目的でなされた出金があるかどうかを調査する必要があります。

]これを知るためには、お母さんの口座について、どのようなものがあり、どのように入出金されていたかを金融機関に照会することになります。

現在、お母さんの口座のあるゆうちょ銀行に取引履歴の照会をされているようですが、それ以外に利用されていた金融機関があればその履歴の確認も必要でしょう。

入出金履歴の取り寄せができたなら、その内容を詳細に検討する必要があります。

個別に出金を点検して、お母さんのためとは思われない出金があるかどうかを確認していくことが必要です。

《本来あるべきはずの金額》とは、そのような検討の結果で判明するものです。


【使途不明金を誰が引き出し、何の目的で使ったかも確認する】

使途不明金(正確に言えば、お母さんのため以外に使用された金銭)があるのなら、その使途不明金を誰が引き出したかを確認するのが次の作業になります。

お母さんの預貯金通帳や取引印、キャッシュカードを誰が保管していたのか、カードなら出金したATMがどこに設置されたものであるかにより誰が出金したのかを推測できるでしょう。


【損害賠償請求権は相続される】

出金されたお金があり、そのお金がお母さんのために使われていないということなら、お母さんはその引出者に対して不法行為による損害賠償を請求することができます。

お母さんが亡くなった後は、この権利は相続人に相続されます

今回の件で相続人が子供3人であるとすると、あなたはお母さんの持っていた損害賠償請求権の3分の1を相続しますので、出金者に請求をし、話し合いをされるといいでしょう。


【話し合いがつかない場合には調停を考える】

ただ、今回の問題のような不正出金については、円満な話し合いで解決するのはむずかしいことが多いです。

その場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を起こすことを考えるといいでしょう。

家裁の遺産分割調停は費用もそれほどかからず、又、調停委員も関与しますので問題が解決することも多々あります。

しかし、あなたの請求どおりになることは少なく、お互いが譲歩を迫られることも多いということも知っておかれるといいでしょう。

どうしても、あなたの考える請求額を全額もらいたいというのであれば、その場合には相続分に応じた不法行為に基づく損害賠償
請求訴訟
を起こすしかありません。

この訴訟は素人の方には難しいので、相続に詳しい弁護士に相談されるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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17:57 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続権に時効は無いのですか。【Q&A №558】

2017/02/06


【質問の要旨】

面倒をみなかった相続人が今になって権利を主張してきたが、相続権に時効はないのか?

記載内容 介護 相続権 時効

【ご質問内容】

私の祖父(昭和42年4月に死亡)の件で叔母(9人キョウダイの末っ子、唯一、生存している祖父の子供)が調停を申し立て、現在、審判

父は長男ではありませんが、親と同居し、祖母(昭和62年2月死亡)の介護を母と二人で全面的に担って来ました

祖母が生きている間、叔母たち父のキョウダイは、常に「親を、ちゃんと見い。よう任さん(父に相続させようとしない)」と言い続け、父にすると、隣近所や姉妹の嫁

ところが、父のキョウダイたちは、叔母が死んでから、「田圃を売って分けろ」と主張し出して、父は「話が違う」と、田圃の1筆でも売って分けるという案を受け入れようとせず、平成8年4月に死亡してしまいました。

私も、調停が始まって以来の相続人の態度を見ていると、権利ばかり主張してと色んな意味で怒りが出ます。

もし、祖母が生きている間に「田圃を売ってまで分けろ」と叔母たちが主張していたら、祖母の介護を当然に引き受ける事になったでしょう。そういう負担を一切したくなかったから、「分けろ」とは、一言も主張しなかったのです。

 「よう任さん」と言いながら、母親の介護を一人のキョウダイに任せ切りにした揚げ句、延々50年も粘り続けて

私が、先生にお尋ねしたい事は、「相続権に時効は無いのですか?」という事です。

(コバヤシ)






【相続分を主張する権利に時効はなく、介護をしていなかったとしても相続権はある】
祖母の介護が必要な間は相続分の主張をせずに、介護をすべてあなたのお父さんらに任せておきながら、祖母が亡くなり、介護の必要がなくなった後になって、祖父の相続分を主張されたという事案であり、あなたとしてはとても腹立たしいことでしょう。

しかし、祖父の子である叔母さんは祖父の相続人ですので、相続の発生(祖父の死亡)とともに、叔母さんは相続分に応じた権利を取得します

遺産分割協議をしなかったからと言って、この取得した権利が時効で消滅することはありません

また、介護を一切しなかったからといって、それで叔母さんの相続権がなくなるというものでもありません

そのため、たとえ相続開始から50年もの長期間が経過していても、祖父の相続人である叔母さんには自らの法定相続分に従った相続権を主張できるということになります。


【今後「寄与分を定める処分の申立て」をする】

祖父が亡くなった当時に遺産分割協議書を作成していなければ、あなたが「父が祖母の介護をする代わりに他の兄弟は相続分を主張しないという暗黙の合意があったはずだ」と主張したとしても、叔母さんには「そんな約束はしていない」と言われてしまうでしょう。

あなたのお話では調停から審判に移行しているようなので、これまでに遺産分割協議はしておらず、今、遺産分割の審判をしているのだと思われます。

その場合には、遺産分割とは別に、遺産分割の審判をしている裁判所に対して「寄与分を定める処分の申立て」をするという方法が考えられます。

そうすると、寄与分についても遺産分割の審判の中で一緒に判断することになりますので、その中で、お父さんが祖母の介護を全面的に引き受けていたことをお父さんの《特別の寄与》として主張し、お父さんの相続分を増やすことにより、叔母さんに支払う額を減らすということです。

ただ、寄与分とは、単に被相続人のために貢献したというだけではなく、財産の維持または増加のために《特別の寄与》をしたことが必要であるとされています。

介護したことにより、入院費やヘルパー代が助かったというような点を証明する必要があり、証明できた分だけが特別寄与として認められますので中々ハードルが高く、主張すれば簡単に認めてもらえるというものではありません。

お父さんが祖母の介護を全面的に引き受け、その結果、遺産が減少するのを防止できたということがわかる資料を用意され、寄与分の審判に出されるといいでしょう。

(弁護士 岡井理紗)

大澤龍司法律事務所
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16:37 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

★★【相続判例散策】預金債権は遺産分割の対象になる(最高裁平成28年12月19日判決)

2017/02/03
・・最高裁が従来と全く異なる判例を出しました・・

預金債権は遺産分割の対象になる

最高裁平成28年12月19日判決


【ケース】

相続人のうちの一人が生前に被相続人から5500万円の贈与を受けていたというケースで、生前贈与を受けていない法定相続人が、被相続人の預貯金約3800万円を生前贈与などと合わせて遺産分割するよう求めた事例。

1審及び2審は、従来の最高裁判例に従い、「預金は相続によって当然に分割されるので、遺産分割の対象外である」とし、預貯金の遺産分割を認めない判断を下していた。


【裁判所の判断の概略】

最高裁判所は、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」と判断しました。

その理由は以下のとおりです。

本判決は、まず、預貯金一般の性質を説明しています。

「共同相続人間の実質的公平を図るため、一般的には、遺産分割においては被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましく、また、現金のように評価についての不確定要素が少なく、具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請も広く存在する。

預貯金は、決済手段としての性格を強めてきており、また、預貯金債権の存否及びその額が争われる事態は多くなく、預貯金債権の価値が低下することはないことから、現金との差をそれほど意識させない財産であると受け止められているといえる。」

また、それぞれの預金の特殊性を踏まえて、以下のような趣旨の理由づけも行っています。

「普通預金契約及び通常貯金契約について、預貯金債権が相続開始時の残高 に基づいて当然に相続分に応じて分割され、その後口座に入金が行われるたびにそれぞれの相続人の預貯金債権額が入金に応じて変わるとなると計算が煩雑になる。

定期貯金債権については、定期貯金債権が相続により分割されると解すると、それに応じた利子を含めた債権額の計算が必要になる上、預入期間内に貯金を払い戻す場合には一部払戻の取り扱いをしないという制限があるため、共同相続人は共同して全額の払い戻しを求めざるを得ず、相続により分割されると解する意義は乏しい。」

 
【弁護士のコメント】

1.従来の判例の紹介と本判決の持つ意味

1)最高裁判事全員が本判決に賛成した。

最高裁判所は、貯金が分割債権かが問題となった平成16年4月20日の判決(判時1859号61頁)で相続財産中に可分債権があるときは、その債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないと言っていますが、本判決は、預貯金債権について従来の判例と全く逆の結論をしたものであり、重大な判例変更です(なお、本判決は大法廷で審理されましたが、関与した裁判官15名全員が、本判決を支持しており、反対意見はありませんでした。)

2)法律的性質からみると、以前の判決は正しいが・・・

従来の最高裁判決は《預貯金債権は金銭債権であり、《法律上》は相続と同時に各相続人にその法定相続分に応じて分割取得される》と考えました。

たしかに金銭債権はそのような性質をもっており、法律的には従来の最高裁判例は間違いではありません。

参考までに言えば、不動産の価額は法定相続人の立場により異なってきます。

その不動産を取得したい側は低く言いますし、代償金をもらう側は高く評価します。

又、評価がまとまらない場合、預貯金なら計算で取得額が計算でき、分配も可能ですが、不動産は簡単に分割することができません。

ケーキなら簡単に分けることができますが、不動産は現物では簡単には分割できません。

不動産については共有にするということも考えられますが、これは問題の先伸ばしであり、最終的な解決にはなりません。

このように不動産は分割という困難な問題が生じますが、預貯金にはそのような問題がなく、分割が容易です。

その意味では、従来の最高裁判決は、預貯金の法律的性質に着目したものであり、その限度では《正しい判決》です。

3)実務では問題が生じた。

ただ、遺産分割訴訟で、当事者の一方が預貯金債権は遺産分割の対象にしないということになると、不動産等しか扱えず、調停が円滑にいかない可能性があります。

又、遺産分割調停が成立しない場合には、家庭裁判所の裁判官(審判官)が遺産分割審判(要するに判決のようなものです)をしますが、その場合には双方の当事者の同意があっても、不動産等しか分割の対象にできず、預貯金を増減して調整のために使うということは全く不可能でした。

本判決により、遺産分割調停では当事者の同意がなくとも、調停の対象とされ、又、遺産分割審判でも預貯金が対象ですので、ある相続人には不動産を、他の相続人には預貯金を与えるという柔軟な解決が可能になります。

調停や審判にかかわる実務家として、歓迎すべき点が多い判決です。

以下、論点を絞って、当事務所弁護士の本判決に対するコメントを記載しておきます。

2.本判決に対するコメント

1)預貯金債権は遺産分割の対象になる

これまで述べてきたように、従来の最高裁判決では、預貯金等の可分債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり、共有関係に立つものではないと判断されていました。

その上で、実務上では、当事者間で衡平妥当な解決を図るため、預金債権についても遺産分割の対象とする合意がある場合には、遺産分割の対象とする扱いがなされていました。

そして今回、上記のとおり、預貯金債権は相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象になるという
判断が最高裁でなされました。

これにより、今後は相続人の同意の有無にかかわらず、預貯金は遺産分割の対象となるということになります。
その結果、遺産調停では預貯金が当然、分割されるべき遺産の内容(対象)となります。

同様に前記のように審判でも預貯金を考慮して審判ができることになります。

2)他の可分債権についても遺産分割の対象になるのか?

