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特別受益の件!【Q&A №621】

2018/10/02


【質問の要旨】

息子の消費者金融への支払いは特別受益になるか

記載内容  消費者金融 特別受益 贈与

【ご質問内容】

大沢先生宜しくお願い申し上げます。
もう20年以上前になりますが、息子が消費者金融で問題をおこし、当時の弁護士さんに200万円以上の費用をお支払して問題を解決して頂きました。
勿論息子に私への返済はさせておりません。
したがって遺留分の計算などで、この場合特別受益として認めてもらえる可能性はありますでしょうか。
大沢先生お忙しいところ大変恐縮ですが宜しくお願い申しあげます。

621


(トラちゃん)





20年前に息子の消費者金融の支払いをしたということであれば、特別受益になる可能性があります。
このようなケースで何が問題になるかを整理してみました。

【支払った人の相続でのみ特別受益になる】
まず、息子の消費者金融の借金を支払ったということですが、そのお金を誰が支払ったのかを確認しておく必要があります。
もし、《あなたが支払った》のであれば、《あなたの遺産分割の際》に特別受益として扱われます。
しかし、あなたの配偶者の相続の場合にはなんら特別受益にはなりません。
あくまで支払った人が死亡した場合、その人の相続でのみ、特別受益になるだけですので、ご注意ください。

【特別受益は贈与の場合で、貸金なら別途の扱いとなる】
特別受益は生前に《贈与》したという場合の問題です。
そのため、息子から《返還を予定していない》ということが前提になります。
もし、返還してもらう気持ちで、何回も請求した、あるいは借用書を差し入れてもらったというのなら、それは《貸金》になります。
貸金であれば、その返還請求権は原則10年で消滅時効にかかり、消滅します。
特別受益の場合は、20年や30年前であろうと、消滅時効にはかからず、特別受益として扱われます。

【贈与を証明できる必要がある】
質問のような20年も前の特別受益の場合、一番大きな問題点は、贈与したことが、果たして証明できるのかという点です。
支払った人がまだ生きている時には、息子は《支払ってもらったことはない》とまで主張することはないでしょう。
しかし、特別受益が問題となるのは、支払った人が死亡したときです。
そのとき《支払ってもらったという事実はない。もし、あるというなら証明してくれ》と言い出す可能性が高いです。
そのため、弁護士費用としていくら支払ったのか、また、消費者金融にどれだけ送金したのかを証明する書類があれば、大事に保存しておく必要があります。
また、仮に弁護士費用の領収書などがあったとしても、それは弁護士費用などが支払いされたという事実を証明するだけで、それをあなたが出したということを証明するものではありません。
なぜなら、弁護士の領収書は依頼者は息子ですので、息子宛に出しますし、送金も息子名義で送金されている可能性が高いはずです。
そのため、将来、特別受益が問題になった際、息子は《私が弁護士費用を支払った、私が送金したのだ》という可能性が高いです。

【今、できることとしては・・】
そのため、あなたがそのお金を出したというのであれば、その事実をあなたが元気なうちにはっきりさせておく必要があります。
息子に贈与を受けましたという書面を書かせることができればいいでしょうが、今更、そういうことも難しいかもしれません。
弁護士費用や送金の領収書などがあるなら整理して、特別受益を主張しようとする人に、生前に渡しておく必要があります。
次に息子との話の中で、消費者金融の債務整理をあなたのお金で支払いされたということを認める発言をさせるように持っていき、その会話などをICレコーダーやビデオ等で残しておき、これも特別受益を主張したい人に渡しておく必要があるでしょう。
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
ホームページ  http://osawalaw.com/
 
17:19 生前贈与・特別受益 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

相続放棄後の分譲マンションの管理費【Q&A №620】

2018/10/02


【質問の要旨】

相続放棄したマンションの管理費も支払義務があるか

記載内容  不動産 相続財産管理人 管理責任

【ご質問内容】

夫が死亡し、親族全員相続放棄しました。
マンションの管理会社が弁護士を通じて 夫の死後から現在までの マンション管理費、修繕費(150万ほど)を支払って欲しいと連絡がありました。
応じない場合は 訴訟を起こすとのことです。

この場合、私たちは支払わなければいけないのでしょうか?
相続財産管理人は私たちが申立てするのでしょうか?

620


(きらり)





【全員が相続放棄した場合は最後の相続人が責任を負う】
相続人は不動産などの相続財産の管理責任を負いますが、法定の申述手続を行い相続放棄した場合、次順位の相続人が管理を開始した段階で管理責任を引き継ぎ、前順位の相続人は責任を免れます。
もっとも、最後に相続放棄した相続人は、相続放棄後も責任を免れることができません。

(民法940条)
1.相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。(後略)


相続放棄すれば全ての責任を免れると思っておられる方は多いのですが、不動産など管理を要する財産をお持ちの場合、相続放棄後も管理責任が続きますので要注意です。
※注:本件のような全員が相続放棄をした場合に、管理責任を負うのは最後の相続人であるかどうかについては、当事務所内で異なる意見があります。

【管理責任を免れるには管理人選任の必要がある】では、最後に相続放棄をした相続人はどうすれば管理責任を免れるのでしょうか。
実際には、家庭裁判所に相続財産管理人を選任する申立をすることで、管理責任を免れることができますので、この方針を弁護士など専門家に相談することが必要となります。
しかし、大阪の場合であれば裁判所に90万円~100万円程度の費用を申立時に予納する必要がある(弁護士費用は別途必要)ため、非常にコストがかかります。
また、遺産である預金などからこの予納金や弁護士費用を安易に支出したりすると、遺産を処分したということで相続放棄が認められなくなる(民法921条1号 法定単純承認)可能性もあるため、あまりお勧めできません。

(民法921条1号)
第921条次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。 一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。


【今回はマンション管理組合と調整すべき】
では、相続放棄をしたあなたとして取るべき方針は何でしょうか?
少し見方を変えれば、あなたと同様に困っているのはむしろマンションの管理費を請求する管理組合側です。管理組合の側も、不動産を換価処分して費用を回収するため相続財産管理人選任の準備を進めている可能性があります。そのため、費用のかかる管理人の選任手続については管理組合と相談し、費用負担などについて調整してから検討されてもよいでしょう。
この点も専門的な知見を元にした方針の立案と交渉が必要ですので、相続案件や相続放棄に詳しい弁護士などに相談されるのがよいでしょう。
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17:13 相続放棄 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

父の収入で母が子名義で貯金。これは誰からの特別受益?【Q&A №619】

2018/09/19


【質問の要旨】

名義預金は誰のものか

記載内容  名義預金 特別受益 保険金

【ご質問内容】

母が10年前に亡くなった際、父から子ども達に母の遺産分割を見送ってほしいとの話しがあり皆、承諾しました。
その父が2年前に亡くなり現在遺産分割調停中です。
母が亡くなった際、父から相続放棄(言葉が正しいかわかりませんが…)を促され兄弟は皆承諾しましたが子ども達名義の通帳のみ父が各自にくれました。
入金額はそれぞれ違いました。
専業主婦だった母が亡くなった父からの収入の中から貯金してくれたものと思われます。
そして今、兄弟の一人がそれは父からの特別受益だといい始めました。
兄弟の一人の主張は、そもそもの収入源は父、また貯金をしてくれた母が亡くなった際、母の遺産を放棄したのだからその通帳も全て父のものとなった、母の死後父から通帳を手渡された、よってこれは父からの特別受益であるという主張です。
ちなみにその兄弟は入金額が少なかったためとても不満に思っていますが母が保険金の受取人に指定していたため最終的な金額誤差はほとんどありません。
特別受益を主張した際は通帳額の少なかった兄弟の一人が有利に働くと想像します。
また兄弟の一人は固有財産だと主張しています。
このような場合、誰からの特別受益にあたるのでしょうか?

619


(きぬ)





【名義預金は名義人の遺産ではなく、父または母の遺産になる】
母が子供たちの名義で貯金することを「名義預金」といいます。
その預金が誰の財産であるかは、その名義には関係なく、そのお金が誰から出ていたか等のいろいろな事情を考慮して決定されます。
父が母に渡したお金から預金したという前提の場合、もし、その金銭が母への贈与の趣旨であれば母の預金になります。
しかし、今回の質問では、贈与の趣旨ではなく、父が給料全部あるいは生活費等として母に金銭を渡しており、その余りを子供名義で預金をしたようなケースですので、父の財産と考えていいでしょう。
 なお、名義人の独自の財産という主張は成り立たないと思われます。
なぜなら、その金銭の出所が父であり、かつ預貯金証書や取引印を父(またはその財産管理をしていた母)がもっていたというケ-スのようであり、子としては名義を使われたにすぎず、贈与とする根拠がありません。

【保険金は遺産に入らない】
母が保険契約をし、母の死亡によりその保険金を子が取得したということですが、死亡保険金は原則、遺産には入りません。
ただ、その保険金の額が大きく、遺産総額の6割を超えるような特段の事情がある場合には遺産に入れるという裁判例もあります【Q&A №298】)。
今回の質問では、預金及び保険金の各人の合計については、兄弟間の「最終的な金額誤差はほとんどありません」とあることから、保険金額が保険金が遺産の6割を超えていないようであるため、原則通り、保険金は遺産に入らないということになります。

【兄弟間で差がでるのはやむをえない】
結論から言えば、
① 保険金で受け取った分は特別受益にならず、遺産に持ち戻さない。
② 名義預金は父からの生前贈与であり、名義人独自の財産にはならない。
③ 名義預金は父からの生前贈与であるから、父の遺産分割の際、特別受益として遺産に持ち戻される。
④ 保険金をもらったものが得をするが、最高裁の判例が変更されない限りは、このような結論はやむを得ない。

【持ち戻し免除の意思があったとして公平を図ることもありうるかも・・】
子供たち各自名義の名義預金と、母の生命保険とで兄弟間の金額のバランスをとって、相続人らの公平を図ろうとしていたのが父母の意思であったとも考えられます。
そのため、それが通るかどうかは別として、名義預金の贈与については、遺産に持ち戻さないという父の黙示の意思表示があったと主張されるといいでしょう。
もし、その主張が認められると保険金及び名義預金の全部が遺産に持ち戻されず、その余の遺産について分割協議をすることになり、兄弟間の公平が図られることになります。
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13:35 生前贈与・特別受益 | コメント(2) | トラックバック(0) | 編集

父親の相続対策について【Q&A №618】

2018/09/11


【質問の要旨】

遺言を使用した場合の相続税対策および遺留分

記載内容  遺言 不動産 相続税

【ご質問内容】

標記内容についてですが、父は現在老人ホームに入所し、1年になります。脳梗塞が原因での入所になりましたが、最近覇気が無く、認知症も発症してきている状況です。
家族構成は、父親、母親(自宅で1人暮し)、同じ敷地内に私(長男家族)、近所に父親との共有名義で次男、三男が、その土地にそれぞれ自宅を建てています。
敷地内には、4所帯の2階建てのアパートがあります。
この様な状況での質問です。
①遺言書(自筆)を使用すべきか。
遺言書の存在は、私と母親のみ知っていますが、内容には、長男に母屋、アパート、預貯金等を相続させ、次男、三男はそれぞれの土地を相続との内容です。
ここで心配な点は、母親の取り分が記載されていない(私に高額な相続税がかかる)ことです。
仮に遺言書を使用かつ、母親にのみ相続法定分の2分1を申請させることは可能でしょうか。
この様な場合、次男、三男にも6分1づつになるのでしょうか。また、現在次男、三男の土地が遺留分を満たしているかの確認や遺産分割協議は、次男、三男が申し出ない限り、する必要はないのでしょうか。
②現在の相続税(概算)と次男、三男の遺留分の確認
②に関しては、どちらで確認できるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

618

(キンカン)




【遺言書を使用した場合、虚偽の申告になる】
遺言書とは異なる内容の申告(遺言書では財産をもらわないはずの母が相続税の申告では2分の1を取得する)というようなことが可能かという質問です。
母は配偶者ですので相続制上、優遇されており、その相続した財産が遺産の2分の1以下であれば、原則、相続税の課税はありません。
あなたとしては、不動産は遺言書のとおりにもらって、相続税の申告では母の優遇税制を使用するという形で、あなたの相続税をなしにあるいは軽減することはできないかという考えをお持ちのようです。
ただ、結論から先にいいますと、そのような手法で相続税を軽減することはできません。
なぜなら、父の不動産をあなた名義に移転登記をした場合、その登記がなされたことは法務局で国税庁に通知されます(不動産の移転登記は全て税務署に通知されることになっています)。
そのため、あなたが遺言書に基づき、不動産の移転登記をした場合、その登記については国税庁は把握していることになります。
そのため、登記とは全く異なる内容の、母が2分の1を取得したということを前提とした相続税の申告書が出てきた場合、税務署は必ず、税務調査を開始します。
結局は、あなたは真実の権利関係と異なる申告をして、虚偽の申告をしたことになり、不申告加算税や延滞税を課される可能性が極めて高いです。