本判決で問題にされたのは預貯金債権ですので、預貯金以外の可分債権(貸金債権等)についても、当然に遺産分割の対象になるのかどうかは明らかではありません。

本判決に際して述べられた各裁判官の補足意見を見ても、この結論は預貯金債権について共同相続が発生した場合に限るという意見や、額面額をもって実価(評価額)とみることができない可分債権については、合意がない限り遺産分割の対象とならないという意見など、様々です。

ただ、本判決の中で、遺産分割において被相続人の財産をできる限り幅広く対象とし、具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請があると判断されていますので、他の可分債権についても遺産分割の対象になると考えてよいのではないかという考えもありえます。

しかし、遺産の範囲に入れるということは遺産審判になればそれについても判断をしなければならないということでもあります。
例えば、遺産に貸金債権があった場合、その貸金額が決まっている場合を考えてみましょう。

貸金債権は典型的には金銭債権ですが、回収が困難であるという債権の場合、例えば1000万円の債権額であっても実質的な値打ちが0円の場合もあります。

このような場合には、遺産分割の対象とはならないというべきでしょう。

なぜなら、このような貸金も分割しなければならないとすると、その債権の評価をめぐって争いが生じる可能性があるからです。

本判決が、おそらく調停が成立しやすくするためや審判を容易にするためという目的に出たものであるとすると、金銭債権でもその実質的な額に争いがあるものも遺産分割の対象とすることは新たな紛争の種を持ち込むということになります。

本判決が、調停や審判の制度設計にかかわる枠組みを作る意図でなされたものであるとすれば、金銭債権であっても回収可能性に争いがあるような債権は遺産分割の対象外ということになりそうです。

3)取引経過の開示請求について影響はあるのか?

共同相続人の一人が単独で預貯金等の取引経過の開示を求めることは可能であることについては最高裁の平成21年1月22日(判タ1290号132頁)の判例があります。

そこで、本判決で預金債権が相続分に応じて当然に分割されないと判断されたことにより、単独での取引経過の開示請求の可否に影響するのではないかという懸念もあります。

取引経過の開示に関する上記判例は、「預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる」と判断しています。

このように、預金債権の帰属とは別に、共同相続人各自が「預金契約上の地位」を有しており、その地位に基づいて取引経過の開示を単独で求めることができるという理論構成を取る限り、今回の判例変更にもかかわらず、法定相続人の一人からの履歴照会には応じなければならないとの点は維持されるべきものと考えていいでしょう。
大澤龍司法律事務所
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★亡父からお金を詐取した姉への請求【Q&A №550】

2016/12/21



【質問の要旨】

姉が「寄付」と言って父からお金を引き出していた

記載内容 使い込み 数次相続

【ご質問内容】

父が亡くなり相続となりました。

障害を持った弟がおり母が亡くなった後施設にお世話になっています。

父の生前、姉が弟の施設に寄付をしないといられなくなると父からお金を摂取しました。

父から確認の電話があり嘘だから返してもらうよう伝えましたが再び電話があり返してもらえないと。

私から姉に電話して父に返すよう話しましたが、制裁だといい返金しませんでした。

それから数ヵ月し確認したら弟の保険に入ったといい證券見せてと言っても連絡がつかなくなりました。

相続になりそれは特別利益になるのではと話しましたが返したと嘘をつき始めました。

父の相続人は姉、私、弟(成年後見人弁護士/姉でしたが使い込みをし外されました)でしたが、話し合いの途中(今年夏)弟が亡くなったため二人で進めることになります

どう進めてたら良いか、また父から寄付と言って引き出したお金を相続に含ませる事はできないか方法があればご教授頂きたい。

(なつ)







【お姉さんの詐取したお金の返還請求権は遺産になる】

お姉さんがお父さんに嘘をついてお金をだましとったということなら、お父さんはお姉さんに対して不法行為による損害賠償請求権を持つことになります。

お父さんが死亡したときには、この請求権は遺産に含まれます。

弟さんが死亡されたので、現時点ではあなたとお姉さんだけが相続人です。

そのため、あなたはこの金額の半額を請求する権利を相続していますので、他の遺産に加えて、詐欺による不法行為に基づく返還請求権として、詐取された金額の半額を請求されるといいでしょう。


【遺産分割の話の進め方】

質問から見る限り、お姉さんが誠意をもって遺産分割の話をすすめるようには到底思われません。

そのため、第三者の手を借りる必要がありそうです。

まず、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てることができます。

調停は申立費用も安く、調停委員も解決に尽力をしてくれます。

弁護士がつかなくても手続きができますので、ご利用を考えられるといいでしょう。

手続きについては家裁でお聞きになればていねいに教えてくれます。


弁護士を依頼するのも解決のために必要かもしれません。

調停はあくまで、お姉さんが解決しようという気にならないと成立しません。

話し合いの余地がない可能性も高いケースですので、当初から相続に詳しい弁護士に依頼することも選択肢です。


なお、調停を含め、今後、どのような対応をした方がいいのか、相続に詳しい弁護士のアドバイスをもらうことも考えられるといいでしょう。

市町村の相談では時間が短いために納得のいく説明を得られにくいので、お金がかかっても(1時間あたり1万円が相談料の相場です)、弁護士事務所で法律相談をされるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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亡父の同居女性からの葬儀費用、保険金の請求【Q&A №549】

2016/12/14



【質問の要旨】

亡父の同居女性から立替金と死亡保険金を請求された

記載内容 立替金 死亡保険金 遺言書

【ご質問内容】

離婚し、音信不通だった父が病死したとの連絡がありました。

同居している彼女から生前の治療費、介護費、葬儀代等の立替金120万円と死亡保険金200万円の請求が弁護士を通じてきました。

保険金については、死ぬ前日の日付で遺贈するとの遺言書があるが、捺印はなしです。

父の預金通帳が見つかりましたが、100万円ほどの預金は亡くなるまでにほぼ全額引き出されており、使途は不明です。

彼女は預金のことは知らないと言っています。

この請求は妥当なもので、請求に応じなければならないのでしょうか?

あちらは訴訟の手続きを進めているようですので、こちらも弁護士に依頼することになると思いますが、その際にかかる費用と勝率はどれ位になりますか?

また、和解するならこちらは幾らくらい支払うのが妥当でしょうか?

(みち)





【生前の治療費・介護費は相続債務である】

お父さんの彼女から、生前の治療費、介護費、葬儀代等の立替金と死亡保険金を請求されているとのことですが、それぞれ法的な扱いが異なりますので、分けて説明いたします。

まず、生前の治療費、介護費は、被相続人自身の債務ですのでお父さんの相続人がその債務をそれぞれの相続分に応じて相続しますので、支払いをする必要があります

ただ、本当にそのような債務があったのか、又、その債務の支払いを彼女がしているのか(お父さんの財産から支払いされているのではないか)を確認する必要があります。

もし、そのような裏付証拠があるのなら、立替金を返還する必要があるでしょう。


【葬儀費用は相続債務ではない】

これに対し、葬儀費用は、被相続人の死亡後に発生するものですので、相続債務にはならず、原則として被相続人の葬儀の喪主を務めた人が支払うべき費用と考えられています

ただ、調停での解決では、実務では法定相続人の一人が喪主になり、葬儀費用を支払った場合、他の法定相続人が葬儀に出席している場合には、その葬儀費用が適正であり、かつもらった香典額を差し引いた上で出席した他の相続人に分担してもらうことで解決する場合が多いです。

ただ、今回のケースは喪主である彼女は法定相続人ではありません。

このような法定相続人以外が喪主になったケースについては、過去の裁判例の中に、葬儀費用を相続人(2人のうち1人は葬儀にも参列しなかった)に請求できないと判断したものがあります(過去の相続ブログQ&A №545及び【相続判例散策】葬儀費用を甥姪に請求できるのか)ので、この判例を参照の上、対応を考えられるといいでしょう。


【押印のない遺言書は無効である】

さらに、保険金については、亡くなる前日の日付で遺贈するとの遺言書があるようです。

遺言書は、「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と定められています(民法968条1項)ので、押印のない遺言書は無効 です。

ただ、押印がなくても、遺言書を入れた封筒の封じ目に押印があれば、封筒と内容の遺言書本体とは一体と考えられ、捺印があったことになり、有効な遺言書になります(最判平成6年6月24日・家月47巻3号60頁)。

本当に封筒の方にも押印がなかったのかどうかの確認が必要でしょう。


【100万円の引き出しについて、証明はあなたがしなければならない】

さらに、お父さんの口座にあった100万円ほどの預金は、亡くなるまでにほぼ全額が引き出されていたとのことですが、お父さんの彼女が引き出したと主張する場合、その証明はあなたがする必要があります。

そのためには、あなたとしては預貯金の払戻書のコピーを取り寄せし、署名欄に記載された筆跡を検討し、彼女が引き出したことを確認する必要があります(この点について詳しくは、過去の相続ブログ【Q&A №502】をご参照ください)。


【弁護士費用と勝率、和解について】

弁護士費用については、以前は弁護士会の報酬規程がありましたが、現在は弁護士によって異なりますので、依頼する弁護士に直接確認する必要があります。

次に勝率、和解については、具体的な事案によって大きく異なりますので一概には言い切れません。

一度弁護士に相談に行き、具体的な事情やお持ちの資料等を説明した上でお聞きになるとよいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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被相続人との共有マンションの家賃の扱い【Q&A №546】

2016/12/06



【質問の要旨】

マンションの共有者である長男が、被相続人に対し収益の返還請求権を持っていると主張している

記載内容 共有物 賃料 時効

【ご質問内容】

被相続人と長男が一棟建て賃貸マンションを所有していました。

分割協議が進まず調停へと進む状況です。

これまで賃貸マンションの収入は被相続人が管理し、収入も返済や税金の支払も行ってきました

長男代理人は2分の1所有の賃貸マンションからあがる収益は本来自分の物であり、返還請求権をもっていると主張しています。

この主張は認められるのでしょうか?

またこの被相続人に対する債権は何年前まで有効なのですか?

時効はあるのでしょうか

この債務を遺産に加えると他の相続人の相続分はなくなるといっています。

(mujun)





【兄が本当に共有者であるかどうかを念のために確かめる】

お父さんと兄で共有持ち分が各2分の1であるのに、被相続人が賃料収入全部を得ていたということですが、2つの面で疑問(あるいは問題といってもいいでしょう)がありそうです。

まず、第1は、兄の持ち分2分の1というが、実質はお父さんが建築資金を出しており、名義だけを長男のものにしていたのではないか?という点です。

この疑問は①長男名義の2分の1は実質上はお父さんの遺産ではないのか?

あるいは②お父さんがお兄さんに建築資金を生前贈与(特別受益)したのではないか?

という問題に発展しますので、念のために上記の①及び②の観点から、是非、調査されるといいでしょう。

なお、ローンがあるようですので、その借入名義がお父さんだけか、兄でもあるのか、又、頭金などは誰が負担したのかを、お父さんの取引履歴等なども参考にして調査されるといいでしょう。


【兄はお父さんに賃料の返還請求はできない可能性が高い】

次に、兄としてはお父さんが賃貸に出していることぐらいは知っていたと理解するべきでしょう。

にもかかわらず、賃料の半額を請求しなかったのはなぜかという疑問があります。

この点については、賃貸を始めるときにお父さんと兄との間で、お父さんが賃料を全部取得するということで合意(暗黙を含めて)があり、管理はお父さんがし、賃料収入はお父さんがもらう、ローンの支払いや固定資産税の支払いは全てお父さんがするとの合意があったと考えるのが普通の理解でしょう。

もし、その前提が正しいとすると、お父さんが全額を取得することを、兄は了解していたのですから、兄が被相続人であるお父さんに不当利得等の請求はできないことになります。


【仮に無断で賃貸していた場合には】

しかし、万一、お父さんが兄に知らせず、勝手にマンションの賃貸をしていたのだとすると、兄からお父さんに対して不法行為による損害賠償請求及び不当利得返還請求として賃料額のうちの兄持ち分額に相当する金額を請求することが可能になります。

この場合、お父さんが兄の分のローンの支払いをし、かつ固定資産税も立替支払いをしていたのであれば、その分は請求額から控除されますし、場合によれば管理料相当分も控除することも可能です。

なお、不法行為で請求する場合には、勝手に貸していることを知ってから3年で、不当利得返還請求をする場合なら10年で請求権が消滅時効にかかりますので、それ以前の分は時効を主張されると、兄は請求できないということになります。


【兄請求の債務を遺産に加えるどうなる?】
  
今回の質問のケースでは兄の請求が成立しない可能性があります。

仮に請求できるとしても、お父さんが賃料から兄のローンの支払いをし、かつ、兄の分の固定資産税も支払っていたというのであれば、法的に認められる返還額はそれほど多額にはならず、請求すると遺産が無くなるようなことはないと思われます。


【特別寄与について】

兄に賠償あるいは返還請求ができない場合でも、賃料全額をお父さんに取得させたということが特別寄与として認められ、兄がその額を取得できる可能性はあり得ます。

ただ、この場合でも、兄の分のローンの支払いや固定資産税の立替支払い、管理料相当額等が考慮されますので、兄の寄与分としてはそれほど多くないように思います。

(弁護士 大澤龍司)

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13:23 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

兄の葬儀代【Q&A №542】

2016/11/21



【質問の要旨】

兄の葬儀費用を払ったが、相続放棄をする前に費用を回収したい

記載内容 相続放棄 葬儀代 返してもらう

【ご質問内容】

親、妻子のいない独身の兄が先月亡くなりました

亡くなるまで体調が悪く、自宅でヘルパーさんに毎日来てもらい、財産管理は後継人の弁護士さんにお願いしていました

葬儀はやらず火葬だけで30万円程かかったので、葬儀屋さんから後継人の弁護士さんに電話で費用について話しをしてもらいました。

私が支払うとの事を言われたので支払いました

(亡くなった時点で後継人は解除され弁護士さんも通帳からお金を出せなくなったのでしょうか?)

私は相続放棄するのですが、国の物になってしまう前に葬儀代だけ返して貰う方法は何かないのでしょうか?

他に独身の兄がいるのですが、施設に入って財産は後継人の他の弁護士さんにお願いしています。

その兄が亡くなった時にも同じように葬儀代を払わなくてはいけないのでしょうか?

その兄がも今回相続放棄します。

跡継ぎもいないので先祖代々のお墓も閉めて永代供養にしたいので、他にもお金のいることが多いです。

子供に迷惑をかけないように私が生きているうちに何とかしておきたいです。

私も高齢なのでお金に余裕はありません。宜しくお願いします。

(セレナ)







【火葬費用は相続債務ではないが・・】

火葬費用は、被相続人の死亡後に発生するものであるため、厳密に言えば相続債務や費用にはならず、遺産から当然には支払われるものではありません。

火葬費用は葬儀費用として、被相続人の喪主を務める人が負担するべきものです。

しかし、人の死亡した後、必然的に火葬を伴いますので、遺産分割調停などでは、相続債務に準じるものとして扱う場合が多いです。


【後見人は火葬に関する契約をする権限がある】

成年後見人(以下、後見人と略します)は、裁判所の許可を得てですが、死亡した被相続人の死体を火葬するに必要な行為をすることができます(この点は今年(平成28年)の民法改正で第873条の2第3号として明記されました)。

そのため、後見人としては財産があれば、裁判所の許可を得て、火葬についての契約を結ぶことができるようになりましたが、遺産から火葬費用を支払うことができるかどうかは条文では明確にはされていません。

しかし、契約は締結できるが、火葬費用は支払いできないということもおかしい話なので、後見人としては火葬費用を支払うことができると考えていいでしょう。

今回の質問では、あなたが火葬費を支払ったようですが、もし《遺産があれば》後見人が遺産の中から支出することも可能だったケースです。


【相続放棄しても立替請求は可能である】

あなたはお兄さんの相続放棄をした場合、お兄さんの財産はもらえず、債務も引継ぎしません。

しかし、あなた自身がお兄さんに対して持っている債権は、あなた独自の財産ですので、相続放棄後も存続しています。


【後見人に立替火葬費用の返済を求める】

あなたが立て替えた火葬費用については、後見人が契約をしてあなたがその費用を立替えて支払ったというのであれば、後見人に支払いを求められるといいでしょう

又、仮にあなたが火葬の契約をし、かつ費用も出したということであれば、喪主たるべき人に対して請求するということになります。

もしもこの件に関して、喪主たるべき人があなただということであれば、火葬費用を請求することはできないということになります。

なお、喪主たるべき人が相続放棄をしていても、前記のとおり、相続放棄はお兄さんの財産や債務を引き継がないということであり、喪主の地位が亡くなるわけではありません。

喪主としては相続放棄をしたか否かにかかわらず火葬や葬儀を行い、又、その費用を負担するべき立場になるということになります。

また、もう一人のお兄さんが亡くなられたときにも、今回と同様に、お兄さんの喪主になられた方がその費用を負担することになります。

(弁護士 大澤龍司)

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再度の遺産分割協議と税金の扱い【Q&A №541】

2016/11/21



【質問の要旨】

遺産分割調停とは異なる遺産分割協議書の作成は可能か

記載内容 調停 異なる 協議書

【ご質問内容】
 【前提】
過去に遺産相続を調停で土地の遺産相続をしたのですが相続人の一人は金銭のみの相続で土地の遺産分割を受けていません。(相続の無い事証明も受領済み)

【現在の問題点】
複数人が数筆を同一持ち分で相続した為(未登記)持ち分に応じた土地の単独所有をしようとすると諸税、免許登録税等が過大になり、土地を相続しなかった相続人を除いて新たに遺産分割協議書を作成して登記した場合、トラブルになる可能性は有りますか?
(NORURU)






【調停で成立すると権利関係は調停内容どおりに変わっている】

遺産分割の調停が成立した場合、権利関係はその調停調書のとおりに変更されます。

そのため、その調書に基づく不動産を取得した人は単独でその登記をすることができます。

又、代償金の支払を受けるとされた人はその金銭を請求できますし、もし、支払いがないのであれば代償金の支払いを求める強制執行ができます。


【調停成立後の「遺産分割協議」の扱い】

調停成立後に、法定相続人間の合意で異なる内容の「遺産分割協議」ができるかについては疑問があります。

相続人間で一旦、遺産分割協議が成立した後、その合意を解除し、新たな遺産分割協議をすることは可能であるとの判例があります(最判平成2年9月27日。判タ754号137頁)が、裁判所が関与する調停と当事者間での遺産分割協議とを同列に扱うことができるのかどうかという議論があります

もし、同列に扱えないのであれば、調停が成立後に、それと異なる内容の分割協議書を作っても、それは遺産分割協議ではなく、遺産分割とは関係のない財産交換あるいは譲渡契約となり、不動産譲渡益課税をされるということになります


【リスクは税務面にある】

遺産分割により不動産が法定相続人の一部に相続され、残りの人が代償金をもらった場合、それは遺産分割の仕方の問題であり、《代償金を受け取ることについては》不動産の譲渡益課税のような税務上の問題も発生しません。

しかし、遺産分割調停後に、それと異なる不動産の分け方をした場合、それを税務署が把握した場合、調停と異なる部分は、遺産分割とは関係のない不動産の譲渡であると理解され、贈与税や不動産譲渡益課税をされる可能性があります。

今回の質問のように、調停により共有になった物件を単独所有にする場合、無償であれば調停での共有者から単独所有者への
持ち分の贈与となり、単独所有者に対して贈与税が課税されます。

又、お金を支払うのであれば、調停による共有者がその持ち分を単独所有者に売却したとして、共有者に譲渡益課税がされることになります。

ただ、現在、未登記ということであれば、税務署としてはあらたに単独登記される内容しか知ることができないため、調停後に不動産が更に移動したことによる課税のしようがありません。

しかし、それは税務署に知られなかったから課税されなかったというだけの話です。

以上のようなリスクを了解された上で、法定相続人の間で協議されるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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17:10 遺産分割 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

譲渡制限株式の相続と譲渡【Q&A №525】

2016/08/09



【質問の要旨】

相続譲渡の承認申請をしたが、承認される前に相続が発生

記載内容 株式 譲渡制限 承認


【ご質問内容】

譲渡制限株式を親が持っていて、それを私に譲渡するということで、2月にその会社に承認をもとめたら、承認は取締役会の承認が必要で、次の取締役会は半年後だといわれました

説明をきいただけで、合意はしていない。

そのとき、名義書換書類は会社に提出したのですが、3月に親が死亡してしまいました

そのあと、4月に姉が勝手に、その会社に電話をして、相続人の兄弟間(3人)で話し合ってから、後で連絡するから、名義書換を保留にしてくれ、という電話があったそうです。

すると、その会社は、姉のそのとおりにしてしまい、名義書換、取締役会の承認をしませんでした。

そこで、請求の日から2週間以内に承認又は不承認の通知をしていないときは、譲渡について承諾したものとみなす(会社法145条1号)。の規定を主張したのですが、その会社は、兄弟間ではなしあってくれ、というだけで、全然わたしの主張におうじてくれません。

先に、親から譲渡を受けてから、名義書換請求、譲渡承認申請したにもかかわらず、後で、生じた相続を理由として、名義書換請求、譲渡承認を拒否するというのは、おかしい、とおもうのですが、どう、対応したらいいでしょうか

調停を申請する場合、費用はいくらかかるのでしょうか?(弁護士費用除く)

期間はどれぐらいかかるのでしょうか

何回ぐらい調停はひらかれるのでしょうか

(akaba)






【遺産である株式の扱い】

株式が遺産の場合には、金銭債権ではないため、法定相続人全員が共有する(正確には《準共有》)ということになり、株式譲渡のためには、共有者全員の同意が必要です。

参考までに言えば、被相続人の預貯金については、金銭債権ですので、相続発生と同時に、各法定相続人に相続分で分割されます。

そのため、遺産の中に5000万円の預貯金があり、法定相続人は子が5人というケースでは、被相続人の死亡と同時に、各人が1000万円ずつを相続し、単独で銀行に1000万円を請求することが可能です。


【本件の質問の場合は譲渡があった】

今回の質問のケースでは、被相続人であるお父さんの生前に、株式が質問者の方に譲渡されており、それを前提として会社に譲渡承認請求をしたケースでスので、株式は生前にあなたに譲渡されており、遺産に含まれないと考えられます。


【本件の場合、株式譲渡承認があったと見なされる】

今回のケースでは譲渡承認請求をしていますので、会社としては、承認か不承認かを2週間以内に判断しなければなりません

定例の取締役会がいつであろうと、会社としては譲渡承認請求があれば、早期に取締役会を開催し、譲渡を承認するか否かを決定しなければなりません。

もし、2週間以内に取締役会を開催しなかったというのであれば、ご指摘の通り、承認と見なされます

そのため、あなたは会社に株主であることを主張することができます。

又、遺産ではありませんので、他の相続人の反対があっても、あなたとし ては単独で名義書換を請求することができ、議決権などの株主の権利を行使することができます。


【調停の申立費用及び期間】

調停の申立を考えられているようですが、その場合は遺産分割の調停ではなく、会社相手に株主としての権利行使を認めよ、あるいは名義書換をせよという内容になると思われます。

調停申立の費用は対象となるものの価額によって異なります。

今回の質問のようなケースでは、株式の価額を前提に、調停費用が決定される可能性が高いです。

仮に問題となる株式の価額が1000万円だとすると、調停申立費用には印紙は2万5000円分を貼り、これとは別に郵券(切手)代が約5~600円程度、必要になります。


【調停4~5回程度の期日で結論が出る】

調停の回数は事件ごとにケースバイケースとしか言いようがないのです。

ただ、私の長年にわたる調停委員の経験から言えば、4回から5回で解決するケースが多いです。

ただ、不調になる場合にはそれより少ない回数で打ち切られる場合が多いでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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合意の撤回は可能でしょうか【Q&A №516】

2016/07/05



【質問の要旨】

不動産評価額に同意したが撤回したい

記載内容  撤回 同意 後悔

【ご質問内容】

弟に生前贈与された不動産の評価額を決める時に頭がボーとしていて弟が出した額に同意してしまいました

著しく私の不利になる金額だったのに合意してしまいました。

撤回してやはり私の評価額も考慮してもらいたいのですが、今から撤回することはできますか?

合意したことをとても後悔しています。

主張書を提出しようと思っていますが、裁判官にどうすれば私の主張を聞いてもらえるでしょうか?

どうぞアドヴァイスをお願いいたします。

(yamanobori)






【どの段階でどういう同意をしたのかが問題です】

裁判や調停、交渉などは一連の手続きですので、一旦した合意を尊重し、その上に更なる手続きが進められます。

そのため、原則として同意の撤回は信義則に反するということになります。

ただ、法的に撤回が認められるかどうかは、それぞれのケースに従って異なります。

質問には、裁判官や主張書面などという言葉が出てきますので裁判をされているのでしょうか。

もし、そうであれば、不動産額の同意は、どの段階でどのような形で合意したのでしょうか?