【遺産分割協議をする必要はあるか?】
相続人全員の同意がある場合、遺言書と異なる内容の遺産分割協議をすることは可能です。
但し、一旦、遺言書に基づいてあなたの名義に移転登記した場合には、税務署は遺産分割は既に終了していると扱うことが多いです。
そのため、その後に法定相続人全員が同意して遺産分割協議書を作成しても、税務署としては、それは、遺産分割協議に基づくものではなく、新たな不動産の移転として譲渡税課税をしてくる可能性がありますので、ご注意ください。

【遺留分減殺請求を満たしているかどうかの確認について】
二男及び三男の取り分が、遺留分を満たしているかどうかについては、遺産全体と二男及び三男の取り分とを比較して、各遺留分である12分の1に達しているかどうかで判断します。
ただ、生前の特別受益があれば、その分が遺産に持ち戻され、遺留分算定の基礎になることがありますので、その点も注意されるといいでしょう。

【相続税対策について】
父に認知症が出てきたということですが、認知症が軽度であれば遺言書の作成が可能です。
現時点で父の判断能力を確認したうえで、能力があるというのであれば、相続税節減の方策を税の専門家である税理士に確認された後、遺言書を書き換えを考えられるといいでしょう。
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14:00 相続財産 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続放棄後、故人の所有していた車について【Q&A №617】

2018/09/03


【質問の要旨】

相続放棄後の遺産の処分

記載内容  相続放棄 車の処分 財産管理人

【ご質問内容】

名古屋で20数年行方不明の兄が病死したという連絡が入りました。
部屋はゴミ屋敷状態で、負債の全容もわからず、相続放棄しかないと判断して、裁判所に申述書を提出中です。
兄は民間のアパート(駐車場代込み)に住んでおり、アパートの管理会社からは、部屋の回復や、車の処分を迫られています。
我々は長野におり、出向くこともできません。
どうしようもないとき車を処分し(80万ほどらしい)現金として保存することは認められるのでしょうか。
財産の管理人を選定するには予納金も高額と聞いており、悩んでおります。

617

(ひろ)





【相続放棄の効果】
現在、家裁に相続放棄の申し立てをしているということであり、それが受理されると、あなたは相続放棄したことになり、兄の相続人ではなくなります。
その結果、仮に、死んだ兄に借金などがあり、その債権者がいても、あなたは相続人ではなくなるので、請求を拒むことができます。
相続放棄とは、遺産はもらわないということですが、借金も支払わないということでもあります。

【車を売却すると相続放棄を主張できない】
しかし、相続放棄をしながら、兄の自動車を処分するというのは、矛盾した行為です。
兄の自動車を売却するとすれば、あなたは兄の相続人の立場で、その車を売却することになります。
(業者に対する書類にはあなたは《兄の相続人》と記載されますし、かつ、相続関係を明らかにする戸籍謄本等を提出する必要があり、これらがないと車を売却できません)
相続人でないのに遺産を処分すると、法律で、その処分者は遺産の相続をしたものとして扱われます。
《参照条文:民法921条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。》


【債権者が車の処分を知ったら、借金の支払いを拒めない】
兄の債権者から支払い請求があった場合、あなたとしては、家裁の相続放棄の受理証明書を提出すると、ほとんどの債権者は、《相続放棄されたんですか、それなら請求をあきらめましょう》という対応をします。
しかし、万一、その債権者が、あなたが兄の自動車を売ったことを知った場合、あなたは相続放棄の効果がなくなるのですから、支払いを請求することができ、あなたは債務の支払いをせざるをえないことになります。

【本当はどうすべきだったのか?】
家裁に放棄の書類を出す前に、兄の遺産について、どの程度遺産があるのか、また、借金はどの程度あるのかを調査するべきでした(リンク:遺産の調査・発見)。
その調査に時間がかかるというのであれば、家裁に放棄期間(相続開始を知って3ケ月)の伸長願いを出せば、3ケ月程度、延長してくれますので、その間、鋭意、調査したほうがよかったでしょう。

【あなたとしてはどう対処するべきか】
現在、相続放棄の手配をしているのであれば、あなたとしては、その前提で動くといいでしょう。
具体的には、アパートの管理会社に対し、相続放棄したことを、受理証明書を示して明らかにし、請求をはねのけるというのが、あなたの取るべき対応です。
アパートの管理会社なら、相続放棄していたら、被相続人である兄の債務の請求ができないということを知っているはずです。

【相続財産管理人を選任するのは管理会社である】
相続放棄などで、相続人がなくなった場合には、管理会社としては兄に対して債権を有していても、請求する相手がいません。
そのため、同社としては相続財産管理人の選任の申し立てをし、その管理人を被告として裁判をするしかありません。
兄の車を撤去するためには訴訟をせざるを得ませんが、被告となるのは債務を引き継いだ相続人ですが、それがいないのなら、家裁に遺産を管理する相続財産管理人選任の申し立てをするしかありません。
ご指摘のように相続財産管理人の選任は家裁に納める予納金が高いです。
しかし、この選任申し立ては債権者である管理会社(駐車場から出ていけ、駐車料金を支払えとの請求権を有している)がすることであり、相続人ではないあなたの関知することではないことです。
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10:32 相続放棄 | コメント(1) | トラックバック(0) | 編集

親族相盗例における相続放棄【Q&A №616】

2018/08/30


【質問の要旨】

横領した父の相続放棄

記載内容  横領 法人 損害賠償

【ご質問内容】

先日、叔父が経営する企業(株式会社)で働く父が、会社のお金を横領した後、お金を使わずにそのまま病気で亡くなりました。
生前の父の行いを考慮し、私は相続放棄をする予定です。
父は過去に離婚しており、相続人候補は叔父のみですが、その叔父も相続放棄をしようと考えている所です。
このようなケースにおいて、叔父は横領分のお金を父の銀行口座から取り戻すことができるのでしょうか。
一見すると、叔父が相続放棄を選んだ時点で、父の横領分のお金も放棄しなければならないように思いますが、
そのお金を本来受け取る権利を有するのは叔父の会社ですので、叔父にとってあまりにも酷ではないかと思い、
実際どのように考えるべきなのかをご教示頂きたく質問させて頂きました。

616

(マサムネ)





【損害賠償請求権は会社が有する権利】
まず、お話を整理しますと、あなたの父は会社(法人)のお金を横領したまま死亡されたということですので、あなたの父に対して損害賠償請求を行い、横領されたお金を取り戻す権利を有しているのは会社(法人)です。叔父(個人)ではありません。
ここは区別が難しいのですが、被害者は会社(法人)であることをまずご認識下さい。

【横領の責任は現在、叔父が引き継いでいる】
他方で、本来なら横領の損害賠償責任は相続人であるあなたが相続します。
ただ、今回はあなたが相続放棄をされるようですので、その場合、残された唯一の相続人である叔父があなたの父を相続します。
その結果、叔父(個人)が会社(法人)に対する損害賠償責任も相続する、という状態になります。
元々叔父(個人)は被害者の立場ですので少し変な状況になりますが、法律上はこのような状態になります。

【叔父は相続人として預金の払い戻しができる】
この状況下であれば、叔父(個人)はあなたの父の相続人として、銀行に対し預金の解約・払戻などの相続手続を取ることができます。もちろん、あなたの父の横領の責任として、会社(法人)にお金を返すこともできます。
元々は被害者の立場であった会社の代表者である叔父が責任を取る、というのは非常におかしな話ですが、実際上、横領されたお金を取り戻すにはこれがもっとも簡易な方法と思われます。
(厳密には、あなたの父がほかの借金をしていた可能性も考えられますので、ほかに負債がないことを確認ができるまで預金に手を付けない方がよいでしょう。)

【叔父も相続放棄した場合は相続財産管理人の選任】
他方で、この状況から叔父も相続放棄した場合、相続人は不在の状況になります。
その場合、誰もあなたの父の相続預金を解約することができないため、叔父の会社(法人)は、横領されたお金の回収ができません。
この状況であなたの父から横領のお金を返してもらうには、会社から家庭裁判所に相続財産管理人の選任申し立てをし、選任された相続財産管理人に対する交渉や裁判を行っていく必要が出てきます。ところが、これには裁判を行う手間はもちろん、一般に90万円前後の予納金を裁判所に納めて選任申し立てをすることになるため、非常に負担が大きく、あまりお勧めできません。
そのため、(ほかの負債の有無にもよりますが)叔父が相続放棄するべきかどうかは慎重な判断が必要でしょう。

(弁護士北野英彦)
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13:17 相続放棄 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続財産開示について【Q&A №615】

2018/08/28


【質問の要旨】

生前の解約と取引履歴開示

記載内容  一部解約 明細 開示

【ご質問内容】

父は3年前に逝去、今年、母が逝去し、子供(長女・次女・長男)の3人が相続人です。

父の遺産は銀行の遺産信託で管理されていましたが母の場合は 母名義の銀行預金のみで、これについては 遺産分割についての遺言もエンディングノートもありません。

長男が母生前に 母名義預金を一部解約して自分名義にしていたらしいことがわかりました。

この自分名義口座から 母の老人施設費用、葬儀費用などを支払っていたようです。

Q1: 相続税対策のつもりだったかもしれませんが、これは正しいことでしょうか?

Q2: 母名義の口座の一部解約は2年近く前ですが、一部解約の明細は開示してもらうことはできるのでしょうか?

Q3: 長男名義になってしまった 元母名義口座の分については今後、どのような手段が可能でしょうか?

ご回答およびアドバイスを宜しくお願いいたします。

615

(パドミニ)





【正しいかどうかという質問について】
今回の質問の1は《正しいかどうか》という極めてユニークなものです。
遺産相続という法律(民法)では、遺産に属するかどうか、また、請求できるかどうかという場面で考えますので、正しいかどうかという観点で考えることはほとんどありません。
もし、あえて回答するなら次のとおりとなります。
① 母が自分の解約し、長男名義にすることを認めていたかどうかが、まず、問題になります。
 認めていたのなら、解約および長男名義への変更については何ら問題はなく、不正はありません。
 もし、母に無断でしたのであれば、不正ということになります(刑法という法律で処罰されるかどうかについてはQ&A №584をご参照ください)。
② 母が認めていた場合でも、それが長男への贈与であるのか、それとも長男に預けただけなのかという問題があります。
 もし、贈与であれば、生前にいくら贈与するかは母の自由であり、不正の問題は生じません。
 ただ、金額が基礎控除の110万円を超えるのであれば贈与税の申告が必要であり、それをしていないのなら、税務的には不正になります。
 また、仮に預けたのであれば、母のために使った分を控除して、残った残額を遺産に戻す必要があります。
 その返還分(返還請求権)は遺産ですので、相続税申告をする場合に記載しないと税務的には不正ということになるでしょう。

【解約預貯金の開示請求について】
母の生前に解約された口座の情報(取引履歴など)について、相続人が調査できるのかという点については裁判例があります。
平成23年8月3日に東京高裁で、被相続人の生前に解約された口座の取引履歴の開示を求めた事案で、「金融機関は、被相続人の生前に解約された預金口座の取引履歴を開示すべき義務は負わない」との内容の判決が出ています。
これは、金融機関としては、生前に、預金者による解約後に、従前の取引経過や解約の結果を報告しているので、それだけでよく、相続人に対しては開示義務はないというものです。
(最高裁の平成21年1月22日の判例で、法定相続人であれば被相続人の取引履歴の開示を求めることができると判断されていることとこの判例が矛盾しないのか、という問題がありますが、この点は判断が難しいところです)。
ただ、銀行によっては、相続人であることを示して開示を求めれば、開示をしてくれるところもありますので、開示請求はすべきでしょう。

【法律的に見た場合の問題点―不正出金か、または特別受益】
今回の質問を法律(民法)的にみると次のとおりの問題点を指摘することができます。
①一部解約が母の意思に反してなされた場合、無断出金として、母は長男に返還請求をすることができます。
ただ、母の用途に使われた分は、請求から控除し、残額を各法定相続人が相続分に応じて取得(相続)しますので、その分を長男に請求することになります。
②母の意思に基づくのなら、贈与なのか、それとも預けたのかが問題になります。
贈与なら、その分は特別受益として、遺産に持ち戻して計算することになります。
預けたのなら、母の用途に使った分以外を長男は返還する必要があります。
正確に言えば、母の用途に使った分を控除した残額につき、各法定相続人はその相続分に応じて返還請求ができます。
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09:49 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

混同により損害賠償請求権や遺留分は消滅するのか?【Q&A №614】

2018/08/27


【質問の要旨】

不正出金の責任も遺言で消滅するのか

記載内容  不正出金 混同 損害賠償

【ご質問内容】

原告(長男)は母に遺言書を書かせ相続し、被告側(三男)が生前母の治療保険金を不正費消したと損害賠償請求を起こしました。

被告側は全て治療費など母の費用に使用した主張。

被告は原告が母の生前多額の預金を不法に取得している事を反論し、原告の不法行為が認められ各相続人が損害賠償請求権があり、被告の遺留分を侵害していて、原告の訴えは全て棄却されましたが控訴してきました。

原告は控訴理由書にて不法行為でも損害賠償請求権は各相続人は取得するが、遺言書において母は全財産を長男に渡すと書いてあり、また混同で消滅するので、母が他の相続人に贈与する事を希望していないので遺留分も無いと主張してきました。

お聞きしたい事は

1、不法行為で損害賠償請求権を各相続人は取得すると思いますが、遺言書において母は全財産を原告に渡す(他の相続人を排除する事や目録含め具体的な事は書いていない)と書いてあり、原告分は混同で消滅すると思いますが、他の相続人に相続する
事を希望していない事と同様なので、混同によって他の相続人の損害賠償請求権や遺留分も消滅すると主張していますがそのような事は考えられるのでしょうか?