それによってあなたのとる対策も異なってきます。

又、交渉が調停などでも、どの場面でしたのかにより、撤回の可否が異なってきます。

場合に分けて説明をします。


【裁判所での和解の場合】

もし、裁判所での和解の過程で金額を合意したというのであれば、次の和解の機会に、前回(あるいはそれ以前であっても)、不動産価額には一旦同意したが、その後、考えてみるとどうしても納得できないということで、同意を撤回することも不可能ではありません(ただ、裁判官の機嫌が悪くなるのはご承知ください)。

なお、調停などの場合も同様の対応をするしかないでしょう。


【裁判での主張書面での同意】

次に裁判所に出した主張書面(準備書面)の記載で同意した場合、自分に不利益なことを認めたことになります。

このような同意を撤回したいというのであれば、事実に反し、かつ錯誤により出たものであるということを裁判所に説明する必要があります(判例:大判大正11年2月20日参照)。

具体的には、その同意した価額が時価に反して著しく低廉であることを何らかの方法(例えば路線価額での算定や不動産鑑定士の鑑定書)で明らかにするとともに、あなたが同意した理由なども間違っていたという説明をされるといいでしょう。


【遺産分割協議書での同意】

あなたが遺産分割協議で同意したというのであれば、遺産分割協議書という重要な書面に同意し、かつ、実印を押捺し、加えて印鑑証明書を渡していることになり、確定的な意志表示をしているということになり、同意の撤回は難しいでしょう


【交渉の中での同意の撤回】

裁判や調停とは関係のない、単なる交渉の中であれば、同意の内容を双方が署名捺印して合意書のようなものとして書面化されていない限り、同意を撤回することは不可能ではありません

但し、このような場合には間違いなく相手方から不信感を持たれ、その後の交渉が難しくなるということはご理解ください。


【早急に弁護士と相談する必要がある】

どの場面でどのような合意をしたのかが具体的にわからない限り、対応策を打ち出せません。

相続に詳しい弁護士でなくてもいいですから、弁護士と相談され、その中で具体的な事実を説明して、早急なる対策があるかどうかについて弁護士の意見をお聞きになることをお勧めします。

遅くなればなるほど、撤回は困難になるということもご理解ください。


(弁護士 大澤龍司)

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★亡母の賃貸物件の地代の入金口座を探したい【Q&A №515】

2016/07/01



【質問の要旨】

地代の受取口座を調べることはできるか

記載内容  使い込み 不正出金 相続人の口座

【ご質問内容】

母の口座を探しても地代の受取口座が見当たらない

どうやら預金管理の姉がほかにプールしている口座があるらしい。

弁護士にお願いすれば、疑わしい姉名義か同族会社名義の口座(3つぐらい銀行支店名推定)を調査いただけるか

口座の有無、死亡日の残高や過去10年の取引履歴など。

参考ー土地母所有50坪。上物貸ビル7F建(同族会社所有運営)母の地代 年3百万円、H14~計45百万円

H14 父の死と母のひとり暮らし

H17 母要介護中度

H20 脳梗塞入院 意思疎通困難

H28 母死亡89歳

(神原哲)







【他人の口座は確認できない】

金融機関は他人の名義の口座を開示してくれません

兄弟姉妹であってもお姉さんは他人です。

そのため、他人であるお姉さんの口座をあなたが確認することはできません。

(参考までに言えば、相続の場合には被相続人の口座を相続人が調べることができます。これは相続人は、法律上は被相続人と同一人とされているからです。)

調停や裁判になって、相手方に弁護士がついたような場合、弁護士間の交渉で相手方から同意を取り付けて預貯金の履歴を取り寄せしたり、あるいは裁判所から相手方を説得してもらい、相手方が取り寄せした預貯金の履歴を裁判で出させるという方法も考えられます

しかし、これらはあくまで相手方が任意ですることであり、こちらから請求しても相手方や裁判所がそのとおりするとは限らず、むしろ取り寄せに協力しないことの方が多いです。


【私ならこんなやり方でする】

いま、問題となっているのが、賃料が誰の口座に入っているのかという点であれば、私なら次のようなやり方をするでしょう。

① まず、お母さんの持っていた不動産を調査します。

これは市町村に問い合わせをすると回答してくれます(当ブログQ&A №482及び【コラム】名寄帳の取り寄せ参照)。

② 判明した不動産を現地調査し、建物の場合には居住者を、又、土地の場合には土地の賃借人を探し出します。

③ その後、その建物や土地の賃借人に賃借条件や支払方法、口座等を確認します。


【その後の手続きは・・・】

賃料の振込先がお姉さんの口座であると判明した場合、次にどのような手続きを取るかですが、この点については、専門家である相続に詳しい弁護士と相談し、仮差押え等の法的手続きを先行するのかどうかを含めて検討されるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
大澤龍司法律事務所
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死因贈与予定の土地を今から勝手に使って良いか【Q&A №514】

2016/06/30



【質問の要旨】

死因贈与の土地を使用している

記載内容  認知症 成年後見 死因贈与

【ご質問内容】

平成25年8月母は認知症で意思能力がないということで、家裁の調停により、畑は妹に贈与する契約をしました

ところが、妹は、その土地を仮登記をして、農業振興地域の畑30ヘクタールの真ん中をコンクリート4メートルと倉庫を改修して我が物顔で、使用しております

財産管理は、成年後見人が行っていますが、事前に私に相談があった時には、保全管理をお互いにしようということだったのですが、こうしたことは、許されるのですか。

(タック)






【贈与がないことが証明できれば、調停も贈与も無効】

お母さんに意思能力がないのであれば調停ができませんし、調停が成立したとしても有効な調停ではなく、効力がありません。

そのため、調停調書に贈与(あるいは死因贈与)するような内容が記載されていても、意思能力がなかったのだとして、贈与(死因贈与)の無効を主張すればいいでしょう

ただ、意思能力がなかったということは証明する必要があります。

お母さんのカルテや介護記録を取り寄せして、証明手段とするといいでしょう。


【死因贈与と生前の使用】

 《死因贈与契約した土地を相続人は自分のものとして使用できるか》という質問ですが、前項と関係なくお答えします。

仮に死因贈与があったとしても、その効力は死亡したときから発生するものです

そのため、死因贈与があるからといって、生前に使用することはできません。

ただ、生前に使用している場合には、お母さんとの間に賃貸借や使用貸借契約が締結されている場合が多く、相手方がこれらを使用する法的根拠として主張してくる場合が多いです。


【成年後見人と財産管理】

お母さんに成年後見人がついた場合、成年後見人はお母さんの財産を誠実に管理する義務を負います。

ただ、それはあくまでお母さんに対してであり、あなたに対してではありません。

あなたと成年後見人との間に《財産保全》についての話があり、現在、後見人が財産管理を十分にしていないということであれば、裁判所にこのような事情を説明する書面を提出し、成年後見人がきっちりと財産管理をしてもらうことを求めていくといいでしょう

(法的にはあなたにはそのような申し出をする権利や権限はありませんが、財産管理が不十分だという報告書が出てくれば、裁判所としては後見人から事情を聴取する程度のことはすると思います。)

(弁護士 大澤龍司)
大澤龍司法律事務所
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16:16 遺産 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

在宅介護費用と特別寄与【Q&A №507】

2016/05/31



【質問の要旨】

看護を負担した相続人が他の相続人に費用請求できるか

記載内容  介護 扶養 不公平

【ご質問内容】

私が、仕事を休んで、平成22年7月から平成25年1月まで自宅で看護(導尿行為、バイタルチェック、塩分1日8グラムの食事作り)を行ってきました。

相手(姉2人)は近所に住んでいながら、一切協力せずに遊びまわり、扶養義務調停にも出廷せず、扶養義務調停が終わる前に父親は亡くなりました。

一番上の姉は生前贈与(住宅購入資金の一部として現金300万円)を昭和48年頃に貰い、高校と短大も我儘を言って私立に通っていました。

私と下の姉は公立高校で終わっております。

短大卒業後すぐに結婚しましたので嫁入り道具と、結婚資金等は、両親が出しています。

なお、私は平成22年2月に腰に金属を入れる手術を行っておりその後絶対安静時に看護が始まり現在は酷い後遺症が出ております。

財産は私たちが住んでいる土地建物しかありません。

土地は路線化で2800万円位(約82坪)建物の名義は13分の11は、私の名義になっております。父親名義の分の建物の評価は53万円程です。

(くま)






【介護費用は請求できないが、特別寄与の可能性がある】

親子間では互いに扶養義務があります。

そのため、子であるあなたが約2年半もの間、自宅でお父さんの介護をしたとしても、これは扶養義務を履行しただけであり、これをしなかった他の扶養義務者(今回は2人のお姉さん)に請求することはできません。

親子間に扶養義務が定められている以上、子として介護等をするのは当然のことであり、他の扶養義務者に介護のための労力等の費用を請求することはできないというのが、今の法律です。

しかし、あなたが介護をしたことにより、ヘルパー代や看護師料、老人ホーム入居費用等が減り、その分、遺産の減少が食い止められたというような事情があれば、その減額分を《特別寄与》として請求すれば、遺産から支払ってもらえる可能性があります。

(なお、介護の努力がどのように遺産分割に反映されるかという点は、当ブログQ&A №386Q&A №254などにも同様の話が出ておりますのでご参照下さい。)


【住宅購入資金の生前贈与は特別受益になる】

一番上のお姉さんが住宅購入資金の一部として金300万円をお父さんからもらったというのであれば、特別受益になりますので、遺産に持ち戻した上で遺産分割をすることになります。


【短大への進学に関する費用は原則として特別受益にならない】

一番上のお姉さんが短大に行かせてもらった点ですが、教育については子の能力の問題もあり、又、親の子に対する扶養の問題であり、遺産の前渡しという意味は持たないという判例もあることから、原則として特別受益にならない可能性が高いです。

ただ、私の担当した案件ですが、私立の医大に行った場合には、その授業料額が莫大であることや医師という社会的に重要な資格を取得することから、特別受益として対応したことがあります(なお、当ブログQ&A №375を参照ください)。


【参考判例】
大阪高裁決定平成19年12月6日
「被相続人の子供らが、大学や師範学校等、当時としては高等教育と評価できる教育を受けていく中で、子供の個人差その他の事情により、公立・私立等が分かれ、その費用に差が生じることがあるとしても、通常、親の子に対する扶養の一内容として支出されるもので、遺産の先渡しとしての趣旨を含まないものと認識するのが一般であり、仮に、特別受益と評価しうるとしても、特段の事情のない限り、被相続人の持戻し免除の意思が推定されるものというべきである。」



【結婚資金について裁判例は分かれるが・・】

結婚資金については、裁判例がわかれていますが、私は挙式費用などは、特別受益には当たらないと考えています。

その理由は、挙式費用は、結婚式という一過性の支出であり、後に残るものではないことや、結婚式が結婚する当事者のみならず、その両親や親戚のためにするという側面を有すること、更に親としても相続分の前渡しとして挙式費用を出すのだという意識はなく、持ち戻し免除が推測されること、更に通常の場合、すべての子が多かれ少なかれ親の援助で結婚式をしていると思われることなどからです。

なお、嫁入り道具や持参金などは金額が高額であれば特別受益に該当するでしょう。

【参考判例】
① 名古屋地裁平成16年11月5日
「嫁入り道具や持参金等がこれ(弁護士注:特別受益)にあたることはいうまでもない。しかしながら、結婚式や結納の式典そのものに生じた費用については、婚姻する者のみならずその両親ないし親戚一同にとって重要な儀式であることに鑑みると、両親が子の結婚式や結納の式典に生じた費用を支出したとしても、それを両親から子に対する「婚姻のため」の贈与と評価すべきではなく、特別受益にあたらない。」

② 仙台地裁平成5年9月7日
「右程度の援助(弁護士注:結婚披露宴費用のうち祝儀代を引いた残額二〇万円の援助)は、本来通常必要なものであるが、他の妹弟が結婚に伴う援助を受けていないことを考えると、特別受益に該当するものといわざるを得ない。」

③ 盛岡家裁昭和42年4月12日
「相続人が婚姻に際し、被相続人より挙式費用等を負担してもらっているが、その金額も高額でないので、いずれも民法903条にいう贈与として相続分の算定につき斟酌すべきではな」く、特別受益に該当しない。」



【その他の問題点・・土地使用借権が特別受益の可能性あり】


あなたがお父さん名義の土地の上に建物の持ち分を有しておられるのであれば、その土地をあなたの建物のために無償使用している(使用借権)の贈与と主張される可能性もあり、あなたの方でも特別受益が問題になりかねませんので、その点はご留意ください。

(弁護士 大澤龍司)
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17:43 寄与・生前贈与 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

地裁の遺留分減殺事件で養育費を決定できるのか【Q&A №501の再質問】

2016/05/27



扶養能力がないのに遺留分と養育費は相殺されるのか?【Q&A №501】に関する再質問

【質問の要旨】

地裁の遺留分減殺事件で養育費を決定できるのか

記載内容  婚姻費用 養育費 相殺

【ご質問内容】

子供に対して地裁で遺留分(1250万円)を求めて本人訴訟中なるも、子供(義母と同居し現在は社会人)は、大学卒業までの生活費や学費などの養育費(1600万円)との相殺を要求。

私はその当時から現在まで病気で収入がなく、また数千万円の借金があるので扶養能力はなく、子供は充分な遺産(5000万円)
があるので要扶養状態にはない。

和解交渉でこのことを主張するも、裁判官は、(法律的根拠は示さず)遺留分の権利だけを主張して扶養義務は果たさないのはおかしいとして、私が遺留分をもらえば、そこから子どもが立て替えた養育費を払うように強く要請。

私は、父子間の養育費は家裁の専権事項なので、本裁判では遺留分の決定をし、養育費については被告が調停申立をすべきと主張するも、裁判官は被告から相殺の要求が出ているので、地裁で養育費の決定ができると拒否。

そこで質問なのですが、

(1)本当に地裁で養育費を決定できるのか。

あるいは、和解を成立させんがために私へ譲歩を迫るだけであり、判決では養育費については盛り込まれない可能性が高いと思われるか。

(2)判決で養育費と相殺された場合、それを理由に控訴しても却下となる可能性が高いか。

(3)もし家裁で養育費が決定される場合は、養育費が決まった後に地裁で遺留分と相殺して支払われるのか。


または、地裁では遺留分が確定し、家裁で養育費が確定して,相殺ではなく個別解決になるのか。

(オーくん)







当相談では、原則、再度の質問には回答しないことになっています。

ただ、お困りかもしれませんので、簡単にコメントをします。

この程度でご了解ください。

【再質問】

地裁の遺留分減殺事件で(家裁の専権事項である)養育費を決定できるのか?

【回答】

養育費の決定は家裁で決定すべきことです。

そのため、地裁の判決主文中で養育費が決定されることはありません

ただ、判決理由中で、遺留分額を減少する際の事情として未払養育費額を考慮することはできないかという問題がありえます。

しかし、家裁の専権事項である以上、理由中であっても、養育費額の認定はできないというべきでしょう(この点に関する参考裁判例としては、婚姻費用についてですが、同趣旨の判例がありますので末尾に記載しておきます)。

但し、当事者が和解提案する際の事情として未払い養育費を持ち出す、あるいは裁判所が和解案を出す際に未払い養育費を考慮して解決金額を提示するという程度なら特に問題ないでしょう

その点を考慮すると、あなたに譲歩をせまる材料として裁判所は養育費問題に言及しているというところでしょうか。


【再質問】

判決で養育費が考慮された場合、それを理由に控訴することが可能か?

【回答】

本来考慮すべきではない事項を考慮しているのであれば、それは控訴理由になり、原判決の取消事由となると思われます


【再質問】

家裁の養育費と地裁の遺留分との関係

【回答】

地裁としてはいつまでも判決を延期するわけにはいきませんので、養育費は別途解決してくださいとして、遺留分のみについて判決する可能性が高いと思います。

【参考判例】
婚姻費用の分担については、専ら家裁が審判すべきものであって、地裁は抗弁に対する判断としても、婚姻費用の分担を定めることはできない(京都地判昭和32年10月17日)。


(弁護士 大澤龍司)

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10:59 遺留分 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺留分と養育費の相殺【Q&A №501】

2016/05/12

 【質問の要旨】

別居中の妻が死亡したが、婚姻費用と遺留分はどうなるか

記載内容  婚姻費用 養育費 相殺

【ご質問内容】

家内と中二の子供と別居3年後に家内死亡。

審判(算定表)による婚姻費用を死亡前月(高二)まで支払。


遺言により、遺産(5千万)は全額子供が相続。

私(家内死亡前から病気で失業し借金生活)は、遺留分(1/4=1250万円)を求めて本人訴訟を起こすも、子供(義母と同居し私立大学卒業)側は、高二から大学卒業までの生活費や学費である養育費の実費(1600万円)と遺留分の相殺を要求。

(1)遺言書の内容(子供の生活費や大学進学費用に使え)は、母子の約束で扶養料を先渡しする義務(相続債務)とみなされるのか。

(2)私は無収入で数千万円の借金があり扶養能力はないが、借金より少ない遺留分をもらえば、多額の遺産のある子どもに対して養育費支払い義務があるのか。(子供の生活水準の方が高い)

(3)もし養育費の支払いが必要な場合は、

(ⅰ)月10万円の未払婚姻費用を基に、19歳までの生活費(大学費用含む?)を遺留分から控除するのか。

(ⅱ)20歳以上も、上記金額を大学卒業歳まで適用?

又は子供の主張する実費を遺留分又は遺産?から控除するのか。

十分な資産がある20歳以上の子供に、養育費の支払いが必要か。

(ⅲ)養育費が相続債務とみなされる場合は、養育費の半分が家内の債務で遺産から控除され、私の半分は扶養能力があれば遺留分から控除されるという考えか。

(ⅳ)上記に限らず、どのように考えるが正しいですか。

(オーくん)







【婚姻費用は妻の死亡により消滅する】

あなたは別居中の奥さんに対して婚姻費用を支払う義務を負っておられるようですが、この義務は奥さんが死亡した時点で消滅します

なぜなら、婚姻費用は婚姻があることを前提とするものですが、奥さんの死亡により婚姻そのものがなくなるからです

ただ、奥さんが死亡するまでに未払いの婚姻費用があれば、それは既に生前の婚姻期間中に発生した請求債権(未払い婚姻費用請求債権)として相続の対象になります。


【養育費の支払いについて】

婚姻費用の中には、実質上、未成年の子供の養育費分も含まれています。

奥さんの死亡により、死亡後の婚姻費用の支払いは不要になりますが、今度はあなたと子供さんとの養育費問題が現実化します

子供さんから請求されれば、親であるあなたに養育費の支払義務が生じる場合があります


【本件の場合の養育費支払いの要否について】

では、子供さんの言うような養育費の支払いが必要なのでしょうか。

収入及び時期と言う2つの面で支払い義務の履行を拒む理由が考えられます。

まず、収入の点からは次のように考えるといいでしょう。

養育費の支払いは支払い義務者である親に収入があることを前提にしていますが、あなたに収入がないというのであれば支払い義務は発生しないということになります。

次に時期的に言えば、養育費の支払いなどについて調停が申立される場合、支払いの開始時期はその調停申立のあった時期だとされています。

養育費の発生時期については、請求のあった時点以降であるという考えも強く、この考えに従えば請求前の過去に遡っての請求はできないということになります。

又、月毎に支払われる定期給付債権であるとして、民法169条の短期消滅時効の適用を受けるとして過去5年間の分だけの請求を認める考えもありえます。

これらの点の詳しいことを知りたければ、別途、養育費についての文献やネット検索をされるといいでしょう。

なお、子供に財産があるということだけで、養育費の支払い義務が免除されるということはないと思われますが、この点も別途調査されることをお勧めします。

又、成年に達した後の大学終了時点までの養育費の支払いの要否や学費分まで支払いの要否についても別途調査されるといいでしょう。


【遺留分減殺請求により得た利益をどう考えるか】

あなたとしては、今回遺留分減殺請求により収入を得ることになります。

しかし、あなたとしては養育費の算定の基礎となる収入は給料等の継続的な収入であり、遺留分のような一時的な収入とは言えないと主張することも可能です。

養育費算定表には給料年額あるいは自営業者の年収入額を前提として算定グラフが作られているからです。

ただ、このような主張に対しては、給料や自営での収入ではなくとも、親であるあなたが収入を得ているのであれば、給料等の収入に準じるものとして、算定される可能性もありえます。

その場合には、その収入のあった年度については、遺留分減殺請求額を前提にして計算された養育費を支払い、その翌年以降は無収入として養育費の支払いを拒むということを主張されえるといいでしょう

なお、無収入であっても《潜在的稼働能力があり、就労が困難といえないような事情がある場合には、ある程度の収入があるものとして、養育費が算定される可能性がありえますので、この点も併せご留意ください。


【遺留分と養育費の相殺との関係】

結局、前項の後段の前提(遺留分の支払いのあった年度にのみ、それを前提として養育費を支払う)というのであれば、その年度の養育費額のみが相殺の対象なり、その分が遺留分から減額されるという結論になるでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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遺言書検認手続で提出する戸籍等【Q&A №496】

2016/04/01

【質問の要旨】


相続人が5歳で死亡しているとき、戸籍等はすべて必要か?

記載内容 戸籍謄本 出生 死亡

【ご質問内容】

遺言書検認申立に必要な戸籍謄本等について

相続人が「配偶者と子(第一順位)」または「子(第一順位)のみ」の場合

第一順位の相続人のうち死亡者がいる場合は、死亡者の出生時から死亡時まで 継続した戸籍、除籍、改製原戸籍謄本となっているのですが、死亡者は5歳のとき死亡しているのですが、それでも、死亡者の出生時から死亡時まで 継続した戸籍、除籍、改製原戸籍謄本は必要ですか?

戸籍の有効期限はありますか?

(wwe)






【遺産や遺言関係で裁判所に提出する書類】

家庭裁判所に遺産分割調停を申立するような場合には、被相続人の相続関係を明らかにするために、出生後から死亡までの間の戸籍(除籍、改製原戸籍を含む)が必要です。

これは死亡された被相続人の法定相続人としてどのような人がいるのか(第1順位の子や配偶者がいるのかどうか)の確認のために必要だからです。

次に、相続人については現在の戸籍の提出も必要です。

これは法定相続人が生存しているのかどうか、死亡している場合に相続あるいは代襲相続が発生し、配偶者や子が法定相続人になりますので、その点を確認するためです

遺言書の検認の場合も法定相続人に検認日を通知しますので、分割調停申立と同様の書類が必要です。


【5歳の時に死亡した相続人については】

今回は、遺言検認をするに際して、5歳で死亡した相続人についても出生から死亡までの戸籍が必要なのかという質問です。

5歳であれば婚姻年齢以下であり、婚姻できず、配偶者がいることはありえませんし、生殖能力も発達しておらず、子がいることもありえません。

ただ、戸籍にも誤記や脱落等がある場合も考えられますので、裁判所としてはやはり出生から死亡までの戸籍の提出を求めるのはやむをえないと思います


【戸籍の有効期限】

次に、戸籍謄本の有効期限ですが、相続人が「現在も生存していること」を立証する戸籍謄本(現在戸籍)は、原則として3か月以内の分を提出する必要があります

それ以外の相続関係(家族関係)は、父母の氏名や兄弟姉妹が「存在した」、あるいは過去に「死亡した」という事実の裏付けとして提出するものであり、このような事実は何十年経過しても変わることがないため、特に有効期限はないことになり、1年前に取り寄せした戸籍等でも提出できます

(弁護士 大澤龍司)
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★亡母の預金を使い込んだ兄の言い分【Q&A №495】

2016/03/10

【質問の趣旨】

建築費用は貸金か贈与か?遺産を公平に分配するには?