2、母が長男の事業の為に渡したと生前に言っている証拠がある場合、損害賠償請求権は無くなって、生前贈与となり特別受益と考えられますか?

614

(マッチ)





【他の相続人が取得するはずの損害賠償請求権が消滅するのか】
まず、本件では相続人が長男・二男・三男の3人とし、3分の1ずつ相続する場合を想定して回答します。
まず、《混同》とは、権利を持っているものが、義務を負う場合、権利と義務が同一の人に帰属するため、権利と義務がなくなるというものです。
義務が負う者が、権利を取得する場合にも同様に《混同》により権利義務がなくなります。
さて、今回の質問は、遺言があるので少しややこしいケースです。
(1)遺言がない場合と(2)遺言がある場合に分けて、混同で権利義務が消滅するかどうか、説明していきます。

(1) 遺言がない場合の混同について
遺言がない場合に不正出金による損害賠償請求権がどう相続されるのかを述べておきます。

①長男が母の預金の不正取得をしたのなら、母は長男に対し損害賠償請求権をもつ。
長男は母に対して損害賠償支払い義務を負う。
②母の死亡により相続開始すると、母が長男に対して有していた損害賠償請求権は、全相続人がその相続割合に応じて、分割相続する。
③上記②の分割相続の結果、・長男(相続分3分の1)は、母の損害賠償請求権の3分の1を取得する。
④長男は、損害賠償請求権全額の支払義務者でもあるので、相続した請求権(3分の1)の限度で、長男の損害賠償請求権は消滅する。
⑤しかし、残りの3分の2の損害賠償義務は消滅せず、他の相続人が請求をしてきた場合、その支払いに応じなければならない。

(2) 遺言がある場合の混同
①相続財産を全て長男に相続させる」という遺言がある場合、
母の有する損害賠償請求権はすべて長男に相続されます。
②長男は損害賠償全部の支払義務がありますが、①の結果、その請求権の全部を取得しますので、権利と義務の全てを取得するので、損害賠償請求権の全部が混同で消滅します。

【遺留分減殺請求権行使した後の混同について】
ところで長男以外の人が遺留分減殺請求権を行使した場合、このケースなら二男と三男がその遺留分(各6分の1。2人合計で3分の1)の限度で、損害賠償請求権を取得します。
そのため、長男としては、遺留分減殺の対象とならない3分の2の請求権を相続し、その限度で損害賠償請求権は混同で消滅します。
しかし、二男と三男が遺留分減殺で取得した3分の1については混同はせず、二男と三男に支払いをする必要があります。

【長男に対する生前贈与の扱い】
母が生前にその意思で長男に贈与した財産があれば、原則として特別受益になります。
長男の事業のために贈与したということなら、生計の資本としての贈与であり、特別受益になります。
法定相続人に対する特別受益であれば、遺留分を計算する際の計算の基礎となる相続財産に持ち戻されます。
なお、特別受益の場合、相続開始の1年以上前であっても、遺産に持ち戻されます。
その結果、二男・三男の遺留分が増えます。
 
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使用貸借について【Q&A №613】

2018/08/02


【質問の要旨】

使用貸借されている土地の相続と生前贈与

記載内容  使用貸借 相続 生前贈与

【ご質問内容】

使用貸借(無償貸与)されている土地を相続の時、使用貸借は承継するのに、生前贈与の時、使用貸借(無償貸与)は承継しないのは何故でしょうか?

(生前贈与を受けるのは相続人です。)

(ジャスミンルージュ)





【使用貸借は貸主に対して請求できる債権】
今回の質問は、具体的な案件の相談ではなく、法律の理解のしかたについての理論的な質問で、以下の回答内容は難しいかもしれません。

不動産(土地)を例にとって説明します。
まず、建物の持ち主A(以下、Aといいます)が借主Bに貸す(使用させる)という契約をします。
この場合、借主Bとしては、契約の相手方であるAに対してのみ、建物を使用させよという請求が可能です(このような契約の相手方に対してのみ請求できる権利は「債権」と言います)。
賃料を取る賃貸借にせよ、無償の使用貸借にせよ、Bの持つ権利はAに対する債権になります。

【Aが他の人に所有権移転すると、Bは建物を使用できないのが原則】
Bは家を使用させよという権利を持ちますが、これはあくまでAに対して請求する権利です。
そのため、Aが他人(例えばC)に土地の所有権を移した場合には、BはCに対して建物をつかわせよという請求はできません。
これは賃貸借であっても、使用貸借であっても同様であり、BはCに使用させよということはできません。
Bとしては、土地を使わせるという約束に違反したAに対して、損害賠償請求をするしかないということになります。

【登記した物権なら、Cに使わせよということができる】
ただ、この土地を使用する権利を登記してもらうと権利が強くなります。
土地の使用権を登記すると、《地上権》という強い権利(物権と言います)になり、新しい所有者であるCにも土地を使わせよという請求ができます。

【土地や建物の賃借は、法律で強い権利になっている】
ただ、土地の使用権を登記までするということは少ないです。
建物を建てる目的の土地などは、Bの住居や店舗に利用されている場合が多く、所有者が変わる度に退去するというのでは社会が混乱します。
そのため、賃貸借である場合に限定して、法律(借地借家法)で、所有者が変わっても継続使用を主張できる(借地権という強い権利になっている)ことにしています。

【贈与の場合は、使用貸借の継続使用は不可】
AがCに贈与した場合、贈与に伴い、Cが所有者になります。
賃貸借であれば、前項の法律のおかげで、Bは引き続きの使用を主張することが可能です。
しかし、使用貸借の場合は、借地借家法の保護はなく、Bは土地を使用できないということになります。

【相続の場合】
贈与の場合には、(生きている)AとCは、親子であっても他人として扱われます。
しかし、Aが死亡して、相続が発生した場合、相続人Dは《法律上》はAと同一の人として扱われ、DはなくなったAの権利義務を引き継ぎます。
そのため、Aの負っていたBに土地を貸す義務を、Dは引き継ぎ、Bは退去する必要がないということになります(このような違いがあることから、売買や贈与は《特定承継》と言われ、相続は《一般承継》と言われ、区別して扱われます)。
このような所有権の移転が発生する原因の違いが、Cの退去の可否に影響しているため、使用貸借の場合、生前贈与では退去、相続では退去不要という結論になるということです。
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16:54 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

「来てよかった。」そう感じていただける法律事務所です。

2018/07/17

1.納得のいく回答をします。

法律相談では、依頼者から事実を正確に聞き、弁護士が解決案を考え、わかりやすく説明します。

そのため、当事務所では、法律相談には、原則として2名以上の弁護士が入ります。

又、わかりやすく説明するために、ホワイトボードや大きなディスプレイを設置しています。

何が問題点で何をしたらいいか納得して帰っていただけるよう、全力でご説明します。

 37_convert_20180713154632.jpg1_convert_20180713155045.jpg


2.相続が得意な事務所です。

当事務所は相続事件が得意です。

所長の大澤は裁判所から依頼されて破産した大規模会社の財産整理を担当してきました。

その中で隠された財産を見つけ出すノウハウを獲得してきました。

そのノウハウを活かし、生前に隠匿された預金や財産の発見を得意としています。

もちろん、他の事件でも調査能力を活かして成果を上げています。

 

3.親しみやすい事務所です。

所長の大澤は大阪の住吉生まれ、庶民の出身で、大阪弁でしゃべります。

下町の良さに若干の上品さを加えた雰囲気の事務所です。

相談を終えられた依頼者の方に、《本当に来てよかった、この事務所、好きやわ!》と言っていただくのが、弁護士として本当にうれしい瞬間です。


(弁護士 大澤龍司)

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09:49 大澤龍司法律事務所の特色 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺産の対象と遺留分について【Q&A №612】

2018/07/13


【質問の要旨】

全遺産を遺贈する遺言があるが、遺留分はどうなるのか

記載内容  全遺産 遺贈 生命保険

【ご質問内容】

母が亡くなりました。父はすでに他界しているため、相続人は弟と私(姉)の二人です。

母は身体が不自由だったため、25年私が身の回りの世話をし、その後5年前に弟が母を引き取りました。(弟とは訳あって絶縁状態です)

母の死後、半年経っても相続についての連絡がないので、問い合わせると、公証役場で作成したすべての財産と権利を弟に相続させる、という内容の遺言書コピーが送られてきました。

また遺言執行者を弟に指名しているため、母の財産の一部を残し、すでに口座名義等を弟のものへ変更しておりました。

遺留分減殺請求を考えております。
下記は遺産の対象となるのでしょうか?

① 弟家族への生前贈与
  弟、妻、子、孫2(幼児)5人それぞれ×100万×5年間=2500万

② 一時払い生命保険の掛け金1000万
  契約者、被保険者、受取人すべて弟 
  弟から上記は遺産の範囲に含めないと主張されているのですが、納得できません。
  また、遺言書作成後の上記贈与の場合、遺留分侵害を分かっていた生前贈与と考えられないでしょうか。

612

(はな)




【遺留分減殺請求ができます】

今回のように遺言で、遺産が他の相続人(弟)に全部いくような場合には、遺産をもらえない相続人(あなた)は遺留分減殺請求をすることができます。
法定相続人が子2人なら、減殺請求で遺産の4分の1をもらえます。

【すべての生前贈与が遺産になるわけではない】

問題は、遺留分計算の前提となる遺産の範囲です。
法律では、すべての生前贈与が遺産になるとはされていません。
遺留分の計算上、遺産に組み入れられるのは次の2つの場合です。
①相続開始前の1年間になされた贈与
②1年を超える前の贈与であっても遺留分権利者に損害を与えることを知ってなされたもの

【特別受益は1年以上前でも遺産に入る】
ただ、法律には記載されていませんが、裁判所は共同相続人の特別受益になるような生前贈与については、相続開始時から1年を超える生前贈与でも遺産に入るとしています(最高裁平成10年3月24日判決)。
その結果、母の遺産の共同相続人の立場にある弟への生前贈与は、1年を超える分でも遺産に組み入れられます。

【共同相続人以外の者に対する贈与は原則、遺産に入らないが・・】

弟の妻、その子や孫は、共同相続人という立場ではありません。
そのため、このような立場の者に対する生前贈与は相続開始の前、1年間のみに限って、遺留分の基礎財産には組み入れることができます。
ただ、特別受益に関する判例には、《実質上、相続人(弟)にしたと同視できる生前贈与は特別受益になる》としたものがあります(【相続判例散策】相続人以外の者に対する特別受益)。

そのため、弟の妻らに対する生前贈与が実質上、弟に対してしたものと同視できるとすれば、生前贈与の時期を問わず、遺産に組み入れすることができるという結論になります。
実質上という判断は諸般の事情を考慮してなされるものであり、簡単には言えませんが、弟とその家族にのみ生前贈与をしており、各人への贈与額が贈与税の基礎控除以内の同額であるというのであれば、実質上、弟に対する500万円の生前贈与を、贈与税を免れるために分割したにすぎないと考えることも可能かもしれません。
ただ、遺留分の分野は相続でも最も難しいところであり、かつ、特別受益であるかどうかが大きな論点になるケースです。
相続に詳しい弁護士に詳しい事情を説明した上で、その見解をお聞きするのがいいと思います。