記載内容 不正出金 親に貸付 寄与分

【ご質問内容】

家内の実父は、約30年前に他界しており、更に1年前に実母も他界しています。

法定相続人は4人です。

長男は、約35年前に実親の家の新築の折、数百万円を借用書も無しに工面したと言っています。

そのお金を今になって「返して欲しい、しかも年5.5%の35年間の複利運用」条件を提示しています。

長男が中心となって作成した父の遺産相続協議の際、そのような負債があることは明らかにしておりません
し、返済請求書もありません。

従って、あたかも親への贈与と思われてもおかしくないものです。負債なら、膨れ上がる前に手の打ちようがあったはずです。

今やその金額は、母親の預金(5千万円)でも不足すると主張する始末です。

まさかと思って、他の兄弟が、銀行(3行)に確認したところ、案の定、母親の死亡1年前からATMから引出限度額で毎日下しており、残額はゼロと判明しております。

亡き母は認知症の為、介護施設に入っており、その支払い等のため銀行カードを長男に預けていたようです。

本件は、母親の預金額に目がくらみ、総取りのシナリオを後付で描いたように思えます。

公平に遺産相続する方法をご教示頂けませんか

(yuzu)







【まず、お金を渡したということを証明してもらう】

最初に、長男さんがお金を貸したかどうかの確認が必要になります

お金を貸したというのなら、当然お金の動きがあったはずです。

長男さんにまず、お金が動いたことの証明を求めましょう。

もし、長男さんがその点を証明できないのであれば、貸金の主張は無視して、遺産分割をすることになります


【贈与か貸金か】

もし、お金をご両親に渡していることが証明されるのであれば、次にどういう趣旨でお金を渡したのかが問題になります。

返還してもらうという前提ではなかったのであれば、長男さんから両親への贈与になりますし、返還してもらう前提なら貸金になります

建築資金ということですから、通常ならかなりの金額になります。

高額の金額にもかかわらず、借用書も作成していない、これまでの35年間返還されていない、という事実を考慮すると、貸金である可能性は極めて低いと思われます。


【複利はまずない】

長男さんは複利を主張されているようですが、そのように主張するのであれば、長男さんとしては貸金であることに加えて利息は複利であり、その利率は年5.5%で合意されていたということを証明する責任があります。

借用書も作らないようなとき、複利というような利息の合意が認められる可能性は皆無に近いと思います。


【貸金や贈与と特別寄与の関係】

仮に贈与があったとすれば、両親はもらった金銭は返還不要ですが、長男さんとしては、そのような金銭をあげたことで、長男さんが特別寄与をしたと主張することができます【コラム】寄与分とは?をご参照ください)。

もし、貸金を立証できた場合には、長男さんはご両親に返還を請求できるということになりますが、ただ35年も前の貸付であれば、特段の事由(例えば時効中断等)がない限り、時効で消滅している可能性が高いです(なお、貸金が時効で消滅していた場合でも、長男さんが特別寄与をしたと主張できる余地があります)。


【今後の取るべき対応について】

お母さんの判断能力がない段階で長男さんが預貯金を引き出していたのなら、お母さんは長男さんに不当利得の返還請求権を持つことになります

お母さんが死亡した場合、その返還請求権は各相続人がその法定相続分に応じて取得し、長男さんに請求することができます

長男さんの態度を見ていると、簡単に返還しそうな感じは受けませんので、遺産分割調停や訴訟等の法的手続きが必要だと思います。

ただ、訴訟して勝訴しても、財産がない場合には強制執行もできません

もし、長男さんの財産(例えば抵当権のついていない土地家屋など)があることが判明しているのであれば、長男さんがその財産を隠してしまう前に、財産の移動を禁止する仮差押え等の手続きを取る必要があります

この手続きはむずかしい点がありますので、弁護士に相談されるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
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弟の嫁が養子縁組をさせようとしている【Q&A №494】

2016/02/29

【質問の要旨】

弟の養子縁組をとめたい

記載内容

養子縁組 無効 判断能力

【ご質問内容】

2人姉弟ですが、病身の弟は子供がおらず嫁がニートの実弟を私の弟の養子にしようとしています。

弟は余命わずかで判断能力はありませんが書かせれば文字は書けます。

最近両親が相次いで亡くなり、弟がなくなれば僅かな遺産はわたしが引き継ぐことになります。

しかし養子縁組が認められれば、嫁兄弟に半分渡す事になります。

病身の弟に代わり、両親の葬儀もわたしが行ない、預金も凍結中のためすべて自分で負担しました。

両親存命中もほとんど交流のなかった嫁の行動に納得できず養子縁組不受理にしたいのですが。

ちなみに嫁は当時事実婚していた自分の父親の死ぬ間際に、数十年前離婚した母親と勝手に復縁させ年金を搾取したことがあります。

父親の内縁妻は無理矢理追い出しました。

勝手に養子縁組するなどた易いことのようです。

調停を申し立てて勝ち目はありますか?

申し遅れましたが、両兄弟ともに40代です。

(はるか)







【他人の養子縁組を止める方法はありません】

養子縁組をするかどうかは弟さんが決めることです。

兄弟姉妹であっても他人ですので、弟さんの養子縁組を止める権限はなんらなく、あなたが弟さんの養子縁組を止めることはできません

いずれにせよ、あなたとしては弟さんの養子縁組に関与する立場にない以上、裁判所や役所に何を申し立てても無関係の人間であるとして聞き入れてもらえないと思います。


【判断能力がない場合、養子縁組は無効となる】

養子縁組をするには、一定の判断能力(意思能力)が必要です。

もし弟さんが判断能力を欠くような場合には、養子縁組の届け出は無効になります


【養子縁組が相続に及ぼす影響】

お父さんとお母さんが既に死亡されていますので、その遺産は法定相続人とあなたに相続されています。

しかし、弟さんが死亡した場合、その段階で養子がいなければ、弟さんの遺産(その中にはお父さん及びお母さんの遺産も含まれます)の4分の3が弟の配偶者に相続され、残りの4分の1があなたの方に来ます。

もし、弟さんの死亡時点で養子がいれば、弟さんの遺産は配偶者と養子が各2分の1で相続しますので、あなたには弟さんの遺産は来ません。

養子がいることであなたにくる弟さんの遺産についてのあなたの増減分は4分の1であることにご注意ください


【相続の関係では養子縁組の効力が問題となる】

あなたとしては、弟さんの遺産分割の段階で、

① その養子縁組は弟さんが判断能力を欠いており、無効である。

② 養子は弟さんの遺産を相続できない。

③ 従って、弟さんの遺産は、その配偶者が4分の3を取り、残りの4分の1があなたに相続される。

と主張することも可能です。



【現時点で将来の紛争に備える】

ただ、養子縁組の無効を主張し、弟さんに判断能力がなかったことを証明するのはあなたです。

そのため、現段階から弟さんの医療や判断能力に関する情報は収集されておくといいでしょう

もちろん、弟さんの医療記録などを生前にあなたが取得することはできませんが、次善の策として、弟さんの健康状態や判断能力に関する状態を現時点で可能な限り聞き取っておくとか、現在の入通院している医療機関や入所通所している介護施設を確認しておくなど、将来の問い合わせ先を把握しておくなどの努力をされるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)

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過去処分した不動産の売却代金調査と特別受益【Q&A №482】

2015/12/15

 【ご質問の要旨】

1 被相続人が事実婚時代に贈与等を行った場合、婚姻後に特別受益と扱われるか
2 被相続人が過去に売却した不動産の代金についての調査

記載内容 特別受益 不動産売却 取引履歴

【ご質問の内容】

被相続人は、結婚せずに20年以上同じ異性と暮らし、二人で家を購入し(名義がどうなっていたかは不明)共働きででローンの返済をしていましたが、異性が年金受給できる年齢に達する数年前に家を売り、ローン返済後の所得を持ち、異性の故郷のある土地へ二人で引越したのを機に結婚しました。

以来二人は働いていません。

私は被相続人の兄弟で、法定相続人です。

婚姻前の不動産所得は被相続人と配偶者の共用財産ですが、被相続人の財産分もあると思います。

こういった場合、調停か審判になった時、被相続人の不動産所得分として、配偶者の特別受益と見なされますか?

不動産所得額や財産分与があったのかなど、具体的には配偶者以外、誰もしらない状況です。

宜しくお願い致します。

(もっち)





 【財産分与は相続の対象にならない】

ご質問の中に、「財産分与」という言葉が出てきます。

財産分与というのは、法律的には、離婚の際に、財産をその夫婦間で分ける手続です。

この財産分与が遺産で問題になることは少ないといえます。

なぜなら、財産分与は、離婚した妻(場合によれば夫)に対する支払いであり、その内容は婚姻後に夫婦で形成した財産の分割なので、仮に妻が財産分与を受けてもそれは実質的に自分の財産を戻してもらったということであり、その分は遺産にはならないからです。
また、そもそも離婚しているのですから、復縁しない限り、その妻が相続人となることもありません。

ご質問の被相続人は、離婚しているわけではなさそうなので、財産分与の有無を考える必要はないといえます。


【生前の財産譲渡は特別受益になる可能性がある】

今回のご質問で財産分与という趣旨は、おそらく、生前に配偶者が財産をもらっているのではないか、その分は遺産計算上、どうなるのかということでしょう。

そのように生前に財産をもらっているのであれば、それは特別受益として、遺産の分割時に遺産に含めて計算されることになります。


【今するべきことは、なによりも調査です】

被相続人の財産が、その生前、残された配偶者に移されているかどうかについては調査が必要です。

なぜなら、調停にせよ、裁判にせよ、被相続人の財産が配偶者に移されていることを認めてもらうためには、裏付となる証拠を集めなければならないからです。

そのため、早急に遺産調査を始める必要があるでしょう。

   《不動産の調査》

まず、かなり前に不動産を売ったようですが、その辺から調査を開始しましょう。

① 売却後に故郷に居を移したということですので、自宅を売却した可能性が高いと思われます。そこで、住所の移動状況を探るために、被相続人の戸籍附票を取寄せましょう。ご質問内容からは、売却した不動産は、故郷に移る前の住所地であることがうかがわれます。

② さらに、その不動産のある市町村から名寄帳を取寄せ (【コラム】名寄帳の取り寄せ参照)、当該不動産の登記上の所在地や、そのほかの不動産所有の有無等を調査しましょう。

③ 不動産の所有状況が判明した場合は、法務局でその不動産の登記を調べることで、被相続人がいつ、誰に売却したのかが分かります。

   《金銭の動き・・取引履歴の調査》

前記不動産の調査によって不動産の売却時期が判明した場合には、続いて、金融機関の取引履歴を調べることが必要です。

どこの金融機関を調べるかは、支店名まで特定する必要があるので難しいところですが、不動産の登記に住宅ローンの抵当権などがついていた場合、その抵当権者である金融機関(あるいはその関連会社)から支店名を探り出し、その支店に対して取引履歴の照会を行うとよいでしょう。

そして、その取引履歴のうち、不動産売却当時の大きな入金があれば、それが売買代金の可能性が高いといえます。

その代金額が配偶者の共有持ち分と大きく異なる、あるいはその後引き出されているなどという事実があれば、その時点で財産が贈与等されていると理解して、その後の対応を考える必要があるでしょう。


【弁護士に相談してもいいでしょう】

ご質問からは、被相続人の遺産については、現在、ほとんど判明していないように見受けられます。

そこで、前記のような調査が必要不可欠となるわけですが、一方で、処分された不動産や金融機関の支店が判明するとは限りません

ただ、質問のケースに応じてどのような調査方法が最適なのか、調査の結果によりどのように対応するなかなどについて、相続に詳しいお近くの弁護士に相談することを考えられるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://www.osawalaw.com/
 
11:51 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

父が支払っていた共有建物の光熱費【Q&A №478】

2015/11/25

【共有建物の住居部分の家賃光熱費について】

賃貸店舗のある物件で、二分の一持ち分三〇年前、建築したときから、保存登記もされています。
父親と共有で、共同経営していました。

私の住まいとして、父親がその物件で住めばいい、家賃光熱費いらないからと三〇年家族ですんでいます。

父親が亡くなり、父親の持ち分が相続で姉になり、過去一五年分家賃光熱費請求してきました

土地全部父親の名義でしたが相続で姉の名義です。ちなみに地代も請求してきました

私は、建物全体経費電気水道局他支払いしている。相続後姉は、父親の名義のテナントから、家賃光熱費受け取っている。

わたしの持ち分所有権保存登記されています。相続の時生前贈与扱いです。
姉の請求納得いかない

経費二分の一も支払いしてくれない。

よろしくお願いします。

記載内容 光熱費 共有 賃料

(りく)