【一時払い生命保険の掛け金の扱い】
被相続人が契約した生命保険については、その受取人が共同相続人の一人であっても遺産にはなりません(Q&A №298)。
ただ、今回は、弟が契約者であり、被保険者でかつ受取人であるなら、弟は本来自分が支払うべき1000万円の掛け金を母に支払ってもらったのであり、その全額が生前贈与になり、かつ特別受益に該当すると考えられ、遺留分減殺の対象になります。
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「預金を使い込まれてしまった。」そんな問題に特化した弁護士がいます。

2018/07/03
  •  
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【当事務所は遺産調査・発見を得意としています】

 当事務所の弁護士大澤龍司は、裁判所から依頼されて破産管財人として多くの会社の財産整理をしてきました。

その中で破産した会社が隠した財産をどのように発見するかというノウハウを取得しました。

このノウハウを相続事件に応用して、現在、遺産調査に活用しています。

当事務所の遺産調査の特色は次のようにまとめることができます。

① 徹底した証拠集め

金融機関にどのような照会をするのか、その際、どの程度まで必要資料が出てくるのか、多くの経験と実績を積んできました。

その経験を遺産調査に活かして、取れる証拠はできるだけ取るという徹底的証拠集めをしています。

② パソコンなどを利用した詳細な分析

金融機関などから取引履歴を取り寄せしたところ、膨大なデータのため、どのように処理し、何を読み取っていくのがわからない人も多いのではないでしょうか。

当事務所では、パソコンを利用したデータ処理を行い、グラフ化して問題点を発見するなど、詳細な分析が得意です。

③ 弁護士や事務スタッフなどの多面的な検討

集められたデータから何を読み取るのか、弁護士だけで判断するのではなく、スタッフの見方も考慮に入れ、多面的な検討をして、隠された問題点の発見に努めています。


【当事務所の相続財産調査の実績】
 当事務所で扱った相続財産調査のケースで、どの程度の財産が判明・発見できたのかを一覧表にまとめてみました。
 事案がそれぞれ異なるために、新たに発見できた遺産の金額が億を超すものから、ほとんど新しい遺産が発見できず数万円であったものまであります。
 調査にかかった期間も記載しています。

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不正な預金引き出しと疑われたくない【Q&A №567】

2018/06/29


【質問の要旨】

頼まれた出金が不正出金と疑われないか

記載内容  不正出金 証拠

【ご質問内容】

私の祖母は介護が必要で施設でお世話になっています。

去年に祖母の娘(私の叔母)が、「息子が結婚する」と祖母のところへ報告にきたそうです。
祖母は孫に結婚祝いを渡すから10万円を自分の口座からおろして持ってきてほしいと母に頼みました。

祖母の子供は長女(叔母)と長男(私の父)ですが(祖父は他界)、叔母はアルコール依存症で私たち家族に暴言を吐くようになり仲が悪くなって祖母以外の私の家族とは音信不通です。

母は言う通りに10万円を祖母の口座からおろし普通の封筒に入れ祖母のところへ持って行き、叔母も後日その10万円を受け取りに来たそうです。

しかしその後も結婚はしていないみたいで、(その話を出すと叔母は言葉を濁すそうで)婚約破棄になったか騙しとった可能性が出てきました

祖母は足が不自由な位で病気もなく頭もハッキリしていますが、もし亡くなって相続の話になった時にこの10万円が不正出金になるのではと心配になりました。

言われた通り口座から引き出したのは私の母ですが、叔母が「そんなお金貰っていない、不正な出金だ」と言われたら証拠がありません。

これは祖母の口座を管理している私の家族の不正出金になるのでしょうか。宜しくお願い致します。

(けり)





【厳密には祖母の同意がありますが】

 今回は、お祖母さんの同意を得て出金したのですから、(外形上はともかく)厳密には不正出金ではありません。そのお金をお母さんが利得したわけでもありませんので、後日責任追及を受ける理由はありません。

 しかし、そのような話はお祖母さんが亡くなった後は誰も分かりませんので、叔母さんが「10万円が消えている。誰かが不正出金した」と騒ぐ可能性もないわけではありません。

【経過を書面化するなど記録しましょう】

 幸いなことに、お祖母さんはまだご存命で判断能力も十分なようです。それであれば、10万円の出金経過(叔母さんの息子さんの結婚祝いのため出金を依頼したこと、叔母さんを通じて息子さんに渡したこと等)を書面化しておき、お祖母さんにこれを承認する旨のサインや印鑑をもらっておけば、不正出金でないことの証拠になります

 (叔母さんが騙したかどうかは別問題として)少なくともこの書面を作成しておくことで、お母さんの不正出金だと言われることは防ぐことができるでしょう。

【出金の証拠は残るが、支払いの証拠は残らない】

 お祖母さんの指示に従い、お母さんがお祖母さん名義の口座から10万円を出金したという事案ですと、払戻伝票はお母さんが書かれていたことになります。

 また、口座名義人ではないお母さんが出金するのですから、金融機関はお祖母さんのお母さんを代理人とするという内容の委任状も取っているはずです。

 金融機関はこれらの出金関係の書類を残しています

 お祖母さんの死亡後であれば、その法定相続人がこれらの出金関係の書類の取り寄せが可能です。
要するに出金した証拠は残るということです。

 一方で、出金したお金を、お母さんが叔母さんの息子に渡したという点については、結婚祝いで渡したのですから、領収書などは出してもらえないでしょう。
 そのため、出金したお金の使途を裏付ける書類はないということになります。

【死亡後に出金分の使途が問題になると・・】

 お祖母さんがなくなり、叔母さんがこの10万円の出金を問題にすることを想定すると、その際、お母さんは困った立場になります。

 10万円をお母さんが出金したことは金融機関に残っている払戻伝票等の書類で証明できますが、その出金した10万円を叔母さんの息子に支払ったことは証明できないからです。
 叔母さんが10万円を問題にする場合、その息子が自らもらったと言うことも考えにくいでしょう。

 又、結婚祝いとして渡したと言っても、その結婚自体がなかったというのですから、ますますお母さんの立場は不利になります。

【証明方法としては書面を作る、録音をするという方法がある】

 お祖母さんが存命なら、出金の依頼《叔母さんの息子さんが結婚するという話を聞いたので、10万円を出金することをお母さんに依頼し、お祖母さん自身が叔母さんにその10万円を渡したこと》を書いてもらうといいでしょう。

(弁護士 北野英彦)
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土地を相続 相手企業が地代を法務局供託【Q&A №611】

2018/06/26
【質問の要旨】

相続した土地の地代を供託されたが、供託金を受け取るには?

記載内容  地代 供託 承諾


【ご質問内容】

土地を相続したのですが、兄弟2人で話し合いがつかず、土地の相続ができません。
すると、土地を借りている相手企業が兄弟どちらに地代をしはらっていいのかわからない、といって法務局に供託しました。

1、この場合、供託金を法務局からうけとるには どうすればいいのでしょうか?
全額もらえますか?
もらうとき、兄弟の承諾書は必要ですか?
相続争いのため、兄の承諾はもらえそうにないです。
このままだと、誰も地代をもらえず、ということになるのでしょうか?

2、もらえない場合は、相続分に応じて請求できますか?
土地は父親(死亡)の名義になっていて、最近母親が死亡して、
その母親の遺言書(家裁検認済み)でわたしが全部母親の財産を相続することになったのですが、
この場合、母の法定相続分2分の1、と私の相続分4分の1、あわせて4分の3受け取れるとおもうのですが、
法務局には、母の遺言書とかも一緒にもっていかなくてはならないのでしょうか?
他に持っていく書類はありますか?

611

(オリエンタル)



 ※敬称略とさせていただきます

【賃料は遺産とは別物です】
遺産分割前の賃貸不動産で発生する賃料については、平成19年の最高裁の判決(最高裁平成17年9月8日第一小法廷判決・民集59巻7号1931頁)で
①賃料は遺産とは別物である
②賃料は各法定相続人が各々の法定相続分に応じて取得する。
と判断されています。
そこで、遺産分割ができていない場合、各法定相続人がそれぞれの法定相続分に相当する賃料を取得する権利があるということになります。

【供託金を還付してもらうために必要な書類】
今回、借主が地代の支払先に困り、賃料を供託したということですが、この供託金についても、あなたの相続分に相当する額について、還付を受けることが可能です(なお、同様の事案において、供託金のうち法定相続分の還付を受けることができると判断した裁判例として、【相続判例散策】供託された株式の配当金、自分の相続分だけ受け取れるか?名古屋高判平成23年5月27日(平成23年(行コ)11号)参照)。

ただ、供託金を還付してもらうには、ご自身が当該土地の相続人である(つまり、当該土地の所有者の一人である)こと及びその相続分がどれだけかということがわかる資料が必要です。
あなたの場合、お父さんが先に亡くなり、次にお母さんが亡くなってお母さんについては遺言書があるというのであれば、具体的には、
①供託物払渡請求書(供託所にも置いてありますし、法務省のホームページにもあります)
②実印と印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)
③戸籍・除籍謄本、遺言書等相続人であることと相続分のわかる書類
が必要になると思われます。
ただ、念のため、法務局に行かれる前に、具体的事情を説明した上で、必要書類を確認されるとよいと思います。

【供託金の全額を還付してもらうには承諾書が必要】
前記のとおり、あなたの相続分のみを受け取るには、必要書類をもって法務局で申請すればよいです。
ただ、全額の還付にはお兄さんの承諾書が必要です。
お兄さんから承諾書がもらえそうにないのであれば、全額の還付を受けるのは難しいでしょう。

(弁護士 岡井理紗)
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【相続判例散策】供託された株式の配当金、自分の相続分だけ受け取れるか?名古屋高判平成23年5月27日(平成23年(行コ)11号)

2018/06/26
供託された株式の配当金、自分の相続分だけ受け取れるか?

名古屋高判平成23年5月27日(平成23年(行コ)11号)

【ケース】

被相続人が所有していた株式に関し発生した配当金等につき、債権者不確知(債権者が確定せず、誰に支払ってよいのかわからないこと)を理由に供託された。
この供託金について、一部の相続人が各相続分に応じて供託金の払渡請求(還付請求)をした。
その理由は、配当金債権等は分割債権であり、相続人は自己の相続分に応じてその権利を確定的に取得しているかというものである。
これに対して、法務局はこの払渡請求を却下した。
払渡請求を拒否された相続人が法務局の扱いに不服申立てし、その取消しを求めた。

【裁判所の判断の概略】

相続人が数人あるときは、遺産は、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するから、遺産である株式も共同相続人が(準)共有することになる。
しかし、相続開始後に発生した株式配当金は、遺産である株式から派生しているが、それとは別個の具体化した財産である。
この配当金請求権は、金銭債権であり、各共同相続人が、その相続分に応じて分割債権として確定的に取得する(平成16年(受)第1222号同17年9月8日第一小法廷判決・民集59巻7号1931頁〔以下「平成17年判決」という。〕参照)ものであるから、法務局は支払い請求を認めなければならない。

【弁護士のコメント】

被相続人が所有していた株式は遺産であり、遺産分割の対象になります。
相続発生後にも、当然、株式の配当がなされます。
当該株式や不動産を誰が相続するか、遺産分割協議等によって確定していればその人に配当金を支払いすればいいのですが、相続する者が確定していない場合、配当金や賃料を支払う側としては、誰に支払えばよいのかわからない状況になり、法務局に供託するということがあります。
(同様のことは、賃貸不動産の賃料についても生じます)。
このような株式配当金について、遺産分割ができる前の段階で、各相続人がその相続分に応じた配当金を受け取れるのかどうかが問題になります。
今回、紹介した裁判例は、供託された配当金のうち、自らの相続分に相当する金額を請求したところ、法務局がこれを拒否したという事例ですが、裁判所は法務局の扱いは間違いであり、請求を認めるべきであるとの判断をしました。
なお、参考までに言えば、遺産中の賃貸不動産の賃料の扱いについても同様の問題が発生します。

※賃料に関する参考判例:
不動産自体は遺産ですが、それが賃貸されている場合に発生する賃料については同様の問題が発生します。
結論を簡単に言えば、株式配当金と同じく、賃貸不動産の賃料も独自の具体化した金銭債権であり、各相続人がその相続分に応じて請求ができるということになります(参考判例:最高裁平成17年9月8日第一小法廷判決・民集59巻7号1931頁)。

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代襲相続人謝礼金相場について【Q&A №610】

2018/06/12


【質問の要旨】

遺産を相続しない承諾料(ハンコ代)の相場

記載内容  ハンコ代 承諾料 放棄


【ご質問内容】

父方の叔父が亡くなり、叔父の書いた遺言書により叔母が家、土地、預貯金、生命保険、を相続する事になりました。
司法書士事務所より父が他界しているため遺産分割協議書が送られてきて、印鑑証明書とともに実印を押して、送り返して欲しいとの事でした。
私の方には貰える現金は無く、謝礼として、商品券5千円が同封されていました。
謝礼金の相場としては適正なのでしょうか。
ちなみに私には叔母がいくら相続するのかは知らされていません。