【考えるポイント】

相続人は、被相続人(本件ではお父さん)の持っている権利や義務を受け継ぎます。

そのため、地代、家賃や光熱費の支払いの要否については、お父さんとあなたとの権利や義務がどうなっていたかを確認する必要があります。

以下においてはそのような観点から検討していきます。

【地代について】

まず、お姉さんから請求のあった地代について検討します。

土地はお父さんの単独所有、建物はお父さんとあなたとで各2分の1の共有ですので、あなたはお父さんの土地の2分の1を使用していることになります。

土地利用につき、あなたがお父さんに賃料を支払っていたというのであれば、あなたとお父さんのとの間に賃貸借契約が成立しており、お父さんから土地を相続(ということは賃貸人の地位も相続)したお姉さんに対し、賃料を支払う義務があります。

ただ、あなたが賃料を支払わず、お父さんも請求しないことについて(暗黙でも)合意があったということであれば、お父さんとあなたとの間には、土地を無償で使用させる使用貸借契約が成立しており、相続でお父さんの土地を取得したお姉さんは、お父さんと同様にあなたに土地を無償で使用させる義務があり、賃料請求はできません

ただ、あなたは使用借権という無償で土地を使う権利をお父さんからもらったのですから、その使用借権が特別受益とされる可能性があります。

しかし、質問では少なくとも不動産については遺産分割協議が終了しているようですし、他の遺産についても遺産分割協議が終了しているようであれば、特別受益の問題は既に解決済みとして扱うといいでしょう。

【家賃について】

建物は、賃貸店舗に出されていた分と、あなたの居住用にされていた分があるようですので、分けて記載します。

賃貸店舗に出されていた分については、誰が賃料を取得していたのかによって異なりますが、あなたが賃貸人として賃料全部を取得していた場合、その賃料の中には本来はお父さんが取るべき分もあったはずです。

お父さんが、あなたから自分の建物持ち分に相当する賃料相当額を請求しなかったのであれば、その分も使用貸借同様の関係になり、その使用貸借権がお父さんからあなたへの生前贈与として特別受益になります。

次に、あなたが建物の一部を住居として使用していたことについてですが、お父さんとしては家賃はいらないということですので、その無償使用分も使用借権になり、その権利の価額が特別受益になります(なお、遺産分割協議が終了していれば特別受益問題は解決済みであることは上記「地代について」の末尾に記載したとおりです)。

いずれにせよ、あなたが建物を無償で使用するということをお父さんが認めていたのであれば、建物の持ち分をお父さんから引き継いだお姉さんとしても、お父さんと同じようにあなたに無償で貸与すべき義務があり、家賃を請求することはできないという結論になります。

【光熱費、経費について】

お父さんの死亡までは、建物全体経費電気水道局他の支払いをあなたが負担し、光熱費はお父さんが負担いたということですので、そのような内容の分担の合意が成立していたと考えてよく、お父さんの時代の精算は不要と考えていいでしょう

ただ、相続開始後は、お姉さんが底地全部や建物の持ち分を相続したということですので、費用関係については、お姉さんとの間で協議をされ、新たな合意をされるといいでしょう。

【弁護士と相談されることも考える】

以上、原則的な考え方を記載しました。

ただ、お姉さんの態度から見ると、調停や訴訟に発展する可能性もありそうです。

また、事案の内容によっては、より詳しく聞くと回答が変わってくる場合もあります。

相続に詳しい弁護士と法律相談をされることも考えられるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
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15:28 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

葬儀費用・香典と地域の風習【Q&A No.474】

2015/10/14



 香典金を葬儀費用にしないと言う喪主がいるが、そんな風習がありますか。
 岡山県在住ですが如何なものか。

記載内容 葬儀費用 香典 風習

(ma)







【香典に関する慣習はわからない】

 質問は「葬儀の香典を喪主が葬儀費用にしないで取り込む風習があるか」というものです。

 残念ながら、そのような風習があるかどうかは弁護士ではわかりません。

 私が理解する限度でいえば《香典とは死者への弔意、遺族への慰め、葬儀費用の経済的軽減などの目的でなされる喪主等に対する贈与》というものであり、裁判例ででてくる香典も同様の趣旨で理解されています。

 香典が上記の趣旨で理解される限り、香典は葬儀費用に充てられるべきだといえるでしょう。

【葬儀費用と香典について】

 遺産に含まれる債務とは被相続人の生前の行為により発生した債務です。

 その意味では、葬儀費用は被相続人が死亡した後に発生する費用ですから、相続債務ではありません。

 ただ、葬儀費用が多額になる場合があることから、喪主の単独負担とされた場合、喪主に気の毒なケースも考えられます。

 そのため、裁判や調停等では、葬儀費用が被相続人の生前の地位や立場から見てふさわしい程度のものであり、かつ、他の法定相続人も葬儀に出席しているような事情があれば、葬儀費用は相続直後に発生する費用であること、死亡に必然的に伴う費用であることから、公平の観点にてらして相続債務と同様に遺産から葬儀費用を支出することを認める扱いが多いといえます。

 香典ですが、葬儀費用が遺産から出されるような場合なら、香典は葬儀費用に充てられるべきでしょうし、葬儀費用を喪主が単独で負担するのであれば、喪主が香典を単独で取得することになるというのが公平の見地から妥当な解決方法でしょう。

  《葬儀費用という支出は遺産からするが、収入であるの香典は喪主が独り占め》というのは公平の観点からは認めがたいというのが弁護士の率直な感想です。

(弁護士 大澤龍司)
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15:14 相続債務 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

いらない山林を放棄できないか【Q&A №462】

2015/08/26



【ご質問のまとめ】

いらない山林の固定資産税を払わないで済むようにする方法はありますか?


記載内容

 山林 固定資産税 放棄


【ご質問内容】

親父が出身地の山林の一部の共有者の一人となっています。

親父は十数年前に亡くなっていますが、母親に固定資産税の請求がわずかな金額ですが毎年あります。

なにも所有メリットもないのでこの権利を放棄したいのですが、どのような手続きをとれば良いのかまた仮に弁護士事務所に依頼した場合費用はどれくらいかかるのか教えて下さい。

(よっちゃん)





【所有権の放棄はできない】

 私は多くの相続案件を扱ってきましたので、今回の質問と同様のケースで悩んだことがあります。

 所有権を放棄できたらいいのですが、そのようなことはできません(ブログ【Q&A №273】もご参照ください)。

 所有権放棄をする場合、他の相続人(共有者)の持ち分が広がります。

 そのため、放棄の登記をするには他の相続人の同意が必要です。

 しかし、放棄したいような不動産は他の所有者ももらいたくない場合が多く、放棄登記に協力できないというのが実情です。

 昔と異なり、山林や農地は買い手がほとんどありません。

 特に相続人が故郷を出たのち、故郷にある土地が遺産分割の対象になった場合、どの法定相続人も田舎の土地がいらないということで引き取り手がいなくて困るケースがあります。



【解決方法として考えられるのは・・】

 他の共有者がいるのであれば、その人に不動産を買ってもらう方法があります。

 場合によりば無償(要するに贈与)で譲り受けてもらう場合もあります(譲受人から登記費用も出してくれといわれたケースさえあります)。

 他の共有者がいらないというのであれば、地元の人に無償あるいはそれに近い値段で不動産を売却する方法があります。


【弁護士費用について】

 法律的には、共有物については共有物分割調停という手続きがあります。

 これは共有状態を解消してほしいということを裁判所に求めるものです。

 他の共有者を相手に訴訟をしますが、他の共有者が土地を取得する意向を示さないのであれば、結局は《共有物を競売して、その代金が持ち分に応じて分割する》という判決が出ます。

 しかし、競売の手続きをするためには90万円から100万円の予納金(競売手続費用)を裁判所に納める必要があります。

 次に競売手続きが開始しても、(おそらく)買受申し出はないことがほとんどでしょう。

 そのため、このような訴訟を受任する際、値段が決めにくいですが、私なら着手金25~30万円程度でしょうか。

 むしろ、私なら、競売されても競落される見込みがないようなら事件を受任しないということになるでしょう。

 もし受任するという弁護士がいるのであれば、着手金をできるだけ少なくしてもらい、売却できたら報酬を多額にするという契約で対処されるといいでしょう。

(弁護士 大澤龍司)
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16:54 相続債務 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

遺産を分けてほしい【Q&A №445】

2015/05/20



遺産に関して、何通か白紙の用紙に印鑑を押してしまいました。

その結果、遺産分割にまったく加わることができませんでした。

被相続人の死亡から既に6年がたっていますが、私は何か主張できますか?



記載内容

  同意していない 無断登記 無断解約 登記名義変更 手続と分割とは別 


【質問詳細】

父の遺産を母と子2人で相続しました。

母は遺産がどのくらいあったか教えてくれず、銀行預金がおろせるように何通か白紙の用紙に印鑑を押すように言われ押してしまいました。

遺言書がなく、遺産分割協議もされず、名義変更などに同意していないのに不動産も母名義に書き換えられてしまいました。

不動産の一部はすでに売却されております。

母の善意を信じて少しは分けてくれるだろうと期待していましたが、もう何も残ってないのいってんばりです。

さらに、同居している兄に現在住んでいる家、土地を生前贈与する話があるようです。

相続分を請求したいです。

私(弟)は何もできないのでしょうか?

父が亡くなってすでに6年たちますが、もう遅いでしょうか?



(ぼーっとして太郎)





【何に署名・捺印したのか】

 あなたは、お母さんの言うがままに白紙の用紙に印鑑を押したため、遺産であるお父さんの銀行預金が下ろされ、また、相続財産である不動産もお母さん名義に移転登記されたという事案です。

 遺産である預貯金の払い戻しや相続登記には印鑑証明書が必要ですので、あなたは、お母さんの持ってきた書面に実印を押され、かつ印鑑証明書も渡されたのでしょう。

 捺印した用紙が白紙であったということですが、実は登記用の委任状あるいは預貯金を引き出すための相続人代表届であった可能性も高いと思われます。




【遺産分割はまだ終わっていないと主張する】

 あなたの基本的な姿勢としては、登記や預貯金を引き出す手続きには協力したが、それは単に手続きに協力しただけであって、お母さんが遺産全部を取得することに同意する意思はなかったという点を主張されるといいでしょう。

 お母さんが代表として預貯金を解約し、あるいは相続登記をするという手続の話と、その解約した預貯金や不動産を一人占めするということとは違う話だということを理解しておくといいでしょう。




【これからの対処法】

 お父さんの死亡から6年という時間が経過しています。
 
 この6年であなたの権利が消滅するということはありませんが、時間が経過すればするほど、話がしにくくなります。

 今なら間に合います。

 あなたとしては、今、すぐにお母さんに《遺産分割が終了していないので、私の法定相続分の遺産をください》と申し出るべきでしょう。

 ただ、お母さんがすんなりとあなたの言い分を飲むとは思われません。

 そうなれば遺産分割調停等の法的な手続きを取る必要がありますし、その可能性も高いと思います。

 いずれ、法的な手続きをしなければならない可能性を考えるのであれば、早い段階で、相続に詳しい弁護士に相談されるといいでしょう。

 また、あなたがお母さんを相手にしては言いにくいこともあるというのであれば、弁護士に事件を依頼することを考えておくべきでしょう。

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15:10 遺産分割 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

★香典は誰のものか【Q&A №420】

2014/12/12



 香典は遺産ですか?贈与ですか?
 香典はだれのものですか?
 葬式の時、喪主は私だったのですが、兄弟が勝手にもっていった 香典が贈与なら、所有権は私にあるので、窃盗、横領になるのではないのでしょうか?


記載内容

  香典 喪主 贈与 葬儀費用

(fdfff)


【葬儀費用に関する基本的な知識】
 相続税の申告をする場合、葬儀費用を経費として控除することは可能です。
 しかし、民法上は、葬儀費用は相続費用とは認められず、遺産から債務として控除することは認められません。
 なぜなら、葬儀費用は、被相続人の死後、相続開始後に発生するものであり、喪主が一人で負担されるものとされているからです。
 したがって、葬儀費用については税務の扱いと法律の扱いが異なるということになります。
 ただ、調停などで葬儀費用が問題になる場合には、葬儀費用が相当であり、かつ他の相続人も出席していたのであれば、法定相続分に応じて負担するという解決をすることが多いです。
 次に香典ですが、これは喪主が取得します。
 香典は、死者への弔意、遺族への慰めの意味も持ちますが、喪主が負担する経済的負担を軽減するとの役割も果たしており、喪主に対する贈与と理解されています。

【香典を勝手にもっていかれた場合は・・】
 香典は喪主への贈与ですので、喪主の了解なく、他の人が無断で持ち去ったとすれば、刑法の窃盗あるいは横領に該当します。
 ただ、持ち去ったのがあなたの兄弟という親族間での話ですので、刑法上は、《親族相当例》(刑法第244条:後記条文参照)の適用を受け、告訴がなければ警察は捜査を行わないでしょうし、仮に告訴を行ったとしても、警察としては《親族間で解決される方が・・》というような対応をする可能性が高いと思われます。
 そのため、警察には過度な期待はせず、ご自身で返還請求に向けた積極的に動きを取られるといいでしょ。

《参考条文》
刑法 第244条(親族間の犯罪に関する特例)
1. 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条(窃盗)の罪、第235条の2(不動産侵奪)の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
2. 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
3. 前2項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
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11:04 遺産 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

亡父から生前贈与されたマンションと後妻【Q&A №409】

2014/11/06



 五年前に生前贈与で父にマンションを貰いました。
 購入時から私の名義にしてます。
 それを機会に同居しました。
 父には後妻がおりその方は私と10歳しか違わず後妻は専業主婦です。
 私は娘で独身で働いています。
 先日父がなくなり、一年程で出て行って欲しいと言ったらマンション返せと言われました。特別受益だそうです。
 購入時は後妻が口添えして私名義にしたそうです。(父の名義にはできない事情があります。)
 生前から固定資産税もマンション管理費・水光熱費は私が支払っています。父たちは一応食費です。
 今現在も水光熱費等のお金は貰っていません。
 私の食費は自分持ちです。
 お風呂場を私のローンでリフォームしています。
 その時も援助はして貰っていません。
 裁判起こすと言われています。
 購入費用のうち、相続分の四分の一は払うとは言っています。
 後妻も生前贈与は貰っています。
 その分は計算されていなくて、父と二人で使ってしまったそうです。
 亡くなった時の財産は有りませんでした。
 それでも私は出ていかなくてはいけないのでしょうか?
 納得がいきません。
 相談よろしくお願いします。

記載内容

  マンション 生前贈与 同居
(ララ)


【贈与なら特別受益になるが、特別受益としては返還不要】
 あなたがお父さんからマンションを生前贈与されていたという前提なら、そのマンション贈与は特別受益に当たると思われます。
 しかし、特別受益制度は、贈与されたマンションを遺産の中に《計算上、持ち戻す》だけの制度であり、その結果、あなたが現存しているお父さんの遺産をもらえなくなることはあっても、マンションやその価額を返還する必要はありません。
 あなたは自分が所有者だと主張して、後妻に家を出るように主張していくことも可能です。
 ただ、後妻が遺留分を侵害されたとして、減殺請求をした場合には、その限度(後妻の遺留分は4分の1です)で返還請求を受けることがありますので、この点はご注意ください。

【贈与ではなく、実際はお父さんの遺産とされると法定相続の対象になる】
 ただ、質問を読んでいくと、《購入時は後妻が口添えして私名義にしたそうです。(父の名義にはできない事情があります)》という記載があります。
 お父さんの名義にできない事情があったため、実際はお父さんの所有なのに、あなたの名義だけを借りたということなら、そのマンションはお父さんの遺産となります。
 この場合には、法定相続人間で遺産分割協議をしなければならず、その結果によっては、後妻があなた達に代償金を支払って、マンションを取得するということも考えられます。

【贈与か?遺産か?の結論は簡単には出せない】
 これまでに述べたように、マンションがあなたに贈与されたのか、それともお父さんの遺産であるのかによって、あなたの立場が大きく変わってきます。
 あなたが固定資産税や管理費用も支払っていた、お風呂場をあなたのローンでリフォームしていたという点、更に固定資産税もマンション管理費も支払っていたというのは、あなたに贈与があったことの裏付けとなる事情ですが、必ずしも決定的なものではありません。(なお、水光熱費や食費の支払い関係は、所有権が誰にあるかという問題には直接は関係しません。)
 あなたとしては、お父さんの書いた日記や手紙、書類などを探して、マンションが贈与されたことの証拠になるような記載があるかどうか確認されるといいでしょう。
 また、後妻が、あなたがマンションの所有者であることを前提として発言をしていたようなことはないのか、又、あなたが所有者であることをお父さんが親戚に言っていた等の事情などはないかどうか、がんばって贈与を裏付ける事情を探されるといいでしょう。

【弁護士に相談する必要があるようです】
 当事務所の扱った案件でも、後妻と先妻の子との間の相続争いは簡単に解決することは少なく、調停や裁判まで行くケースが多いです。
 後妻は裁判を起こすと言っているようですが、あなたとしても、相続に詳しい弁護士に相談し、どのような対応をするのか、また、将来の裁判に備えて、どんな有利な事情があるかを判断してもらう必要があるように思います。


大澤龍司法律事務所
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13:19 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続による所有権取得前の不動産の管理責任【Q&A №405】

2014/10/23
 調停で遺産相続が確定している土地、建物の管理責任は調停での確定範囲で負うと、考えて宜しいのでしょうか? (登記は死亡した祖父名のままです)

*遺産相続取得以外の建屋(未居住)から、強風で瓦が飛び隣地の家に損害を与えてしまいましたが、該当する
土地建屋を取得した、他の相続人の主張は遺産相続登記が完了していないので、私にも損害賠償を案分して支払え
と言ってきています。

ご教示宜しくお願い致します。

記載内容

相続登記 管理責任 損害賠償 所有者責任 占有者責任
(Sunny)


【まず、占有者が責任を負う】
 建物の管理(補修等)に不備があったため、台風などの強風で隣宅に被害を与えた場合、まず、建物占有者が隣宅に対して損害賠償請求をする義務があります。

【次に所有者が責任を負う】
 ただ、占有者がいない場合や占有者が十分な管理をしていたような場合には、建物の所有者が責任を負って損害賠償をすることになります。
 本件では占有者がいないということですので、所有権者が責任を問われることになります。

【調停後の事故の場合】
 ご質問の場合、被害を与えた時期が調停の後であれば、たとえ相続登記が完了していなくとも、調停により所有権を取得した人が、確定的に所有者になりますので、損害賠償責任があります。
 他の相続人は、所有権を全くもっていないのですから、損害賠償をする必要はありません。

【調停前の事故の場合】
 調停成立前に隣家に被害をあたえたというのなら、その時点では遺産分割は完了しておらず、法定相続人間で共有状態になります。
 この場合には、共有者全員が損害賠償責任を負うことになります。
 ただ、その範囲がどこまでかは難しい問題です。
 仮に法定相続人が2名であり、損害賠償額が200万円であるとした場合、100万円ずつ損害賠償をするのか、それとも共有者各人が連帯して200万円(要するに全額)の支払い債務を負うのかという疑問があります。
 私個人としては、持ち分(法定相続分)の限度でしか責任を負わない(先程の例で言えば、100万円の限度での責任になる)ということで理解していますが、この点をはっきり明言した文献や判例を見つかりませんでしたので、あくまで個人的な見解としてご参照ください。
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死亡退職金と特別受益【Q&A №404】

2014/10/15
 法律婚の妻より、遺留分減殺が特定記録であり。被相続人と私との未成年の子供三人宛の請求。
 法律婚は、生命保険、死亡退職金で3200万受取。
 二十年間別居、音信なし。

 財産分与として、別居期間中4200万支払い。
 離婚調停一回。弁護士による離婚交渉一回。

 居宅固定資産税による評価900万。時価評価2000万。私の持ち分3/40。
 37/40は相続による子供たち3人に均等持ち分登記済み。
 その他の相続財産は、預金等800万。

 特別受益持ち戻しが認められ、出来れば改めて子供たちに遺産分割される方法はないものか、お伺いいたします。

記載内容

別居 死亡退職金 内縁 特別受益 生命保険
(ハナ)


【相続で事実婚はどこまで保護されるのか】
 今回の問題は、婚姻(法律婚)をしていた男性(以下、Aさんということにします)と長年にわたり生活を共にし、しかもAさんとの間に3人の子供を出生されていた女性の方(以下、あなたということにします)からの質問です。
 今回の問題は、《相続において事実婚の方がどこまで保護されるのか》という問題を含んでいます。
 結論から言えば、事実婚である限り、保護は極めて薄いということです。

【妻に遺産が行かないのなら、遺留分を請求できるが・・】
 まず、あなた方が遺留分減殺請求を受けたというのですから、Aさんは遺言をし、あなたの子供らに不動産を相続させることにされたようであり、当然のことながら法律上の妻には何も相続させないという内容だったのでしょう。
 ところで、婚姻をしていた妻の立場からは当然遺留分減殺請求がされることが想定されるケースです。
 妻の遺留分は4分の1ですので、遺言により子供らに所有権移転された37/40は、4分の1の限度で妻に相続されることになります。

【財産分与分を特別受益で遺産にもち戻しはできないか】
 あなたの対場から言えば、別居しており、しかも多額の《財産分与》(離婚していないのでおそらく婚姻費用の支払いのことでしょう)をもらっている妻にそんな請求ができるのかという気持ちだと思います。
 しかし、相続の上では、戸籍だけの妻であったとしても、法定相続分2分の1ですし、遺留分減殺請求は4分の1であり、これは妻が長年別居していようが、関係なく認められます。
 《財産分与(婚姻費用)》も多額であっても、それは贈与ではなく、夫婦関係から発生する夫の扶養義務であり、特別受益にはならないでしょう。

【生命保険は特段の事情がない限り、特別受益とはならない】
 生命保険金を妻が受け取ったようですが、生命保険は特段の事情がない限り、相続財産にはなりません。
 ただ、遺産総額と比較して多額と思われるような場合(ある裁判例では遺産額の約60%が目途)なら、遺産に持ち戻される場合があるにとどまります(相続Q&A №298をご参照ください。)

【死亡退職金は相続財産かどうかについては意見が分かれている】
① 公務員の場合
 死亡退職金というのはさまざまな意味でつかわれますが、この回答では、Aさんが在職中に死亡したために支払われる退職金と理解して回答します。
 まず死亡された人が公務員の場合には、退職金の受取人は法律の規定で定められています(相続の一般法である民法とは異なる範囲及び順位の人が受け取れる)ので、死亡退職金が遺産でないということが最高裁の判例で確立されています。

② 公務員以外の場合
 今回の質問では、妻が死亡退職金をもらったということですので、Aさんは公務員ではなかったのでしょう。
民間等の企業などで出される死亡退職金については、それが遺産になるか否かいついては見解がわかれており、一律に決定することはできません。
 具体的なケースごとに遺産に入るか否かを判断していくしかないでしょう。
 ただ、一つの判断要素を言えば、死亡退職金は、通常は勤務する支給規定に基づいて支払われるものですので、その規定で民法の定める順位や範囲と異なった規定が定められているようなら、遺産でない(ということは事実婚の方が死亡退職金を受給できる)とされる可能性が高くなるでしょう。
 参考までに言えば、退職金規定で《相続人に支給する》と記載されていたなら遺産になるが、単に《遺族に支給する》と記載されていたのなら、その退職金はあなたのようにAさんの収入により生活をしていた遺族の生活保障を目的とするものであり、あなたのような事実婚の立場の人が受給権を有するとした判例もあります《最判昭和60年1月31日 家裁月報37巻8号39頁》。
 しかし、いずれにせよ、裁判の最終結論は、退職金規定の条文のみだけではなく、諸般の事情を考慮して判断されることになりますので、簡単に結論を出すことはできないと言うしかありません。
 そのため、退職金や、前に述べた生命保険金などを妻が受け取ったのにつき、あなたが納得できないというのであれば、弁護士に具体的な事情を詳細に相談し、回収の可能性を判断して、必要に応じて、事件を依頼するしかないでしょう。
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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12:00 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集
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