610

(みーちゃん)



 ※敬称略とさせていただきます

【兄弟には遺留分がないが、念のために遺言書の確認が必要】
配偶者や子のいない叔父が死亡したのであれば、叔父の兄弟である、あなたの父が相続人になります。
父が死亡しているのであれば、父の子(すなわちあなた)が代襲で相続人になり、叔父の遺産をもらうことができます。
ただ、叔父が遺言書を書いており、その内容が他の人に遺産を全部相続させるという内容であれば、あなたには遺産が来ることはありません。
これは兄弟には遺留分が認められない(民法第1028条、【コラム】遺留分とは)からです。
今回の質問の場合、遺言書に問題がないのであれば、あなたの同意や印鑑なしで登記ができるはずです。
にもかかわらず、あなたの印鑑が必要だというのはどうしてでしょうかという疑念があります。
そのため、遺言書が本当に叔父の意思に基づくものか、あるいは遺言書作成人時に叔父に意思能力があったかどうかは念のために確認しておくといいでしょう。
なお、公正証書遺言であれば、原則として遺言書としての有効性については問題がないと思われますが、その場合でも遺言書の内容を確認しておく必要があるでしょう。

【承諾料の基準はこんな事情を考慮して決定する】
承諾料というのは、不動産登記をする場合や不動産からの立ち退きをするような場合に、登記をしたい人や立ち退きをさせたい人が出す金銭のことであり、登記などのときにはハンコ代ということもあります。
ハンコ代がどの程度が妥当かは、ケースにより異なります。
例えば借地権譲渡の場合のように借地権価格の10%程度という、ある程度の基準が決まっていることもありますが、多くの場合には金額が決まっていないと言っていいでしょう。
ただ、次のような点を考慮されることが多いので、金額決定の際に参考にされるといいでしょう。
① あなたの側に何らかの権利があるのか、ないのか。
もし、権利があるのなら、その権利を金銭的に換算した金額が承諾料になるでしょう。
冒頭に遺言書が有効かどうかを確認しなさいと言ったのはこのような観点からです。
② 手続きの手間を省くための承諾料なら、その手間を省くことにより得る相手方の利益
  相手方に権利があるとしても、その権利を実現するためにはあなたの印鑑が必要なケースがあります。
 例えば、遺言書があっても自筆の場合には、金融機関によっては、相続人全員の同意が必要というところもあります。
そのような場合、相手方としては、あなたの印鑑がとれない場合、裁判をせざるをえません。
裁判すれば時間や手間もかかり、又、弁護士(費用)も必要でしょう。
その手間や費用等を省くためにどの程度を出すべきかを考えることになります。
③ 相手方との人間関係も考慮要素である。
あなたと相手方とがどのような人間関係にあるかも承諾料に影響します。
いつもお世話になっている人なら、相手方の申し出た金額に反論はむずかしいかもしれません。
反面、そのような関係にない場合には、前記①及び②も効力入れた金額を請求してもいいということになります。

【今回の商品券は妥当か】
以下は私(弁護士大澤龍司)の私見ですが、参考にされるといいでしょう。
あなたに何らの権利がないとした場合、
① 遺産総額が10万円程度なら、今回の承諾料が商品券5000円でもやむを得ないとは思います。
② 遺産総額が100万円ということなら3~5万円という程度。
③ 遺産総額が1000万円ということなら30~50万円程度。
以上はあくまで長年の経験からくるものであり、これらの金額を基準にして具体的な事情で増減していくというのが私のやり方です。
大澤龍司法律事務所
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掛け金を契約者が支払っていない生命保険の解約返戻金について【Q&A №609】

2018/06/06


【質問の要旨】

父が掛金を支払った保険の解約返戻金は特別受益か

記載内容  掛金 解約返戻金 特別受益


【ご質問内容】

父を被相続人とし、兄と妹の私が相続人です。
父は生前、父が契約者で兄を被保険者とする(受取人は不明)生命保険に加入しており、掛け金は父の口座から引き落とされていました。
その後、父の存命中に契約者が兄に変更されましたが掛け金は父の口座からの引き落としのままでした。
そして、父の存命中に保険が中途解約されたのですがその際の解約返礼金690万円はすべて兄が受け取っております。
兄はそのうちの600万円を父の口座に振込み、父の遺産は2000万円ありました。
それを理由に、2000万円から600万円を差し引いた金額が遺産であると主張しております。
保険を中途解約した時点で父は存命中であり、掛け金は全て父が支払っていたわけですから兄が受け取った690万円は父の遺産とみなされるのではないのでしょうか。
また、受け取った兄に対する特別受益とはみなされないのでしょうか。

609

(ラベルト)




 ※敬称略とさせていただきます

【生命保険の名義変更は父の意思に基づく限り有効です】
生命保険契約は、父と生命保険会社の契約です。
その契約者である父がその意思でする限り、契約者の名義を兄に変更することは有効です。

【解約返戻金は兄が取得するが、生前贈与になる可能性がある】
父がその時点までに父が払い込んだ保険料については、保険契約が解約された場合、解約返戻金が支払われます。
この解約返戻金は、新たに契約者になった兄が受取れることになります。
とすると、今回の解約返戻金(690万円)は、父から兄から与えられる利益であり、実質的には生前贈与と扱っていいと思われます。

【生命保険金の受取と名義変更による解約返戻金の関係】
父が死亡したとき、受取人が兄であった場合、兄が受け取る生命保険金は遺産にはならず、生命保険金は遺産分割の対象にはなりません。
その理由は、死亡保険金は、相続とは別個の生命保険契約により、受取人が取得する財産だからです(当ブログQ&A №299参照)。

しかし、今回の場合には、父の死亡によるのではなく、父が生前にした行為により、兄が解約返戻金を取得できる立場になったのです。
そのため、兄に特別受益ありとして、その分を遺産に持ち戻して、遺産分割するということになります。

【特別受益は90万円】
ただ、兄は父の口座に600万円を入れたということです。
この入金がどういう趣旨でなされたのか明らかではありませんが、この入金分は父の遺産となると考えれば特別受益は90万円になります。
結局、90万円をお兄さんの特別受益として遺産に持戻し、父口座に入金された600万円を加算して算出された遺産総額が2090万円ですので、その2分の1の1045万円が、あなたが受け取る金額になります。
大澤龍司法律事務所
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13:21 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

自筆証書遺言は、絶対に遂行されるのですか【Q&A №608】

2018/05/11


【質問の要旨】

遺言があり、養育費の未払いがある場合は取り分はどうなる?

記載内容  養育費 遺言 遺留分


【ご質問内容】

父が亡くなり、遺言書が出てきました。
両親が離婚したので、私は生後3か月で母に引き取られました。
離婚の原因は、父と後妻の不倫です。
母は、慰謝料も請求した養育費も支払われず、仕方なく泣き寝入りしました。
父は、私が成人するまで一度たりとも養育費を支払わず、逃げ得したことになります。
そんな父が亡くなり、遺言書に後妻の長男に全ての遺産を譲渡すると書かれた遺言書が出てきました。
父親としての責任と義務を全く果たしてこなかったのに遺言書通りになるのでしょうか。
未払いの養育費は、5パーセントの法定遅延損害金を加算すれば、3,000万円以上になります。

608

(ミッキー)



 ※敬称略とさせていただきます

【遺留分を請求することができます】
まず、「後妻の長男に全遺産を遺贈する」という父の遺言ですが、仮に遺言が有効であるとしても、あなた自身には遺留分という権利が残されています。
遺留分とは、あなた自身が本来有していた法定相続分の2分の1の限度で、財産を遺贈された方(今回は後妻の長男)に請求することができる権利のことです。
遺留分を請求することを法律では「遺留分減殺請求」と呼びますが、具体的な遺留分の計算は、相続人が①後妻と②後妻の長男、そして③あなたの3人のケースの場合、次のように計算されます。

(父の相続人)・・・あなた、長男、後妻の3名と仮定した場合

(本来の法定相続分)・・・後妻 → 2分の1
                後妻の長男 → 4分の1
                あなた → 4分の1

このケースですと、あなたの遺留分は法定相続分(4分の1)の2分の1ですので、全体の8分の1と計算されます
このように、遺言があってもあなたは遺留分を請求し、遺産を一部受け取る権利があります。
なお、遺留分は遺留分の侵害(=遺言の内容)を知ってから1年以内に(内容証明郵便等で)請求を行わないと時効消滅してしまいます。くれぐれもこの点はご注意ください。

【取り決めた未払養育費や慰謝料は承継される】
今回は養育費や慰謝料の未払いがあるようです。
まず、なんらの約束事(書面)もしておらず、単に父から養育費をもらっていないだけ、ということであれば、そもそも養育費は請求できません。
しかし、書面等で金額や支払時期の取り決めをしていたのであれば、一般のお金の支払義務と同様に請求でき、未払いがあればお父さんの債務として、これも相続分に従って分割され、各相続人に引き継がれます。
 (なお、慰謝料は一般に母(前妻)の権利ですので、権利者はあなたではないことにご注意ください)

【養育費も一部は相続で消滅する】
上記のケースでは、未払いの養育費について、後妻が2分の1、後妻の長男が4分の1の支払義務を引き継ぎます。
しかし、4分の1の限度ではあなたも支払義務を引き継ぐことになるため、あなたが引き継いだ養育費の4分の1は権利と義務が相殺されて消滅し、請求できなくなることにご注意ください(このことを法律上は「混同」と呼びます)。

【実際には時効などハードルは高い】 
また、養育費の請求にはもう一つ大きな問題があります。
養育費もお金の貸し借りと同様、時効により消滅します。たとえば養育費の支払時期が毎月末日払いなど定期的な支払いの場合、毎月の支払日から5年で時効消滅します。そのためたとえば20歳で支払期間が終了した養育費は、あなたが25歳を超えていれば時効で全部消滅している可能性があります。
もっとも、途中で一部支払いがあったなどの事情があれば時効が中断することもありますので、ご心配でしたら遺留分の請求の見込みなども含め、お近くの専門家に一度ご相談された方がよいでしょう。

 (弁護士 北野英彦)
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13:56 その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

使用貸借されている土地を生前贈与でもらった場合【Q&A №607】

2018/05/10


【質問の要旨】

土地を生前贈与すれば使用貸借はどうなるのか

記載内容  使用貸借 相続 生前贈与


【ご質問内容】

使用貸借されている土地を【相続】した場合のみ、
賃貸人の義務を相続人は、承継する。

相続でなく、【譲渡】の場合は、
第三者は、義務を承継しない。

では、大澤先生、わからないので
お手数ですがお教え頂きたいです。

【生前贈与】で、もらった場合は、
義務を承継するのでしょうか
承継しないのでしょうか。

(悩み中)



 ※敬称略とさせていただきます

今回は、土地を他人に使用させている土地の所有者(A)が、土地を第三者(B)に生前贈与した場合、BはAの義務を引き継ぐのかどうかという質問です。

【生前贈与の場合、使用貸借関係の権利義務は引き継がない】
土地の使用貸借(無償貸与)での義務といえば、土地利用者(C)に土地を使用させる義務ですので、生前贈与を受けたBがCの土地の利用を拒むことができるか、換言すればCに建物撤去を求めることができるかという問題です。
AとCとの間には、無償でCに土地を利用させるという契約が成立しています。
しかし、これはあくまでAとCとの間の契約にすぎませんので、Bが使用貸借上の義務を引き継ぐことはありません。
そのため、BとCとの間で新たな土地使用に関する契約が締結されない限り、CはBからの建物撤去要求を拒むことはできないということになります。

【損害賠償請求問題は発生する】
以上のように、Aが生前贈与したことにより、結果としてCは建物撤去せざるを得ず、多大の損害を被ります。
その点については、AがCに土地を利用させる義務があったのに、それを不履行にして損害を与えたということで、CがAに対し損害賠償請求してくる可能性もありますので、この点も考慮された上で、生前贈与あるいは撤去要求をするかどうかを判断されるといいでしょう。
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17:05 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

遺産相続における話合いのでの合意の破棄【Q&A №606】

2018/04/20


【質問の要旨】

死亡後の不動産賃料の扱いはどうなるのか

記載内容  家賃 死亡後 承継


【ご質問内容】

2年前に父が他界し、兄と妹の兄弟3人で相続の手続き中です。
3人の話合いの際、実家の2世帯住宅に家賃を払って住んでいた兄夫婦を当座の実家の管理者として住み続けてもらうことに一旦合意したものの、その後話し合いがこじれ、現在、家裁での家事調停中です。
そこで、当初の合意を破棄し、亡くなった父と兄との賃貸契約が継続しているとみなし、父の死後の家賃を遺産分割に反映させたいと考えているのですが、可能でしょうか。
また実家の隣の父が所有していた空地を兄の妻の会社の駐車場として父と賃貸契約を結んでいたのですか、そちらも父の死後も契約が継続しているとみなし、遺産分割に反映させることはできますでしょうか。

484

(John)



 ※敬称略とさせていただきます

【遺産の中に賃貸物件がある場合、その賃料は相続分で分割する】
今回の質問では、遺産の中には、亡父が、①兄に賃貸していた物件と②兄の妻の会社に賃貸していた物件の2つがあります。
遺産の中に賃貸物件がある場合、その賃貸物件から上がる収益(賃料)を誰が取得するのかについては最高裁の裁判例(リンク:最一判平成17年9月8日)があります。
同裁判例は、賃料をもらう権利は遺産分割とは別であること、遺産分割が完了するまでは、賃料は法定相続人がその法定相続分に応じて取得すると判断し、その後、裁判は全て、この判例に従って判断をしています。
そのため、あなたは今回の上記①及び②の賃料の3分の1をもらう権利がありました(この点は本ブログQ&A №593をご参照下さい)。
なお、念のために言えば、この賃料をもらう権利は、あなたが相続人になったことにより、亡父の賃貸人としての地位をあなたも3分の1の限度で引き継いだということから発生するものであり、他の相続人(例えば兄)の同意はなくとも、当然に請求ができます。

【兄に対する請求について】
まず、兄が居住している①の物件ですが、既に賃料は請求しないという《合意》が成立したのであれば、その合意は有効です。
したがって、今更、その合意を撤回することはできません。
ただ、合意の内容やその合意した時の状況に応じて、合意が無効だといえる場合があるかもしれませんが、質問にはそのようなことは記載されていません。
もし、そのような状況があるのであれば、一度、お近くの弁護士と法的対処が可能かどうかを相談されるといいでしょう。
ただ、兄のする管理の手間と賃料とを比較して、賃料の方が多額でバランスが取れないということであれば、あなたとしては《賃料の免除》という大幅な譲歩をしているので、その点を考慮して、兄は遺産分割の取り分を少なくするべきだと主張するしかないでしょう。

【駐車場の賃料は、遺産分割合意までは請求できる】
前記②の駐車場の賃料については、父死亡後の賃料の3分の1を請求されるといいでしょう。
この請求は遺産分割とは全く別ですので、分割の合意ができなくとも請求可能です。
なお、念のために言えば、遺産分割の合意ができ、その駐車場を相続する人が決定した段階から、その人が単独で賃料を取得することになります。
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17:12 遺産分割のトラブル | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

19年前の自動車事故死亡保険の履歴記録を開示させたいのですが【Q&A №605】

2018/04/04


【質問の要旨】

19年前の交通事故保険金の支払い記録の開示はできるか

記載内容  19年前 任意保険 履歴記録


【ご質問内容】

19年前の父親の交通事故死による保険会社(当時住友損保、現三井住友損保))の任意保険支払いの記録を開示させることはできるのでしょうか?
それぐらい古いと記録は残っていないと担当者が一度回答してきました。
私以外のもう一人の相続人である弟が、当時相続税の上限にかかるので自分のところに入れるといって1400万円ほどを振り込んだのは間違いなく、戸籍謄本等を取り寄せて母親経由で提出した記憶があります。
当時のことを尋ねると弟はいつも恍けて憶えていないと答えてきます。
記録が出てくれば何とかなりそうなのですが,上手い方法はないものでしょうか?
ご教示よろしくお願いいたします。

605

(しまどじょう)



 ※敬称略とさせていただきます

【19年も前の交通事故の記録の開示を求める理由は?】
質問から見れば、父の死亡保険金を弟が全額、自分の口座に振り込ませたことをどうして証明するのかという質問だと思われます。
もし、そのような取り込みがあれば、弟の特別受益あるいは一時預かりであり、遺産に持ち戻しあるいは返還請求ができる可能性はあります。

【過去のお金の動きを確かめる方法】
お金の動きがあるのなら、その確認方法は
 ① 出金した保険会社を調べる。
 ② 入金した銀行を調べる。
 ③ 当時、入出金にかかわった関係先を調べる。
の3つの方法があります。

【保険会社には、金銭の動きのみに限定して再度の照会をしてみる】
保険会社が父の死亡金の支払いについての記録を作成しています。
問題は19年も前の記録を保存しているかということです。
19年もの昔ということであれば、《記録が残っていない》と言われればそれ以上に調べる方策はないでしょう。
ただ、保険にかかる全記録が欲しいのではなく、《いつ、誰に、いくらを送金したのか》というお金の動きが必要なケースです。
保険に関する全記録は廃棄していても、金銭の動きだけなら、コンピューターに保存されている可能性があるかもしれません。
そのため、《送金関係だけでいいから》と照会事項を限定して、コンピューターに履歴が残っていないかを調べてくれと、再度申し入れをしてもいいでしょう。

【入金した銀行の調査】
入金した銀行の調査も考えられますが、これは弟の口座であり、弟の同意がない限り、あなた側では調査ができません。
また、金融機関が19年も前の記録を保存している可能性は少ないでしょう。
なお、通帳が残っている可能性もありますが、それも弟が《そんな古い通帳は残していない》という対応をすれば、それ以上に追求するのは難しいでしょう。

【刑事記録の確認は保存期間の関係で難しい】
19年前の事故は死亡事故のようですので、加害者を被告人として刑事訴訟がなされた可能性があります。
その中に保険金の支払いのことが記載されている可能性もありえます。
しかし、刑事記録の保存期間は判決によって異なり、過失による事故であれば最長10年程度ですので、その記録が残っていることは、まず、ないでしょう。

【コピーや手紙、メールの履歴を確認する】
父が死亡したときに、その相続人の一人の口座に送金をする場合、保険会社としては他の相続人の同意の書面を取ります。
その同意をした書面自体は保険会社に渡しますが、その時にあなたや他の相続人がコピーをしているようなことはありませんか?
支払いに関してメールや手紙でやり取りをしたことはありませんか?
念のためにお調べになるといいでしょう。
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生前の貸金を返済したが相続に影響する?【Q&A №604】

2018/03/22


【質問の要旨】

車の修理代を援助してもらい、返したが、特別受益になるのか

記載内容  返済 ローン 自動車


【ご質問内容】

 亡くなった母から生前一時的に援助を受けました。
 経緯は10年前交通事故に合い車を修理しなくてはならず急きょ修理代を借りることになりました。
 しかしローンを組み中古車を購入することになり借りた一時金は母に返しました。
 借りていた期間は2~3カ月です。
 現在調停中で他の相続人の弁護士から特別受益との指摘を受けております。
 返金した証明、購入した中古車の登録証、ローン返済の書類証明の提出を要求されておりますがその中古車は既に手放しました。
 書類等はありません。
 以上の要求について証明、書類提出できなければ特別受益に値するといわれました。
 どのように対応したら宜しいのでしょうか?

604

(パキラ)



 ※敬称略とさせていただきます

【借りたお金の性格は貸金であるので、特別受益にはならない】
 まず、あなたがお母さんから借りたお金の性格が問題になります。
 あなたが母から贈与を受けたのなら特別受益になります。
 しかし、あなたが主張されているように母からの借り入れというなら、母はあなたに対して貸金債権を有することになります。

【貸金での問題点】
 貸金だとした場合には、あなたが母に返済をしたかが問題になります。
 もし、貸金の返済を証明できなければ、貸金債権として母の遺産になります。
 結局、貸金の場合には特別受益にはなりませんが、返済が証明できなければ、母のあなたに対する貸金債権は存続し、母の死亡時には「貸金返還請求権」という債権として遺産になります。
 贈与や借り入れのどちらにせよ、あなたが貸金の返済を証明できなければ、いずれの場合においても母の遺産として計算されることになります。

【返済の証明はどうするのか?】
 問題は返済を証明できるかどうかです。
 あなたが、返済時に、母から領収書をもらっていたなら、それを証拠に出せば返済を証明できます。
 領収書がないのなら、次のような方策を考えるといいでしょう。
 もし、あなたがお母さんの口座に送金して返済しているのなら、お母さんの預貯金口座の取引履歴を確認して返金を証明できる可能性があります。
 もし、手渡しで返金したというのなら、受け取った母が、返金分を自分の手元にはおかず、預貯金口座に入金した可能性がないかどうか、母の取引履歴で確認するといいでしょう。
 その場合、あなたの預貯金口座から引き出して返済したのだというのなら、あなたの預貯金口座の履歴も取り寄せするといいでしょう。
 あなたの口座から返金分が払い戻しされ、その一方で近接した時期に母の口座に返金額に相当する金銭が入金されているのであれば、返金が立証できる可能性が高いです。
 ただ、取引履歴は10年間程度しか取り寄せできません。
 貸金が約10年前のようですので、迅速に取引履歴の入手の手配をされるといいでしょう。

【返済が証明できない場合】
 貸金の返済を証明する責任はあなた側にあります。
 もし、あなたが返済を証明できないのであれば、借金は返済されていないということなり、母のあなたに対する貸金請求権が遺産になります。
 この場合、あなたは他の相続人に対して、その相続分に応じた返金をする必要があります。

【中古車を買ったことは返済の証明にはならない】
 あなたとしては、修理をせず、中古車の買入をされたとのことです。
 しかし、修理をしなかった、あるいは中古車を買入れたことは、借金の返済の証明としては極めて弱いです。
 修理をしなかったということが借金に返済とつながるというのも、更に中古車を買ったから借金を返済したということも、それだけでは、返済の証明にはならないでしょう。
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遺産相続をしたのは私なのに【Q&A №603】

2018/03/08


【質問の要旨】

祖母の遺産を相続人ではない母が勝手に受け取れるのか

記載内容  弁護士 依頼者 連絡窓口


【ご質問内容】

 三年前に父方の祖母が亡くなり、父は六年前に亡くなっていたので、父の弟、弟の娘、私の姉、私で遺産相続(四分の一づつ)遺産相続しました。
 母親は扶養になっておらず、遺産相続していません。
 父の弟達と揉めて母が弁護士に依頼して、遺産相続の書類やサインと捺印は私に請求しますが、母が私に来た手紙を私に渡さず自分で取引して、私の相続分はどうなったの?と聞くと「私が苦労したからら私の物だとか私がお金を払ってる。お前には関係無い私が法律だ」とかんしゃくを起こしてわめき散らしとても恐ろしいです。
 税金500万円取られた、お金がまだ振り込まれて無いなど言っていますが、姉は弁護士に自分の通帳番号を伝えているが、私は伝えておらず、多分、母が私の名前で勝手に口座を作り、そこに振り込ませている?
 私は障害者手帳を持っていて、障害者控除もなります。母親が勝手に私の遺産相続を取れるのですか?

603

(らむね)



 ※敬称略とさせていただきます

【相続関係の整理】
 祖母が亡くなり、その相続という案件です。
 まず、相続人ですが、祖母の配偶者(祖父)は既に死亡しているようですので、法定相続人は祖母の子(父の兄弟)になります。
 なお、質問には相続人として《父》の他に、⦅弟》、《弟の娘》とありますが、この2ケ所に記載された《弟》が同一人である場合には、その娘が祖母の養子になっていない限りは《弟の娘》は相続人にはなりませんのでご注意ください。

【弁護士に依頼しているのはあなたです】
 あなたは父の代襲相続人であり、法定相続人です。
 そのため、弁護士に相続事件を委任するのはあなた自身です。
 母は、父の祖母の相続について、相続権は全くありません。
 その弁護士を探してきたのは母であり、着手金を支払ったのは母であるとしてもあくまで依頼者は相続人であるあなたです。

【なぜ、弁護士は母と連絡をとるのか】
 相続事件を受任する際に、多数の相続人のみなさんの中で代表者を決めてもらい、弁護士との連絡窓口をその代表者に一本化することがあります。
 また、直接の当事者でなくとも近親者の方に連絡窓口をしてもらうこともあります。
 そのような場合は、弁護士は母と連絡を取り合っている場合がありえます。

【弁護士に連絡を取るべきです】
 しかし、連絡窓口を母にしようと、弁護士に依頼するのは、相続人であるあなたです。
 そのような場合でも、あなたが依頼者ですので、弁護士に連絡して、今後の連絡は私にしてほしいと申し出をされるといいでしょう。
 この場合、メールかファックスなどで行い、後に証拠が残るようにしておきましょう。
 特に遺産が入金されるような場合には、あなたの口座に送金するように申し入れすることは必要不可欠です。

【もしもの時には別の弁護士も】
 いずれにせよ、今回のケースではあなたの気持ちや利益がきちんと遺産分割に反映できるように弁護士と打ち合わせをするなど、あなたの意向を弁護士に伝える必要があります。 もし、申し入れをしているにもかかわらず、弁護士からあなたに連絡がない場合には、その弁護士としては懲戒にも処せられるべき案件になります。
 そのような場合であれば、その弁護士とは別の弁護士に依頼するも是非、検討される必要があるでしょう。


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預金口座の取引履歴を開示したい【Q&A №602】

2018/02/20


【質問の要旨】

祖母が開設した娘名義の口座の取引内容を確認することはできるか?

記載内容  離婚 借金 取り引き内容


【ご質問内容】

 離婚をして10年以上経ちます。娘が1人います。
 昨年、娘の父親が亡くなりました。元夫は母親と会社を経営してました。
 元夫の母からは借金しかなく娘には何も渡すものは無いと言われました。
 今まで父親からは養育費として少しは頂いてたので祖母は19歳まで生活費を渡すと言ってます。
 先日、祖母が生活費とは別に少しづつ貯金をしてあげるからと娘の銀行口座の開設に行きました。通帳と印鑑は祖母が持ってます。しかし周りからはその口座に遺産関係が入るからだと言われました。もしそうだとしたらどうなるのでしょうか?
 通帳、印鑑が無くても娘は口座の取り引き内容は閲覧できるのでしょうか?
 私は全く関わりたく無いのですが娘が大学に行きたいと言ってるので学費だけでもと思っています。


(aloha)



 ※敬称略とさせていただきます

【元夫の相続人は娘】
① 元夫の相続人は、元夫があなたとの離婚後に再婚しておれば、現在の配偶者と元夫の子(あなたの娘。もし、他に子がいればその子も相続人になります)。
② 結婚してもおらず、他に子供がいないのであれば、娘のみが相続人になります。
なお、上記①及び②のいずれの場合でも、元夫の母親やあなた自身は相続人ではありません。

【相続するということは借金も引き継ぐということ】
 相続するということは、元夫の財産も借金などの負債もすべて引き継ぐということです。
 なお、相続人である娘が未成年であれば、親権者であるあなたが娘の代理人として相続手続をすることになります。

【元夫の遺産や借金については調査をすべき】
 元夫の母親の話では、元夫には借金しかなく、娘に渡すものはないとのことです。
 もし、元夫の母親の話が正しいとすれば、娘は元夫の借金を相続してしまうことになります。
 又、ひょっとすると財産があるかもしれません。
 今後の娘の行動を考えるには、元夫に借金があるのかどうか、又、財産があるのかどうかを調査する必要があります。
 調査の結果、借金が多ければ相続放棄の手続きをし。借金もあるが財産もあるというのであれば、双方を比較して財産が多いと判断すれば相続人として財産を取得する手続きをすることになります。
 いずれにせよ、亡夫の財産調査は必要不可欠です。

【相続放棄するなら3ケ月以内に】
 相続放棄は、相続があったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てする必要があり、3か月の期限内に調査が終わりそうにないなら、放棄をする期間を延長(これを熟慮期間の伸長といいます)する必要があります。

【印鑑を預けてはいけない】
 祖母に娘の口座を作ってもらうために印鑑を預けたということですが、もし実印を預け、印鑑証明書を渡したというのであれば、それは極めて危険な行為です。
 娘の実印と印鑑証明書があれば、遺産分割協議書が勝手に作成されたり、亡夫の遺産である預貯金が勝手に解約されるかもしれません。
 娘さんが未成年のようなので、親権者であり、法定代理人であるあなたが娘さんの口座を作ることができます。
 もし娘の口座を作るので、あればあなたがその手続きをし、口座を祖母に連絡すればよく、印鑑まで預ける必要はありません。

【遺産が入るかも??】
 遺産を渡す気があるのなら、当然、祖母は、亡夫の遺産は借金だけというような話もしないはずです。
 もし、あなたが渡した印鑑が実印であり、かつ印鑑証明書なども渡したのであれば、祖母としては銀行等で亡夫の預貯金を解約取得する手続きができる場合があります(法定相続人である娘のもらうべき遺産を元夫の母が勝手に引き出すという最悪のケースも想定されます)。
 あなたとしては、そちらを心配するべきでしょう。
 もう、遅いかもしれませんが、預けている娘の印鑑などもすぐに取り返した方がいいでしょう。

【まず、するべきことは遺産調査と印鑑の回収】
 あなたが娘の学費をなんとかしたいというのであれば、亡夫の預貯金など、遺産の調査をするべきです。
 娘さんは相続人ですので、元夫の預貯金の取引履歴を取り寄せすることは可能です
 亡夫の預貯金などは、娘が亡夫の子であることを証明する戸籍や実印などがあれば、過去の取引内容を含めて、調査が可能です。

(調査方法についてはリンク参照)
《過去の参考ブログ:相続放棄 借金の調べ方 預貯金等、遺産の調査


(弁護士 岡井理紗)
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14:48 遺産の調査・発見 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

被相続人の記帳本を交換 私はコピー相手方は原本でした。【Q&A №601】

2018/02/20


【質問の要旨】

被相続人の記帳本の原本を相手方に渡さなければならないか?

記載内容  証拠 交換 原本


【ご質問内容】

 証拠になりうる記帳本を、相続人が半分ずつ交換しました。こちらはコピー、相手は原本をもってきて交換したのですが、最初からお互い確認していなかったので、双方が原本、双方がコピーの交換とはいきませんでした。
 もし、こちらが原本を渡してしまえば、すでにコピーを渡してしまっているので、手元に何もなくなります。実は、相手にすごく不信感を抱いております。
 調停委員の方も、そこまでは確認してくださっていなかったので、慌てて相手方の代理人に聞いて下さったところ、「後日いついつまでに原本の日記を送って下さい」、と言われました。
 次回からは、遠いため電話の調停になる予定です。

 何もかもが初めてなので、宜しくお願いいたします。

(マロン)



 ※敬称略とさせていただきます

【本来は原本を交換する必要はない】
 調停で当事者双方が証拠を出し合うことはよくあります。
 その際、コピーを提出するのが原則であり、原本を交換しあうというのは(少なくとも弁護士がついている場合では)まれなケースです。
 もちろん、コピーが正しいかどうか疑問がある、あるいはコピーが不鮮明な場合などは、原本を提示(見せてもらう)ことでコピーに問題があるかどうかを確認します。

【今回の質問では原本を見せなければいけないか?】
 今回のケースでは、あなたは相手方から原本を預かったが、あなたの方はコピーを渡したということのようです。
 調停であれば調停委員がついているはずであり、コピーの交付をし、原本は確認するだけでよかったのではないかと思います。
 ただ、原本の分量が多量であり、その場では時間的に確認できないということで原本を渡すということになったのかもしれません。
 このように原本を交付する方法には疑問がありますが、この点はこれ以上深く触れないこととしましょう。
 さて、次回からは電話で調停ということになれば、相手方の弁護士としては、あなたからはコピーをもらっただけで原本を確認できなかったわけですので、原本確認の方法としてその送付を求めることはやむをえないことでしょう。
 あなたとしては自分は原本の交付を受けながら、自分の持っている分については、相手方に原本の確認をする機会を与えないということは不公平でしょう。
 そのため、あなたは、相手方代理人に原本を見せる必要があります。

【返還に不安があるのなら】
 もし、返還について不安があるのなら、遠方であってもあなたが相手方弁護士の事務所に行き、その弁護士が原本を確認できる機会を与える必要があります。
 もし、遠隔地でそのような訪問もできないというのなら、相手方弁護士に原本を送付するのはやむを得ないでしょう。
返還してくれるかどうか不安なら、相手方弁護士から原本を返還するという文書(返還期限も記載してもらうことも考えましょう)を取り付けることです。
 又、原本を送ればコピーがないということであれば、原本を送る前にコピーを取る手配をされるといいでしょう。

(弁護士 北野英彦)
大澤龍司法律事務所
電話番号    06-6361-6017
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後妻による定期預金解約について【Q&A №600】

2018/02/19


【質問の要旨】

口座名義人の委任状があれば定期預金の中途解約はできるのか?

記載内容  定期預金解約 解約伝票 価格賠償


【ご質問内容】

質問①

 定期預金の中途解約についてご相談いたします。
 よろしくお願い致します。概略を記します。

 昨年、父が他界し相続が発生しました。相続人は4名(後妻+先妻の子3名)です。
 父は6年間ほど要介護度5(寝返りできない、痰の吸引が2時間毎に必要)で介護は後妻さんがしていました。後妻さんは定期預金(1,500万円)の中途解約を父の了解を得て行ったと言っています。
 銀行に口座名義人確認の方法を尋ねましたらキャッシュカードと暗証番号との説明でした。
 解約伝票の署名は口座名義人(父)の筆跡のようであり、預金の使途を後妻さんに聞いたら適宜使用と答えました。

 同銀行のお客様相談センターに問い合わせたころ支店の対応に任せているとの事でした。
 同銀行他支店に定期預金の中途解約について尋ねたら、口座名義人の委任状があっても解約は認めない、口座名義人が窓口に来れない場合は、何かしら他の方法で確認をとる、又は相続人全員の了承をとるとの事でした。銀行のダブルスタンダードといえる対応に対しどのように考え行動したらよいのでしょうか。ご教示お願い致します。

質問②

 相続で話し合いの最中なのですが、相手方が遺留分対象のマンションを売却しています。
 遺産額も決まらないのに相手方弁護士は、価格賠償を主張しています。
 どのような対応を考えたらいいのでしょうか?(マンションの仮差押えは、供託金の用意ができません。)



(雪男)



 ※敬称略とさせていただきます

質問①定期預金の解約の件と質問②マンションの売却の件の2件の質問をいただいていますので、2件まとめて回答いたします。

【質問①について…当該解約時の状況を確認するべき】
 被相続人の定期預金が後妻さんによって無断で解約されたのであれば、後妻の不法行為(ないし不当利得)ということになり、あなたが父の相続人として、返還請求をすることができます。
 無断であるかどうかの判断資料としては、誰が窓口で手続きをしたのかを確認する必要があると思われます。

【引き出しを勝手にしたかどうかの判断】
 銀行は、口座名義人の委任状があっても解約は認めず、口座名義人が窓口に来られない場合はほかの方法で意思確認するという対応だったようです。
 さて、上記銀行の対応と解約伝票の筆跡からすれば、父が書いた解約伝票を後妻が窓口に持っていき、後妻がキャッシュカードを持参し、又、暗証番号も答えたことから、銀行としては本人の意思を確認できたとして解約したと理解できます。
 銀行の対応に若干、疑問があるようにも思えるものの、父が委任状の意味を理解して署名捺印したのであれば、後妻が父の意思に反して勝手に解約したとは言えませんが、反面、父が6年程、要介護5の状態(身体的な面か、意思能力にも問題があったのかが明らかではありませんが)であれば、場合によれば、委任状を記載していても父には意思能力(判断能力)がなく、解約は不法行為に該当する可能性もあります。
 いずれにせよ、預金の引き出し時点の父の状態をカルテなどで確認する必要があります。

【父の意思能力がない場合】
 もし、父に意思能力がないというのであれば、後妻が勝手に引き出したものと主張できるでしょう。
 ただ、このような場合でも、後妻が解約したお金を父の介護のために使ったことを立証すれば、その分については後妻が取得したものとはいえず、返還を求めることはできないでしょう。

【父の意思で解約していたとしても、後妻が贈与を受けていれば特別受益になる】
 仮に父の意思で解約がなされたことが明らかになったとしても、それを後妻に贈与したのであれば、今度は特別受益の問題になります。
 特別受益だとすれば、1500万円を父の遺産に持ち戻して遺産分割をすることになりますので、あなたが取得する遺産額が増えます。

【質問②について…売却される前にマンションに登記をする】
 以下は、あなたがすでに遺留分減殺請求をしているとの前提でお答えいたします。
 遺留分減殺請求をした時点で、あなたと相手方とはマンションを共有する関係になります。
 しかし、第三者から見れば、この共有関係は明らかではありません。
 そのため、第三者に対して、あなたが遺留分権者としてマンションの共有持分権を持っていることを主張するためには、あなたが遺留分で所有権を取得したことの登記が必要です。
 この登記があれば、あなたは対外的にもマンションの共有者の一人ということになり、相手方はマンション(の全部)を勝手に売却できなくなります。
 現在、まだ、あなたへの遺留分登記がなされておらず、既に買受人である第三者に対する所有権移転登記が完了しているのであれば、あなたはこの第三者に所有権取得を主張することができません。
 売買契約はしたが、買受人の移転登記前であれば、早急に買受人に登記が移転されないように《仮処分》という手続きをする必要があります。
 既に買受人が移転登記を完了しているのであれば、あなたとしては相手方に遺留分相当額の価格賠償を求めることしかできず、相手方弁護士と交渉するしかないと思われます。

(弁護士 岡井理紗)
大澤龍司法律事務所
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14:07 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

父からの生前贈与は母を相続するとき影響するか【Q&A №599】

2018/02/08


【質問の要旨】

祖父からの生前贈与を母の遺産分割時に証明する必要があるのか?

記載内容  祖父から 生前贈与

【ご質問内容】

 昨年母が亡くなり相続が開始致しました。
 父は既に他界しております。
 私は25年前父方の祖父から1200万円の生前贈与を受けました。両親も承知のことです。
 その後一人息子だった父が祖父から相続を受け他界、母がまた全てを相続し昨年他界致しました。
 現在兄姉私の3人が相続人です。遺産分割の話し合いの際弁護士をつけた姉は1200万円は特別受益だと主張、違うのであれば祖父から受けた生前贈与を証明せよと言われておりますが25年前のことですので証明できずにおります。
 調停員からは裁判になる可能性が高いといわれました。
 途方に暮れております。


(ゆり)



 ※敬称略とさせていただきます

【一般に祖父からの贈与は無関係】
 今回の遺産分割は母の遺産です。
 そのため、特別受益で検討すべきなのはあくまで「母からの生前贈与の有無」に限定されます。
 もし父や祖父からの生前贈与があったとしても特別受益にはあたりません。あなたとしては「祖父からの贈与の有無は本件に関係ない。」と回答すればされで済みます。

【例外的に特別受益とされる場合がある】
 ただ、事情によっては例外的に祖父からの贈与が実質的には母の贈与と同視できる場合があります。
 たとえば、親が娘の子(孫)に学費を贈与した場合、直接贈与を受けたのは孫(祖父から孫の口座に直接振り込み)であっても、本来は娘が負担するべき学費であることを考慮し、実質的には娘に対する贈与だと扱われることがあります。
 ご相談ではそのような例外的事情はなさそうですが、参考までに紹介しておきます。

【姉の側で立証する必要がある】
 他方で、あなたは姉の側から「祖父からの生前贈与を証明せよ」と言われているようですが、そのような照明をする必要はありません。
 母からの贈与であり、母の遺産の特別受益というのであれば、その証明は姉の側でするべきことであり、あなたが祖父からもらった証拠など示す必要はありません。
 
【調停は互譲で解決を図るもの】
 以上のとおり、あなたとしては、特別受益の証明は姉側でするべきであると述べるといいでしょう。
調停はあくまで話し合いですので、あなたがどれだけ正しい主張を述べても、姉が解決案を了解しなければ裁判になってしまうことはやむをえません。
 もし、あなたが裁判を望まないというあれば、どこかで妥協点を見つけるしかありません。
 その場合でも、あなたとしては、まず正しい言い分をしっかりと主張した上で、妥協できる点を探るという立場で対応されるといいでしょう。

(弁護士 北野英彦)
大澤龍司法律事務所
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14:37 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

生命保険 故人 父親が他界【Q&A №598】

2018/02/07


【質問の要旨】

母が受取人となっている父の生命保険を貰う権利はあるのか?

記載内容  生命保険 受取人 財産分与

【ご質問内容】

  父親が他界しました。生命保険 受け取り人 母親ですが、 これは、財産分与 
私にも 貰える権利ありませんか?


(e.gaku)



 ※敬称略とさせていただきます

【原則として、生命保険金は遺産分割の対象ではない】
 保険金受取人として特定の相続人を指定した場合、生命保険金は遺産分割の対象の財産にならないとするのが裁判所の判例です(Q&A №298参照)。
 その理由は、生命保険金の支払いは、生命保険契約に基づいて支払われるものであり、被保険者の死亡と同時に指定された相続人の財産になるという性格を持っており、そのため、相続財産にはならないと考えられているからです。
 したがって、生命保険金の受取人が母になっていた場合には、保険金は母が単独で取得し、あなたがもらう権利はないですし、又、相続財産の中にも入らず、遺産分割の対象になりません。

【但し、著しい不公平な事情があれば、相続財産として扱われることもある】
 ただ、遺産総額と対比した場合、保険金を受け取る相続人と他の相続人間で著しく不公平となるような場合があります。
そのような場合には、特段の事情があるとして、例外的に生命保険を遺産の中に入れて遺産分割をすることになります。
この特段の事情としては、
① 保険金額と遺産総額とを比較して、生命保険金の金額があまりに多額である。
② 保険金の受取人が多額の保険金を受けるべき理由(同居していたか、介護等の貢献をしたかなど)がない。
というようなことが考えられます。
このような事情がある場合には、特段の事情として、生命保険金を遺産に持戻すということが認められる場合があります。

【著しく不公平かどうかの基準】
 過去の裁判例では、生命保険金の額が・・・万円であるのに、その他の相続財産が     万円であったケースで、生命保険金額が約59%(計算式:生命保険金額÷⦅生命保険金額+その他の相続財産額)を占めていたということで、生命保険金を相続財産にいれたものがあります。
 なお、単なる生命保険の割合だけで特段の事情の有無が判断されるのではなく、婚姻期間や同居の有無、介護等の貢献をしたかという事情も考慮して判断されますので、この点も注意が必要です。

【今回の質問の場合】
 本件では、生命保険金の受取人は母(被相続人の妻)ということですので、遺産総額と比較して生命保険額があまりに多額であり、かつ、父母の婚姻期間が短いとか、あなたが父と同居して介護をしてきたというような特段の事情があれば、生命保険金を相続財産にいれることもありえます。
それらの点を考慮して、判断されるといいでしょう。

(弁護士 岡井理紗)
大澤龍司法律事務所
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10:34 生前贈与・特別受益 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集

相続 調停から審判【Q&A №596】

2018/01/15


【質問の要旨】

姉名義だが、父と姉が債務を負っている住宅の残ローンの半分は相続しなければならないのか。

記載内容  住宅ローン 光熱費

【ご質問内容】

 審判をするか悩んでおります。現在調停をしており先日担当裁判官と直接話をしましたが納得が行くものではありません。
 弁護士を入れて進めていますが、同じ結果になったとしても調停と審判では違うと審判を勧められています。
 ※特別受益と住宅ローン:家は姉名義で住宅ローンは二人で払っていたのでそれは特別受益ではないかと主張した。

 ボーナス払年二回11万ずつ現金で渡し、月々支払は光熱費と相殺していた。
 2世帯住宅だがメーターはひとつで父の口座から引落しで支払をしていた。
 裁判官の見解:ボーナス払いの現金を渡してたと言う証拠がない、光熱費が父の口座から引落としされてるのは明確だが姉が現金を渡してたかも知れないし相殺してたとは認められない従って特別受益は認められない。
 住宅ローンの債務についても半分の300万を負担する事、相続の分配に含んで行う。
 ※定期預金引出:生前父から電話があり、障害を持つ弟が入所している施設に寄付しないと居られなくなると言われ定期を渡した。

 姉に確認したら父に対して制裁だと話し返すよう話したが弟の保険に入ったと嘘を言い返済しなかった。
 裁判官の見解:定期解約をしたのは金融機関の書類で姉なのは事実だが、その後どうなったかは明白でない為、戻せとは言えず本件とは別に返還請求を別途するようにと。


(なつ)



 ※敬称略とさせていただきます

【父の支払を示す証拠が大前提】
 まず、今回は姉の単独名義で取得した自宅の住宅ローンについて、そのローン代金について父と姉がそれぞれ別個に、分割して借り入れをしたケースです。
 ところで質問では、ローンの返済は姉の口座から引き落されていたということであれば、父が姉の口座にお金を入れていなければ父は実質的に1円も負担していないことになります。そうすると、父が支払った証拠がない本件では、調停や審判の場ではなによりも証拠が重視されるため、特別受益とは認められないものと思われます。

【親子間では光熱費の無償使用もありうる(ローンとの相殺)】
 次に、あなたは、父と姉との間に「父が姉に渡す(父名義部分の)ローンの支払資金と姉が父に支払うべき光熱費を相殺する」という約束があったことを主張されているようです。
 しかし、今回は父が姉にお金を渡した証拠がないため、第三者の立場から見れば「父は姉の家に無償で住ませてもらっていた」という状況に見えてしまいます。そのため、父はそもそも姉に光熱費を請求するつもりがなかったと裁判所は考えるしかない状況かもしれません。
 ここはあなたの側で父と姉との間に相殺の約束があったことを立証する必要があるでしょう。
 要するに、結局のところポイントは「父が姉にお金を渡していた証拠をいかに見つけ出すか」という点にあります。
 この証拠が見つけられないためにあなたの主張が通らないという事態が生じているのです。

【父名義のローン残債務は分担】
 父名義の住宅ローン残債務については、父の金融機関に対する債務ですので、相続人であるあなたと姉が相続分に応じて分割された債務を支払いする義務があることは間違いなく、対金融機関の関係で返済せざるを得ないでしょう。

【姉の家は遺産分割の対象にならない】
 そうすると、父の遺産分割の結果、姉はローンを分割してあなたに半分負担させることができるが、姉は自宅を丸ごと自分のものにできるという利益を受けることになります。これはたしかに不公平感があることでしょう。
 この点の解決方法としては、父の債務である住宅ローンで融資された金銭はその全額が、売買代金の決済の時点で姉の代金の支払いに充てられているはずであり、この分は贈与として特別受益に該当する可能性があります。
 裁判所はその点の立証ができていないといっているのであれば、その点を立証するよう全力を尽くされるといいでしょう。
 現在、弁護士に依頼されているようですので、その立証方法としてどのようなものがあるかどうか、その弁護士と協議されるといいでしょう。

【不正な預金解約は調停・審判で判断しにくい】
 最後に別途訴訟提起が必要と言われている点ですが、調停や審判は遺産であることが明らかな(ほぼ争いのない)遺産だけを取り扱う手続です。そのため、不正な預金解約(損害賠償請求)のように事実関係に大きな争いがあるものは調停で判断ができないのが通常です。その場合、別途訴訟を提起して遺産であることを確認することが必要であり、この点は裁判所の見解が一般的といえるでしょう。

(弁護士 北野英彦)
大澤龍司法律事務所
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相続した不動産売却時の負担【Q&A №597】

2018/01/12


【質問の要旨】

相続放棄をすると相続財産売却時の費用は負担しなくていいのか?

記載内容  相続放棄 解体 費用 

【ご質問内容】

 父没後、父の資産は預金300万円、父が住んでいた家・土地があります。
 相続人は姉・私(弟)の2人です。姉は結婚時に花嫁道具とか家屋取得などで父より援助を受けたこともあり、相続放棄しました。
 私が父の遺産を相続するに、家(木造、築50年)が古く売却が難しいと思い、解体を業者に相談したところ、解体費の他に建築法
による市道拡張工事(現状1.5m幅、2m以上幅が必要)や不明確な境界であるため確定する費用などで600万円かかると言われました。
 私にそんな費用を捻出する金銭がないので、姉に相談したところ、「自分は遺産を放棄したのだから負担する義務はな
い。所有者になるあなたが負担すべき」と言われました。
 私が負担すべきものなんでしょうか?


(困りねこ)



 ※敬称略とさせていただきます

【相続放棄をすると、最初から相続人にならなかったものと扱われる】
 お姉さんは、お父さんの相続について、相続放棄をしたとのことです。
 相続放棄をすると、その効果として、放棄する相続人は、その相続に関しては最初から相続人にならなかったものと扱われます。
 つまり、お姉さんは初めからお父さんの相続人ではなかったということになりますので、「自分は遺産を放棄したのだから負担する義務はない。所有者になるあなたが負担すべき」というお姉さんの主張は正しいです。
 そのため、お姉さんは相続債務を負うことはありません。

【加えて、今回の費用は相続債務でもない】
 お姉さんが相続放棄をしておらず、その建物が共有ということであれば、今回の建物の解体費や工事費、境界確定のために必要な費用を分担してもらうことも可能です。
 しかし、前述のとおり、お姉さんは放棄したことによって、相続とは全く関係のないことになりました。
 加えて、建物の解体費用は相続債務ではありません。
 あなたが相続人としてその建物を取得することが相続であり、建物解体費用などは相続が終わった後に、その建物を売却するための費用であって、この点からもお姉さんに負担を求めるのは困難でしょう。
 現在、お手元に上記費用を支払う余裕がないのであれば、解体せずそのままの状態で売却するしかないというのが結論になります。

(弁護士 岡井理紗)
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13:45 相続放棄 | コメント(0) | トラックバック(0) | 編集
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